太陽(ミロク)原理予言
＜日本沈没て、こんなものかな！＞NO2（天空編ＮＯ.11845）
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これでは 何時発生するのか？特定することは難しいので良い神の幻視と考えられる。
他の子供の預言によれば、「・・・・９月にその異変が起き、本人はその異変で死亡し 故郷の星へかえる・・・」と語ったそうである。
これが正しければ、二人の子供の預言的幻視から範囲は ９月１０〜１９日に狭めることが出来る。 （２０１１年、２０１２年、２０１３年の・・・・これを絞り込むことはできないが、今年といったとも語られているので、そうであるのなら２０１１年ということになる。 ）
もし、そうであれば、００４項＜富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。 東海地震の前兆か？ （週プレNEWS）＞とあるが、これがそれの前兆かもしれない。
もしそうであるとすると、２０１１年の９月１０〜１９日は要注意日となり、９月１１〜１２日の線もあながち無視できないことになる。 さしあたって、この線で、太平洋高気圧の動きを注意深く検討している。
なぜなら、「秋雨前線での大雨、その後の暑い日」（分かりやすく言えば、秋雨前線が南下して日本列島を雨の多い日々とする、その後、太平洋高気圧が張り出し秋雨前線を押し上げ晴れ暑い日とする）が、予言的なチェックポイントだからである。
−−−− 参考資料００１〜０２０ −−−−−−００１。 ＜浜岡原子力発電所＞ウィキペディア（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%B2%
A1%E5%8E%9F%E7%99%BA００２。 ＜富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。
東海地震の前兆か？＞ （週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/514.html
2011 年 8 月 27 日 00:48:49: 富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。
東海地震の前兆か？
http://news.livedoor.com/article/detail/5810561/
2011年08月25日16時22分 提供：週プレNEWS
００３。 ＜３０m級の大津波と縄文海進＞
http://risk-signal.blog.so-net.ne.jp/2011-08-04
００４。 ＜富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。
東海地震の前兆か？ （週プレNEWS）＞
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/514.html
日時 2011 年 8 月 27 日 00:48:49:
富士山、駿河湾周辺で“磁気異常”が発生。
東海地震の前兆か？
http://news.livedoor.com/article/detail/5810561/
2011年08月25日16時22分 提供：週プレNEWS
００５。 ＜日本列島海進地図＞
＝＝＝０００＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝００１＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%
B2%A1%E5%8E%9F%E7%99%BA＜浜岡原子力発電所＞ウィキペディア（Wikipedia）
（浜岡原発から転送）
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浜岡原子力発電所
Hamaoka Nuclear Power Station
浜岡原子力発電所（浜岡原子力館展望台から）
種類 原子力発電所
電気事業者 中部電力
所在地 日本、
〒437-1695 静岡県御前崎市佐倉5561 北緯34度37分23秒 東経138度08分39秒 / 北緯34.62306度 東経138.14417度 / 34.62306; 138.14417座標: 北緯34度37分23秒 東経138度08分39秒 / 北緯34.62306度 東経138.14417度 / 34.62306; 138.14417
1号機
出力 54.0万 kw
