太陽(ミロク)原理予言
＜日本沈没て、こんなものかな！＞NO4（天空編ＮＯ.11847）
-
一方、本原子力発電所が採用しているような沸騰水型軽水炉（BWR）ではタービン側からの冷却水の喪失を前提として、原子炉停止後の原子炉冷却に十分な量の冷却水を原子炉建屋側に保持している[97]ことや、原子炉建屋とタービン建屋を繋ぐタービン配管及び給水配管が破損しても減圧沸騰による冷却水の喪失を防ぐために原子炉建屋側に隔離弁が二重で用意されていること[98]、万が一配管破断を隔離弁で防ぐ事が出来なかった場合に炉心がメルトダウンしない様に炉心に冷却水を注入する非常時の冷却システムが複数系統用意されている事、原子炉から流出した冷却水はサプレッションチェンバーに集められ非常時の冷却システムの水源として再利用される事を理由に、タービン配管の破損が即原子炉のメルトダウンに繋がらないという説もある[要出典]。
津波（津浪）に対する懸念 [編集]中部電力は津浪が斜面を駆け上がった過去の痕跡が最高海抜6mなことから、余裕を入れて斜面遡上の最高が海抜8mと見ている[99]。
しかし石橋克彦は連動型の巨大地震となった場合、神奈川県相模湾から三重県の尾鷲付近まで2004年のインド洋大津波で見られたような巨大津波が発生する可能性を指摘している[100]。
また、2009年、文部科学省の研究により、東海・東南海・南海地震の3つの地震が生じた場合、同時発生の時、沿岸の海上波高がすでに3 - 6mであり、また数分から数十分の時間差を置いて連動発生し、かつ最高となる時、御前崎付近（浜岡原発付近）などいくつかの狭い範囲では沿岸の海上波高が2倍以上となり、11mに達することがあるというシミュレーションが公表された[101]、[102]。
また、発電所は砂丘と山で囲まれており、ほとんどが海抜12m以上、一部10mであるが、敷地高は前述のように6m、5号機敷地でも8mである[103]。
また、広瀬隆は『原子炉時限爆弾』の中で、取水トンネル周辺地盤に対する脆弱性を取り上げ、トンネル破壊の可能性を指摘した。
また、津波により漂着物や船舶が取水塔に衝突、もしくは溜流した場合についても懸念を示している。
取水した水は大型の取水槽に導かれるため、直ちに冷却不能になることは無いが、広瀬隆は水槽自体も破損の可能性がある旨取り上げている。
なお、吉井英勝が冷却水問題で質問したのち、中部電力は各取水槽間の水を融通することにも使用可能な連結管路を追加工事で確保したという[104]。
いずれにせよこうした事態が発生することによっても、プラントの各建屋が健全であっても冷却不能に至る事態が広瀬などにより指摘されている[105]。
急性放射線障害・放射性物質拡散に対する懸念
本発電所の運転に危機感を抱く者は地震発生時、国際原子力事象評価尺度でレベル7相当、チェルノブイリ原子力発電所事故クラスと同等以上の事故が起こる場合を想定している。
つまり、未曾有の本震により原子炉格納容器やその内側の原子炉圧力容器が破壊され、内部の放射性物質が相当量放出され、多数の国民が生命に危険なレベルで被曝し、放射線障害の発症に至る状態である。
本発電所をモデルとした原発震災に言及している、上述の書籍では概ね取り上げられている。
放射性物質が拡散された場合、風況の面からは浜岡原発の風下が首都圏・関東地方全域にあたり、一方で中京地帯にも近く、南西の風が吹くことも多い。
関西地方も風の状況によっては例外ではないとされる。
ここで放射性微粒子が放出されると、首都圏を中心に膨大な人口が居住する域が避難区域となり、水源の汚染などによって居住不可能になるとされる。
事前に入念な防災計画を定めても、被災者への自由な救出活動などは期待出来ず、計画すること自体無駄な状況となる[106]。
また、これらに風評被害など含める場合もある[107]。
実際の地震への対応
静岡沖地震（2009年8月）
[編集]2009年8月11日午前5時07分（JST）頃、駿河湾沖を震源とする地震が発生した。
この際、5号機原子炉建屋に設置されている地震計で最大426Galの揺れを観測した（1・2号機は109Gal、3号機は147Gal、4号機は163Gal）[108]。
これらは原子炉が自動停止する120Galを超えていたため、運転中であった4号機及び5号機については、原子炉が自動スクラム（緊急停止）することとなった。
