核汚染食物で、日本の多くの食物はたべられない。
もっとも、世界基準にたいして、日本は その250倍くらい(アメリカによっては 2000倍)くらい甘めに暫定基準とやらを設定してある。
よく放送では 日本政府暫定基準は 500ベクレルだから、450ベクレルは安全とかなんとか説明している。
しかし、世界水準では 日本暫定水準が500ベクレルなら、500ベクレル÷250倍=2.0ベクレルとなる。
したがって、日本で検査された450ベクレルの食べ物は 世界では2.0ベクレルが基準であるから、当然、拒絶される。
最近、政府保証の食物輸出にたいする安全宣言をしないと小さくアナウンスしていたが、当然であろう。
(このせいか、日本の暫定水準を知っている方が増えたので、暫定基準を合格していると言い張り、数値を隠すことが増えてきたが・・・・、よろしいか!日本の暫定基準値の最低でも約1/200を自身の安全基準とされることである。
また、核汚染物質は セシュム一種類だけでなく、20種類以上有り、これらの放射能汚染物質の複合汚染障害があることを忘れてはならない。 )
はっきり言えば、日本の食物は このような見え見えの日本政府の核汚染対策の実体を海外が知ったからは 核放射能に汚染されて危険だから輸入してくれないということである。
(暫定数値であれば、一時はやむ終えないとなるが、恒久的な数値となるとそうはいかない)
残念ながら、福島原発に関する情報は 国内発信のものは 特定の方以外情報は 100%信用しないほうが良く、海外の情報のほうが信用出来ることを肝に銘じておかなければならない。
多くの食物は 輸入しなければならないが、世界の現実を知っていなければならない。
下記は その食物に関する研究論文であるが、食べ物のインフレ指数が190に近づくと暴動が発生し、このようになると、いずれの国も食料を輸出しなくなる。
(国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数から、名目価格にして約215ポイント、インフレ調整後の価格で190ポイントという、2つの数値を特定したことだ。
分かりやすく言えば、総食料価格=食費が倍、200%前後になると、食料暴動が起きるということである。 )
今、世界的に食物のインフレが進んでいて、世界的な暴動にいたる予兆が見られる。
そうなると、海外からの安全な食料の輸入は 難しくなるし、現実の問題となる。
もっとも、中国は 現在の食料のインフレの危機を感じて、海外にもとめているが、その為に相手国の中で人為的な飢饉が発生しているところもある。
日本の場合、自業自得であろうが、「日本政府の嘘を聞き流し、風評被害などとうそぶき、汚染食物を食べざるを得なくなるのであろう」と思うのである。
政情不安の発生は食料価格の高騰と関係しており、近年の北アフリカや中東等で見られた政変は、さらに大規模な混乱の前触れを示す可能性があるとする研究結果が発表された。 5月にモロッコで行われたデモ。 Image: Magharebia/Flickr 食料価格と政情不安に関する最新分析によると、2008年に世界各地で起こった食糧をめぐる暴動(日本語版記事)や、現在進行中の「アラブの春」は、今後発生するさらに大規模な出来事の前触れかもしれないという。 「食料価格が高騰するとき、必ずこのような暴動が発生する。 しかし、そうした価格高騰の根底にある、その背景で進行している傾向を見ると、これもまた、非常に急速な高まりを示している」と、ニューイングランド複雑系研究所のヤニーア・バー=ヤム所長は話す。 「背景で進行しているこの傾向は、あと1〜2年のうちに、大きな混乱を引き起こすレベルに達するだろう」 バー=ヤム所長らのチームは、市場動向(日本語版記事)や経済の変化、民族間抗争、ハリウッド映画といった社会的データの中から、「数学的サイン」を見つけ出す研究を行っている。 8月11日付でプレプリント・サーバー[学術雑誌に掲載される前の論文の公開に使用されるサーバー]『arXiv』に公開された、バー=ヤム所長らの最新の論文によると、2008年の食糧をめぐる暴動、および現在の「アラブの春」は、いずれも基礎的な食料品価格が1年にわたって高騰を続けた末に起こっている。 国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数(2004年1月〜2011年5月分)。 黒の曲線は名目価格、青の曲線はインフレ調整後の実質価格。 赤の点線は、北アフリカや中東で食糧をめぐる暴動や政情不安が始まった日付を表す。 青と黒の水平線は、それぞれ名目価格とインフレ調整後価格における、暴動発生の閾値を示している。 [食料価格指標は、小麦、トウモロコシ、コメ、油糧種子、乳製品、砂糖および食肉の国際価格について、2002〜2004年を100とし、食品全体の平均価格を指数化したもの] Image: Bar-Yam et al/arXiv 「アラブの春」を引き起こす上で食料価格が果たした役割については、すでに広く指摘されている。 バー=ヤム所長らの研究が革新的なのは、国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数から、名目価格にして約215ポイント、インフレ調整後の価格で190ポイントという、2つの数値を特定したことだ。 2004〜2011年の食料価格および社会不安の動向を示したグラフでは、食料価格指数がこれらの数値に達したときに、暴動が勃発している。 グラフを見ると、2008年の食料高騰時の価格指数は、これらの数値を上回っているが、バー=ヤム所長らが着目しているのは、その背景において着実に増大しつつある価格上昇傾向だ。 主に商品投機、農作物の燃料への転用、および肥料と石油の価格上昇がもたらしているこの傾向は、2012〜2013年の間に、問題の数値を超えるとみられる。 「そのレベルに到達してしまえば、価格の急騰はもはや問題ではない。 問題はこの傾向のほうだ。 そして傾向を軌道修正するほうが、より困難だ」とバー=ヤム所長は述べる。 このレベルに到達したとき、北アフリカや中東より安定した国々でも、広範囲に及ぶ政情不安や社会不安が発生するおそれがあるという。 {この翻訳は抄訳です} TEXT BY Brandon Keim TRANSLATION BY ガリレオ -高橋朋子 |
(もも いちたろう)