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 - t / 年
着工日 1971年3月1日
営業運転開始日 1976年3月17日
（2009年1月30日営業運転終了）
2号機
出力 84.0万 kw
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 - t / 年
着工日 1974年3月5日
営業運転開始日 1978年11月29日
（2009年1月30日営業運転終了）
3号機
出力 110.0万 kw
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 - t / 年
着工日 1982年11月29日
営業運転開始日 1987年8月28日
4号機
出力 113.7万 kw
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 - t / 年
着工日 1989年2月22日
営業運転開始日 1993年9月3日
5号機
出力 138.0万 kw
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 - t/年
着工日 1999年3月19日
営業運転開始日 2005年1月18日
公式サイト:中部電力 浜岡原子力発電所
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浜岡原子力発電所（はまおかげんしりょくはつでんしょ）は静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所である。
1号機から5号機まで5つの発電設備があるが、1号機と2号機は2009年1月に運転を終了した。
敷地面積は160万m2（東西1.5km、南北1km）で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。
東海地震の予想震源域にあり、活断層が直下にあるという説まで発表されており、またトラブルが多発していることなどから耐震性の不足が懸念されている（#地震に対する懸念、#過去の主なトラブルの節を参照）。
また、今までは高さ10m - 15mの砂丘で高さ（斜面遡上高）8mの津波を防ぐ想定になっていたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故の教訓から、同年3月16日に2、3年以内に地上高4m（標高、海抜12m）ほどの防波壁を作る計画が発表された[1]。
翌4月に海抜15mへの変更が決定されたが、7月22日に発表された新策定では、地上高は海抜18ｍへとさらに引き上げられ、完成予定も2012年12月と大幅な前倒しとなった[2][3]。
2011年5月6日、菅直人内閣総理大臣が全原子炉の運転停止を海江田万里経済産業大臣を通じて要請[4][5]。
これに対して中部電力は5月9日「現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」旨を発表した[6]。
詳細については後述する。
目次
1 沿革
1.1 地元への打診
1.2 立地点の地形
1.2.1 海象状況の調査
1.2.2 敷地高の検討
1.2.3 風況
1.2.4 過去の地震の検討
1.2.5 人口の状況
2 4号機の増設
3 5号機の増設
4 1号機、2号機の廃炉と6号機の新設計画
5 発電設備
5.1 1号機
5.2 2号機
5.3 3号機
5.4 4号機
5.5 5号機
5.6 6号機
5.7 取水方法
6 地震対策
6.1 1号機建設時
6.2 3号機
6.3 建設時の基準地震動の差
6.4 耐震裕度向上工事
6.5 新耐震基準制定後の国の
バックチェック
6.6 中部電力の研究・反論など
7 地震に対する懸念
7.1 3号機計画時の懸念
7.2 その後に表明された懸念
7.2.1 立地点に対する懸念
7.2.2 岩盤に対する懸念
7.2.3 耐震性に対する懸念
7.2.4 プラント全体の震動に対する懸念
7.2.5 津波（津浪）に対する懸念
7.2.6 急性放射線障害・放射性物質拡散に対する懸念
8 実際の地震への対応
8.1 静岡沖地震（2009年8月）
8.2 東北地方太平洋沖地震および静岡県東部地震（2011年3月）
8.2.1 6号機計画
8.2.2 発電所全体の防災対策
8.2.3 定期検査中の3号機の取扱い
8.2.4 発電所の運転停止へ
9 過去の主なトラブル
9.1 骨材試験の虚偽報告事件
10 プルサーマル計画