なお、2009年8月11日時点では放射能漏れや火災等は確認されていない。
この地震で5号機で大きな揺れを観測した原因として、5号機地下に揺れを増幅するような構造（類似の問題は柏崎刈羽原子力発電所1号機などでも指摘されている）がある可能性が指摘されており、中部電力は下記の対応策を発表した[109]。
地下構造の追加調査（弾性波探査、地盤のボーリング調査等）
地震計を6箇所新設
東北地方太平洋沖地震および静岡県東部地震（2011年3月） [編集]2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震時は、御前崎市で震度3、本発電所での揺れも10 - 13Galであり、それほど問題となるレベルではなかった[110]が、福島第一原子力発電所事故発生により、東海地震の予想震源域にある本発電所に対しても安全に対する懸念の高まりや追加の安全対策に迫られるなど地震や津波災害発生時における安全性が問われている。
なお、本発電所が直接の影響を受けたのは、東北地方太平洋沖地震から4日後の3月15日に発生した静岡県東部を震源とする地震であるが、この時は緊急停止せず運転を継続していた。
6号機計画 [編集]発災時点で6号機は環境影響評価の手続きに入る直前の状態であったが、静岡県原子力安全対策課は「前提が崩れた」と朝日新聞の取材に回答し、中部電力首脳も「今回の知見を6号機に生かす」とコメントした[111]。
発電所全体の防災対策 [編集]地震後非常用ディーゼル発電機について取り上げられる機会が増えた。
この件で、静岡県の危機管理監が視察した際の説明では、型式の違いから、非常用発電機は福島第一のようなタービン建屋内ではなく、水密扉等で遮蔽された原子炉建屋内にある点が説明された[112]。
中部電力は2011年3月15日、次いで23日付で東北地方太平洋沖地震を教訓とした対応策を発表した[113]。
内容は津波対策および全交流電源喪失（Station blackout）対策であり、12m以上の防護壁を地上に設けること、ポンプへ防水壁を設けること、非常用発電設備をより高い位置に移設すること、非常用バッテリーへの電源車の確保などであった。
また、資料では、場所の違いから福島第一と想定地震などの環境が異なる点も指摘した。
所要事業費は300億円とされる。
3月30日、東北地方太平洋沖地震を受けて、経産省は電力各社に対して津波に対しての緊急安全対策をまとめて提出するように求めている[114]。
内容は、津波による各種の機能喪失に対して、「炉心損傷や使用済燃料破損の発生を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図る」ものである。
4月6日、中部電力はより詳しい資料となる「東北地方太平洋沖地震を踏まえた 浜岡原子力発電所の対応について」を、静岡県が福島第一原発の事故を受けて臨時開催した「静岡県防災・原子力学術会議」において配布した[115]。
内容は、防災対策においては、前述の3月23日発表の対応策と3月30日の原子力安全・保安院の指示（資料の18ページ）の範囲である。
このときこの対策と共に、更に取水ポンプに砂が流入しても大丈夫であるなどと説明がなされたが、「砂丘が津波に耐えられるか検証が必要「想定外の事故に中電はどう対応するのか」などと厳しい意見が相次いだ[116]。
4月12日、建屋上の非常用ディーゼル発電機の設置を完了した[117]。
4月13日、中部電力は従来の想定波高さは8mとの見解は維持したが、周辺住民の不安解消のため、防波壁を12m以上から15m以上に引き上げると発表した[118]。
なお、廃炉となった1、2号機には計1165体の使用済み核燃料が保管されており、1、2号機には耐震裕度向上工事は実施されなかったので、1000Galの水平地震動や、2006年改訂された新耐震指針に沿った800Galの基準地震動への対応工事は実施されていない。
使用済み燃料棒保管プールの冷却機能が停止した場合の試験は中電により実施済みであり、通常の30℃から55℃への上昇でストップしたが、水漏れで燃料が露出する事態は想定していない。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は3号機以降と同様の補強工事の必要性を述べている[119]。