11 浜岡原子力館
12 映像作品への登場
13 脚注
14 参考文献
15 関連項目
16 外部リンク
沿革 [編集] 地元への打診 [編集]中部電力は1957年に火力部内に原子力課を設け、社として調査研究を進めてきた。
1963年11月、中部電力は三重県に紀勢町と南島町にまたがる芦浜地区、海山町大白池地区、長島町城の浜地区の3地点に原子力発電所の計画を発表した。
立地条件としては、3方を山で囲まれ、人口希薄、町有地の買収で済む芦浜地区が有力であったが、県内の全漁協が反対に回ったことで、1964年7月の芦浜地区を予定地とする旨の発表の際も賛成の紀勢町、漁民中心で反対の南島町とで対応が分かれ、紀勢町でも町長が発電所計画に絡む使途不明金問題で辞任し、1967年9月、当時の三重県知事は計画の一時的断念を表明した。
中部電力は芦浜以外に立地を求めざるを得なくなった。
一方、三重で事態が悪化しつつある中、中部電力は1967年1月には浜岡町町長や有力者に密かに接触しており、5月31日に正式に町長に計画を説明、世間一般には同年7月5日のサンケイ新聞が1面スクープ記事を報じたことで、明るみに出た[7]。
これに応じて浜岡町も先進事例であった東海村に町議を派遣するなど、積極的対応を進めていった。
スクープと共に計画のペースは早められ、佐倉地区での概要説明、予定地範囲内の302名の地主への説明と補償交渉が急テンポで進んでいった。
補償額は16億円で地価で見ると当時の関西電力の事例などに比較し数倍の破格値であった。
一方、御前崎や相良周辺の漁民は温排水による環境破壊のリスクを考慮し、1100名での反対デモに出るなどした。
第五福竜丸が近隣の焼津港を母港としていたことから、放射能への不安も他の地方の漁民より高かったと言う。
県の労組もオルグ活動などで現地入りして支援した[8]。
しかし、御前崎の漁協組合長が実際の環境影響の実態調査を提案し、東海大学と共同で実施した結果、適切な補償さえ行われれば大半の漁民は満足できる内容であると判断し、姿勢は転換していった。
関係する漁協は1969年に「最終見解」を受け入れ建設に同意した[9]。
通産省の電源開発調整審議会（電調審）は1970年3月25日に1号機の建設計画を認可し、中部電力は4月20日にGE社製の沸騰水型軽水炉を採用すると発表した。
原子力委員会原子炉安全専門審査会は6月29日から11月16日までの5ヶ月で安全審査を完了した[10]。
なお、この間陸上では社会、共産両党による反対運動も展開され、オルグ、ビラ貼り、電調審への怒鳴り込みなども実施されたと言う[11]。
中部電力は1970年6月に現地調査事務所を設置し、気象、地質、海象、地震観測等を開始した。
翌1971年4月には建設所を開設した[12]。
立地点の地形 [編集]1号機着工当時、発電所敷地160万m2の内約75%は30m前後の起伏に富んだ丘陵地帯であった[12]。
中部電力の1号機建設当時の見解によれば、御前崎西方は西南日本外帯と呼ばれる区域に含まれ、第三紀中新世の相良層、その上に沖積層、洪積層が覆っている。
相良層は砂岩と泥岩の互層であり、固結度は高いと判定された。
コアボーリング調査は100本余り実施され、弾性波探査も実施された。
当時の調査では相良層の岩盤は起伏に富んでいたものの、建屋基礎に問題となるような断層や破砕帯はないとされた[13]。
なお、海岸線沿いは砂丘となっており、その高さは15m前後とされている。
敷地前面の海底は100分の1程度の緩勾配であり、沖に向かって低下している、が所々で岩礁が点在している[13]。
海象状況の調査 [編集]立地点における海象調査は1970年以降より開始されたため、1年以上経過した時点でもデータ解析中の状態であった。
調査内容としては、波高観測があり、同年6月より沖合704m、950mの2地点で実施された。
その結果、1年余りの観測で、沖合700m地点にて最大波高7.40m、周期8秒の波を観測している[14]。
これらだけでは情報が不足するため、8km東方にある御前崎（御前崎港）検潮所の記録（1959年 - 1964年）が利用され、その値は下記のようになっていた[13]。
最高潮位：T.P.+1.980m（チリ地震津波）
塑望平均満潮位：T.P+0.556m
平均潮位：T.P-0.126m
塑望平均干潮位：T.P-1.103m
最低潮位：T.P-2.108m（チリ地震津波）
海水温度：最低約10℃ - 最高約27℃[15]
敷地高の検討 [編集]丘陵地帯であるため、発電所の建設に必要な敷地面積を得るためには整地工事量が大きくなり、これが経済的な面での制約条件となった。