[5]。
後述する運転停止後発行された週刊東洋経済でのインタビューにおいて川勝は、中部電力が震災後に打ち出した津波対策を不十分と評し、その根拠として発電所を挟みこむように流れている新野川、筬川を津波が俎上した場合、防波壁の内懐に砂が流れ込み、建屋の通用口が損傷する可能性などを指摘し、更なる津波対策の強化を提言している[120]。
一方、中部電力はウェブサイトにて敷地東西の地盤が10mを超える事とシミュレーション結果を根拠にこの可能性を否定している[121]。
また、反原発団体の中には、本発電所再稼動に繋がるものとして、防波壁の建設に反対している者達がいる[122]。
定期検査中の3号機の取扱い [編集]一方、2010年10月より定期検査に入っている3号機の運転再開について、中部電力は当初4月を予定し、震災により7月に延期していたが、静岡県の川勝平太知事は「新たな津波対策は不十分。
7月の再稼働は客観的な情勢からみて非常に難しい」と述べた。
なお、中部電力は3号機を停止して代替電力を火力で賄った場合、毎月60億円の経費負担が生じると発表している[123]。
5月2日午前の参院予算委員会で、共産党の大門実紀史議員は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「10メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震に耐えられるものは一つもない。
想定値を抜本的に見直すべきだ」と述べ、海江田万里経済産業大臣は「早急に見直したい」と明言した。
さらに、大門が本発電所の運転再開を許可してもよいのかと質問すると、菅直人首相は、「地震の影響を受けやすい場所に立地しているとの指摘を受けている。
地元の意見もいろいろ出されており、政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と、2011年7月に計画されていた運転再開について慎重に判断する姿勢を示した[124]。
発電所の運転停止へ [編集]海江田経済産業大臣は5日には本発電所を視察し、知事と石原茂雄御前崎市長とも会談したが、3者共従来のスタンスを崩すことは無かった。
中部電力の水野明久社長は「国の評価が出てすぐに運転再開ができるとは考えていない。
地元にしっかり説明し、地元から（再開について）大丈夫と言われて前に進める」と述べた[125]。
5月6日午後7時、政府は中部電力に対し、安全確保の見通しが立つまで停止中の3号機に加えて4、5号機の運転停止を求める要請を行う旨、テレビ会見で表明するとともに海江田経済産業大臣名で要請文を発表した[126][127][5]。
これは、法規的根拠のある要請ではないが、水野明久社長は同時刻に行われた海江田経産相からの電話要請に対して返答を保留した[128]。
電力供給自体は当発電所なしでも賄えるとされているが、余裕が大幅に減少することから、万が一他のトラブル等でさらに電力供給が落ち込んで、さらに他社からの電力融通も受けられなかった場合、中部経済の混乱が懸念されている[129]。
これらは全て仮定の条件であるが、すでに「中部製造業にトリプルパンチ」との記事もある[130]。
一方、地元を代表する製造業であるスズキの鈴木修会長兼社長は「国の最高決定権者として正しかったのではないか。
自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」[131]と首相の決定を支持している。
また愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭も、「一国の首相として、当然だと思う」[132]と支持する考えを示した。
共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。
全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党の福島瑞穂党首も「首相の決断を歓迎する。
『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」、自民党の河野太郎衆院議員も「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ」と、それぞれ菅首相の要請を評価した。
民主党の渡辺周国民運動委員長は「いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。
自民党の石破茂政調会長は「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。
公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。
将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した[133]。
5月8日、中部電力は本発電所を停止した場合の火力発電燃料を調達するため、カタールと接触した[134]。
また、関西電力はLNGの融通の検討を始めた[135]。
5月9日、中部電力は運転中の4、5号機を停止することを決定。
4、5号機については、準備が整い次第速やかに停止し、停止中の3号機についても、当面運転再開を見送ることと発表した。
今後、津波に対する安全性を一層高めるため、防波壁の設置などの対策を速やかに実施し、早期の運転再開を目指すこととしている。
5月13日、中部電力は4号機を停止[要出典]。
5月14日、中部電力は5号機を停止。
これにより、本発電所の全ての原子炉が停止した。
但し停止作業中に原子炉冷却水に海水400トンが混入してしまったため塩水除去作業が必要になり、また混入した海水中のヒ素が放射化され、ヒ素76を排気ダクトにて検出するトラブルを起こした[136]。
民主党の岡田克也幹事長は大村秀章愛知県知事から停止に伴う代替火力の費用負担を求められた際、「中電のリストラでやってほしい」などと否定的な見解を示した[137]。
過去の主なトラブル [編集]1991年4月4日 - 3号機 原子炉給水量が低下、自動停止
2001年11月7日 - 1号機 配管破断事故
2001年11月9日 - 1号機 原子炉水漏洩事故
2002年 - 自主点検の書類に16箇所の記入ミス、ひび割れの兆候を見つけるも県へ報告せず
2002年5月24日 - 2号機 点検用水抜き配管水漏れ
2004年2月21日 - 2号機 タービン建屋屋上にて火災
2004年8月 - 4号機 骨材データ偽造問題（別項で詳述）
2005年11月4日 - 1号機 配管水漏れ事故
2005年11月16日 - 3号機 屋外配管の腐食による蒸気漏れ
2005年11月16日 - 1号機 燃料プールに異物混入
2006年6月 - 5号機タービン羽根破損
2007年3月 - 不正行為やミスが計14件あったことを中部電力が発表など
2009年4月13日 - 3-5号機のデータ改竄問題で、542個所の溶接後の熱処理を行ったうち5号機の94個所の作業を実際に改竄した作業員が担当していたことが判明し、県に報告するとともに早急に安全性を確認することとしている。
2009年8月11日 - 駿河湾沖を震源とする地震の発生に伴い、4号機と5号機が緊急停止（放射能漏れは無し）
2009年8月19日 - 8月11日の地震で点検停止中の5号機排気筒排出ガスからごく微量のヨウ素131を検出。
モニタリングポストに変化はなく、外部への放射能の影響はなし。 [138]
2009年12月 - 3号機で放射性廃液が漏れる事故があり、作業員34人が被曝したことが分かった。 [139]
2011年5月14日 - 国の申出により浜岡原子力発電所5号機停止作業中において、復水器に海水が混入するトラブル。 [140]
2011年5月 - 上記トラブルの影響で、海水中のヒ素が放射化、ヒ素76を検出。 [141]
骨材試験の虚偽報告事件 [編集]4号機の建設時に使用されたアルカリ骨材反応試験にて不正行為が行われていたことが、2004年7月27日、当事者が原子力安全・保安院に申告したことにより明らかとなった。
内部告発を行った者は『安倍川開発』の社員であったが、生コンプラントに骨材を納入していた『小笠開発』（『太平洋セメント』の子会社）に出向し、製造管理部門に勤務しており、『小笠開発』社長との共謀であった。
告発者は4号機の建設が完了した後に発生した阪神・淡路大震災を光景を見て「自分のやってきたことに心が苦しんでいた」「安全性が問われる原発でも不正が行われていることだけはどうしても多くの人に知らせなくてはならないと決断した」とJanJanでのインタビュー記事で答えている[142]。