ただし、原子力発電所の建設であるため、経済性より優先して検討しなければならない要件として、潮位、波高、津波、付近河川（新野川）の洪水などが挙げられている[16]。
検討の際、周辺の社会資本建設に当たって決定された経緯が参考となった。
これは計画潮位と計画波高の和を取って求められる。
中部電力が参考としたのは、遠州灘海岸堤防である。
その高さは、舞阪検潮所の最高潮位がT.P.+1.98mであったことから、計画潮位T.P.+2.00mとされた。
また、計画波高は伊勢湾台風時の沖波波高を参考に、3.65mと推測されたため、これらの和に余裕高0.5mを加え、次のようになった[16]。
2.00+3.65+0.5=T.P.6.5m
同じように、新野川堤防高決定の経緯では計画洪水量260m3と計画潮位、余裕高を見越し、T.P.5.2mとなった。
また、遠州灘における津波の100年間期待値は1520年 - 1968年間の津波記録14回より、計算され、3.2 - 4.4mと計算され、最大約5mと計画された。
これに台風時の満潮位0.6mと余裕高さを加え、6mと見積もられた[16]。
上記複数のケースの検討結果より、敷地高さはT.P.6m程度まで高くしておけば自然条件に対して十分安全であると考えられた[16]。
これらの条件を加味して立地と配置が検討された。
当該地点は海岸より砂丘、湿地、丘陵となっており、工事費を考えると切り取りは少ない方が良く、岩盤線が低すぎても問題であった。
そのため、岩盤線の低い湿地帯は避けられ、丘陵に沿ったT.P.4 - 7mの地帯を造成することとした。
まとめると、レイアウト案を検討する際、工事費としては次の要素に分解出来る[17]。
整地工事費
法面保護工事費
建屋基礎工事費
水路関係工事費
循環水ポンプ工事費
これらを検討した結果当初はT.P.6.5mとされたが、その後タービン建屋1階と同じだった開閉所敷地高を13mに上げて切り取り量を減らしたため、浮いた分を全体の敷地高を下げるために回し、T.P.6mで最終決定となった[18]。
風況 [編集]立地点は東日本気候区東海型に区分され、冬期は西風が強く、風速10m以上の日が1月中24日に達した年もあるという[14]。
過去の地震の検討 [編集]1号機の建設以降、地震に対する想定についての疑問が呈された。
3号機以降は耐震設計そのものが改められ、2000年代の見直しにより、更に厳しい想定条件に変更された。
その上で、中部電力などに批判的な立場の研究者、反原発団体からは更なる疑問も提示されている。
ここでは時系列順に記述するため、1号機建設当時の地震の検討について述べ、後年の論争や想定の変更については後述することとする。
1号機建設当時、中部電力が史料調査から推定した地震の震度分布は次のような結論となった[19]。
強震（震度5）以上：約80年に1度
烈震（震度6）以上：約250年に1度
激震（震度7）以上：約400年に1度
このような結果が得られ、「地震活動性については決して低位ではない」という認識は中部電力も持っていた。
しかしながら、地震被害率[20]が1%以上の地震は1 - 2回しか経験したことが無く、東南海地震でも立地点のような洪積台地、岩盤地盤では粘土質の地盤より被害が少ないと認識していた[14]。
人口の状況 [編集]1号機建設当時、原子炉建屋から最寄民家までの最短距離は700m、半径5km以内の人口は約17,000人、10km以内は約60,000人であった。
なお、当時は国道150号線の4車線道路は存在していなかったが、バイパスの名目で計画は既に立てられていた[16]。
4号機の増設 [編集]4号機を建設した際には改良標準化計画も相当の進展を見せており、また、3号機と基本的な型が同じであったため、運用・保守関係部署の意見の反映が図られている。
高速炉心スプレイ系（HPCS）の非常用ディーゼル発電機の定格回転数は従来514rpmだったが、4号機では900rpm新機種を採用し設置スペースを縮小した。
また、中央制御室、現場検出器などに大幅にデジタル制御システムを採用し、伝送には光多重伝送を採用した。
このことでシステム構成を多重化し、自己診断機能などが付与された[21]。
一方、後述するように運転開始後建屋コンクリートのアルカリ試験成績を偽造問題が発覚し、問題となった。
5号機の増設 [編集]5号機の増設申し入れの際にも、芦浜や珠洲に加え、清水石炭火力発電所計画までが1992年2月に斉藤滋与史知事より反対を受け、他の立地点での新設が進まない背景があった。