不正の内容は当初は試験成績書の改ざんであり、動機は中部電力が「良質な骨材」と広報していたため、納入業者として不良品が発生しても引っ込みがつかなくなったことである。
提出書類のチェックが厳しくなった後は、試験サンプルのすり替えを行うようになったという。
なお、この事件を取り上げた研究者は、一般的にコンクリートのアルカリ骨材反応は建設後15 - 20年経過してひび割れの形で顕在化する点も言及している。
この問題により、保安院は8月3日、中部電力に事実関係を確認するよう指示し、調査結果は10月12日に提出された。
2004年10月14日には、衆院議員吉井英勝が本会議で取り上げた。
また、保安院が10月14・15日に実施した現地調査では1 - 5号機のコンクリート構造物全てで有害なひび割れは認められないとの評価が出された[143]。
10月18日に開かれた原子力安全委員会でもこの件は取り上げられ、発電所の全ての原子炉について再調査した結果が報告された。
それによれば、1 - 3号機の建設時はアルカリ骨材反応試験義務自体が存在しなかったこと、現状ひび割れが生じていなくても将来にわたりひび割れが生じない保証にはならないことなどが報告された[144]。
12月10日、保安院は中部電力の回答に対する審査結果を発表し、中部電力の再発防止策を妥当と評価、新たなコア抜き取りによる詳細試験の実施を指示した。
この事件の問題点として内部告発は自己犠牲を必要とし（今回のように事実であれば）歓迎すべきこととは言え、その実行時期が遅すぎたこと、中部電力が当初実施した事実確認では新たなコア抜きは無く、外観検査と施工関係書類上からのアルカリ量計算にとどまっており、初動が鈍かったことなどが技術者倫理の研究者から指摘されている[145]。
プルサーマル計画 [編集]4号機で2010年までにプルサーマルを実施する予定であったが、2010年12月6日、中部電力は延期[146]と発表した。
浜岡原子力館 [編集]浜岡原子力発電所の敷地内にある施設で、原子力発電の仕組みや施設の詳細などを展示している。
施設内は大きくA - Gの7つに分けられている。
また、子供も楽しみながら原子力発電について学べるよう、プレイランドも設置されている。
オムニマックスシアターを含め、入館料は無料。
第3月曜日休館。
映像作品への登場 [編集]東宝が製作した怪獣映画、「ゴジラ（1984年版）」の作中においてゴジラに襲撃されて破壊される「井浜原子力発電所」は、映画制作当時（1980年代中期）の浜岡原子力発電所がモデルとされており、1号機と2号機の建屋に加え、当時建設中の3号機をもほぼそのまま再現した、現地取材に基づく精密なミニチュアセットが製作されている。
尚、東宝側は映画の製作に当たって中部電力を始め国内の電力会社各社に撮影協力を依頼したが、いずれも電力会社側が難色を示したため[要出典]、実際の原子力発電所の敷地内及び敷地周辺での撮影は行われていない。
作中に登場する制御室はスタジオ内に設営されたセットであり、原発の敷地内や周辺部とされているシーンはロケーションの類似した場所で撮影されて合成等の処理がされたものである。
脚注
[ヘルプ]
^ “中部電、浜岡原発に防波壁＝福島第1の津波被災受け”. 時事通信. (2011年3月16日).
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031600650
2011年5月7日閲覧。
^ “防潮堤１８メートルに ３連動地震を想定”. 静岡新聞. (2011年7月22日).
http://www.at-s.com/news/detail/100047050.html
2011年7月27日閲覧。
^ “浜岡の防波壁、１８メートルにかさ上げ 中電が来年１２月”. 中日新聞. (2011年7月22日).
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/
list/201107/CK2011072202000206.html?ref=rank2011年7月27日閲覧。
^ “浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請”. 読売新聞. (2011年5月6日).
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20110506-OYT1T00711.htm2011年5月7日閲覧。
^ a b c 浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について 原子力安全・保安院、2011年5月6日
（別紙で海江田経産大臣の要請文が付けられている）
^ 中部電力 (2011年5月9日), “浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について”, プレスリリース,
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/
pub_release/press/3156075_6926.html2011年5月9日閲覧。
^ 美ノ谷（1985）P134-135
^ 美ノ谷（1985）P136-137
^ 美ノ谷（1985）P138-139
^ 美ノ谷（1985）P139
^ 美ノ谷（1985）P141
^ a b 「浜岡原子力発電所の立地条件と土木工事について」P7
^ a b c 「浜岡原子力発電所の立地条件と土木工事について」P8
^ a b c 「浜岡原子力発電所の立地条件と土木工事について」P9
^ 冷却水温度により電気出力が若干変動するため掲載
^ a b c d e 「浜岡原子力発電所の立地条件と土木工事について」P10
^ 「浜岡原子力発電所の立地条件と土木工事について」P10-11
^ 「浜岡原子力発電所の立地条件と土木工事について」P11
^ 震度は1996年まで運用された旧気象庁震度階級に基づいており、かつ1978年の計測震度の算出式制定前である。
1996年の改正では計測震度の算出式も改められ、被害状況による判定も取りやめとなっている。
そのため、昔の技術文献を読む際にはこれらの点に注意する必要がある。
^ 全壊と半壊を加え、全戸数で割った値
^ 4号機での主要改良点については下記
「浜岡原子力発電所4号機の概要と建設計画」『火力原子力発電』 43(4) 1992年4月
^ 市民運動の内容は下記書籍にまとめられた。
石炭火力発電所に反対する清水市民協議会『みんなが主役で火力を止めた』技術と人間 1993年1月
^ 火発流れ5号機浮上 地元軽視の思い今も／第2部 新設（4） （浜岡原発の選択）『静岡新聞』2009年3月2日11時05分
清水港の火力発電所予定地は現在も中部電力が保有している。
^ 5号機増設申し入れ時の状況は下記
「中部電、浜岡5号機増設申し入れ 総事業費4500億円に 米GE受注の可能性も」『日経産業新聞』1993年12月14日17面
^ 原子力安全・保安院「浜岡原子力発電所１号原子炉廃止措置計画」閲覧2011-8-15
^ a b 「原発安全再構築＜上＞ 耐震指針見直し リスクの算出巡り迷走」『日本経済新聞』2005年2月15日8面
^ 「「原発神話」地震に揺らぐ 「浜岡」では配管金具止め」『日本経済新聞』2007年7月26日11面
^ 中電が1000ガルを決断した経緯については下記「原発耐震補強 迷う東電」『日本経済新聞』2007年8月21日32面
^ a b 「連載 「原子力発電」最前線を行く94 浜岡原発が選んだ「廃炉→新設」の波紋」『Themis』2009年2月
^ 「取材レポート 「地震と原発」女川と浜岡で語られていること」『Energy for the future』2007 No.4 P39
^ 塚本千代子「東海地震の震源域真上に浜岡原発が」『原発は地震に耐えられるか』原子力情報資料室 2008年 P45
^ “シリーズ 浜岡原発の選択 耐震性に疑念今も データ公表残る責務／第6部 教訓（2）”. 静岡新聞 (2009年5月29日). 2011年5月7日閲覧。
^ 静岡新聞取材班によれば、免震化工事では縦方向の震動には対応が出来ないため、縦揺れの対策工事も必要となったという。
^ 「テクノウォッチャー 浜岡原発、免震だけで1500億円」『日本経済新聞』2009年1月5日11面
^ a b c 「浜岡原発2基廃炉、1基新設 中部電力「脱・火力」を最優先」『日本経済新聞』2008年12月24日20面
^ 「社説 浜岡原発 置き換えしかないのか」『朝日新聞』2008年12月23日3面
^ “Reactors in operation”. IAEA (December 31, 2009). March 12, 2011閲覧。
^ 発電所の概要設備データ 浜岡原子力発電所 中部電力
^ 浜岡原子力発電所1号機の定期検査について(中部電力) 2002年4月24日
^ a b 浜岡原子力発電所リプレース計画等について 〜1, 2号機の運転終了および6号機の建設等について〜 (中部電力) 2008年12月22日
^ 浜岡原子力発電所2号機の定期検査について (中部電力) 2004年2月18日
^ 1号機における取水塔の建設については下記
「浜岡原子力発電所冷却取水塔の設計」『土木学会誌』1973年2月
^ 「中部電力・浜岡原子力から5号機の計画と現況 中部電力・浜岡原子力建設所長 宮地克人」『建設界』1999年8月
^ 大野徳衛「原子力発電所の耐震設計」『火力発電』1971年4月P4
^ 当時浜岡ではAsの呼称を使っていないが、後年の文献ではAsとして記されている
^ なお非常用電源設備は1階にある。
^ 「浜岡原子力発電所の耐震設計」『火力原子力発電』1975年1月
^ 小林芳正「東海大地震と耐震上の問題点」『原子力工業』1982年1月
^ 『公開ヒアリング状況報告[5] 浜岡原子力発電所3号炉』原子力委員会 1981年5月 P53
(つづく)