そもそも、清水への火力発電所設置は1989年に発表したもので、当時は浜岡への原子炉設置は4号機までとアナウンスされていたと言う。
しかし、清水では市民運動による反対運動が発生し、県の反対表明で計画は頓挫した[22]。
反対表明された県議会の4ヵ月後、地元に非公式に5号機の打診がなされた。
当時の中部電力幹部は「社長個人の考え」と述べたが、1992年12月に5号機計画が正式に地元申し入れされたと言う[23]。
日経産業新聞によれば、他に比較すると、本発電所での増設は容易であった。
また、中部電力は4号機までは原子炉を東芝、タービンなど発電系を日立に発注してきたが、当時の日米経済摩擦に伴う構造協議を反映し、米国からの輸入を増やすためGEが受注する可能性も報じられた。
なお、発表当時の総事業費は4500億円であった[24]。
結局、5号機についても日立などが受注した。
1号機、2号機の廃炉と6号機の新設計画
1号機廃棄計画、2号機もほぼ同じ[25]1号機は2001年に11月に全熱除去系配管破断に伴い原子炉を停止した。
その後、2002年4月より第19回定期検査を開始した。
2号機は2004年2月に第20回定期検査を開始した。
その後、1、2号機共2008年3月一杯までの予定[26]で炉心シュラウド交換工事、耐震裕度向上工事が計画された。
耐震補強工事は2,3,4号機を含め数百億円の計画で2005年に着手された。
この補強工事の内容は主に冷却水関係の配管のサポート増強、排気塔は地盤を強化し、振動を吸収する大型の油圧機構を設ける内容であり[27]、後に完了予定時期は2011年3月に延期された。
この間、2001年夏より3年後の策定を目標に国の原子力安全委員会耐震指針検討分科会にて、耐震設計指針の見直し作業が開始されていたが、確率的安全性評価の採用の是非などを巡って地震学者と工学者の意見が対立し[26]、策定されたのは2006年であった。
そのため、中部電力は指針の改定を待たず、指針策定前の2005年1月、自主的に水平地震動1000ガル（Gal）に耐える仕様とすることを決断した。
結局新指針では浜岡の基準地震動は800ガルとなったが、1000ガルという数字の根拠は「従来の600ガルと言う数字の2 - 3割増と言う以上の意味しかなかった」と言う[28]。
なお、1000ガルと言う数字目標には政治的な意味合いもあったことが指摘されている。
それは先進国特有の「「何が起きてもまったく問題がない」と周辺住民が納得する水準まで引き上げねばならない」と言う事情である[29]。
また中部電力はある雑誌の取材に対して「浜岡原発差し止め訴訟の判決が10月26日にあるだけに、一審敗訴となると逆転ができなくなることもあるわけで、全電力のためにも敗けるわけにはいかないでしょう。
裁判に勝つために1000ガルにも耐え得る大規模な耐震補強をしているのです」と述べている[30]。
この点は反対派側の推量とも一致している[31]。
この計画に従って3号機以降は必要とされる部位に耐震補強工事を実施し、2008年に完了した。
しかしながら、1、2号機は経済性の観点から採算が合わないとされて計画は変更となり、2008年12月、従来の継続使用に代わって6号機新設によるリプレース（取り替え）計画に変更された。
問題は1000ガルという数字の大きさにあった。
1、2号機の場合800ガルまでならば、補強工事の期間、費用ともに限定的であり、採算上も実行可能であったが、1000ガルの場合、費用の桁がひとつ跳ね上がることが検討を通じて判明した。
特に大きな費用を要するのが、原子炉建屋の免震構造化であり、1000ガル対応のためには必要不可欠と分かってきたのは2008年7月頃のことだった[32]。
免震化のためには建屋の横から穴を掘削して土台を構築する必要があった。
中部電力独自の強度試算では、1000ガルの地震動であっても、1,2号機の主要な原子力機器には問題が生じないとの結論を得ていたが、結局、下記のような経済性比較から、リプレースを決定した[29]。
1,2号機原子炉建屋補強工事：各1500億円、計約3000億円
内訳：免震化等建屋補強工事計1500億円、縦揺れ対策補強工事[33]計1200億円、シュラウド交換工事計300億円
6号機新設コスト：約3500億円
1,2号機廃炉コスト：約900億円（原子力発電施設解体引当金より拠出）
その他、ABWRを基本設計とする6号機の出力が1,2号機の合計出力にほぼ等しい点、2機→1機に統合と設備近代化によって運転員数が削減できる点などがリプレース案を有利なものとしていた。
（参考）3-5号機補強工事費：1機当たり数10〜100億円[34]
(つづく)
