「天」太陽の投稿記事
『終末と太陽の検証』
政治・経済・軍事～一般：イシヤ計画10709
天空編10709(2009/06/15)より
＜「300万人以上が死亡する」と云われれば、300万人～400万人位と思うかも知れないが、奴らの計画では そうでなく、300万人～3300万人の範囲で、それも上限の人数を狙っているのではないかとすら思われる。＞
コメント：＝＝１～５＝＝
アメリカの空軍が予算獲得の為に1996年に製作したと云うスケジ－ルですが、その中「2009年インフル世界的大流行」の予定表「3億3000万人が感染、3000万人以上が死亡する」とあったことを案内した。
これは 「3億3000万人が感染するように細菌を散布、3000万人以上が死亡するように誘導する」と言い換えれば容易に理解できる。
もし、この計画の一割を日本が受け付けるとなると 「日本国民の3300万人が感染、300万人以上が死亡する」となります。
ので、今の日本政府の予測は 甘いようです とも案内した。
残念ながら、日本には 至る所にアメリカ空軍がいて、盛んに細菌を散布していると噂されている。
早い話、このスケジュ－ル通りにするには日本は格好の国と云うことが出来る。
今回の「トン・インフルエンザ」の騒ぎは弱毒性とやらで、ひと頃の日本政府のお祭り騒ぎは無くなっているが、これは もっと大きな伏線ではないかと思われるのである。
そうしていたら、１項のように＜日本で半年以内の大規模感染確実 押谷東北大教授が警告＞警告があった。
「トン・インフルエンザ」騒ぎの不思議なことは 伝染が問題となる「インフルエンザ」の感染経路に関しての追跡がないということである。
分かっているのは 突然・あちこちにポツリポツリと現れているということである。
あたかも、細菌が散布されていて、その散布された細菌を運悪く受け取り感染したようにも思える現状があることである。
押谷東北大教授が警告でも、それを第１に指摘している。
「患者間の疫学的なつながりがなく感染源が特定されないケースが出ており、明らかに感染拡大が続いている。
隔離や自宅待機を恐れて名乗り出ていない人もいるとみられ、感染源が特定されず地域社会に広がっている」
今は 弱毒性であるから良いものの、予定されている強毒性の「インフルエンザ」であったとしたら、あちこちに死体が散乱していることを考慮しなければならないということである。
私見であるが、今のこの「トン・インフルエンザ」騒ぎというのは 細菌の散布と感染速度をテストしているのではないかと思われるのである。
このテストの試験デ－タは 奴らの組織であるＷＨＯに全て時系列・地域的に全てオンライン的に集積している。
これほど伝染の様子を把握出来るシステムは 他には無い。
もっと、恐ろしいのは 弱毒性であると云うことで、人々に伝染して世界的にも日本国内的にも蔓延しても心配ないと思わせているのではないかという節があることである。
３項＜ＷＨＯが「世界的大流行」宣言 最高度の「６」に、深刻度は「中」（日本経済新聞）＞や５項＜WHO：新型インフル、世界大流行宣言＞の情報を裏読みするとである・・・・
このタイミングで、強毒性の「インフルエンザ」を散布されれば、感染しても問題ないと油断している人々に対して、壊滅的な伝染を計ることができる。
それでも、強毒性の「インフルエンザ」を散布されても、医学的に十分に用意がなされていれば問題がないが、２項＜新型インフルエンザ騒動の舞台裏 （上昌広・東大准教授／日経メディカル）＞４項＜新型インフル「態勢万全」は嘘っぱちだった！（福岡市）／新型インフルで迷走の福岡市＞の報告情報を見ると、惨憺たる現状であることが分かる。
奴らの計画の一割を日本が受け付けるとなると「日本国民の3300万人が感染、300万人以上が死亡する」との予測は 大変に甘いとも考えられる。
「300万人以上が死亡する」と云われれば、300万人～400万人位と思うかも知れないが、奴らの計画では そうでなく、300万人～3300万人の範囲で、それも上限の人数を狙っているのではないかとすら思われるのである。
ブラックユ－モアにもならないが、この期(ご)に及んでも金儲けがしたい方は 葬儀屋や棺桶屋や坊主や火葬場など葬儀に関する商売にすることである。
ぼろい儲けになることは間違いがなさそうである。
国民の皆様に置かれましては 弱毒性という噂に騙されないようにして、特別な注意をする必要がありそうです。
（参考資料）
１。 ＜日本で半年以内の大規模感染確実 押谷東北大教授が警告＞
２。 ＜新型インフルエンザ騒動の舞台裏 （上昌広・東大准教授／日経メディカル）＞
３。 ＜ＷＨＯが「世界的大流行」宣言 最高度の「６」に、深刻度は「中」（日本経済新聞）＞
４。 ＜新型インフル「態勢万全」は嘘っぱちだった！（福岡市）／新型インフルで迷走の福岡市＞
５。 ＜WHO：新型インフル、世界大流行宣言＞
＝＝＝１＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜日本で半年以内の大規模感染確実 押谷東北大教授が警告＞
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/174.html
投稿者 あややの夏
日時 2009 年 6 月 13 日 17:26:53: GkI4VuUIXLRAw
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061301000522.html
世界保健機関（ＷＨＯ）で感染症対策を担当した押谷仁東北大教授は１３日、都内で講演し「日本で半年以内に新型インフルエンザの大規模な感染拡大が必ず起きる。
地域によっては、早ければ数週間以内にも起きる」と警告した。
国内の現状について押谷教授は「患者間の疫学的なつながりがなく感染源が特定されないケースが出ており、明らかに感染拡大が続いている。
隔離や自宅待機を恐れて名乗り出ていない人もいるとみられ、感染源が特定されず地域社会に広がっている」と指摘。
予想されるシナリオとして「南半球や東南アジアで一気に大流行する可能性がある。
そうなると日本への感染者の流入をまったく止められなくなり、冬まで局地的流行が続くことも考えられる」との見方を示した。
押谷教授は「重症化する患者に対する医療態勢の整備が課題で、各地域で真剣に考えなければならない」と述べた。
2009/06/13 17:16 【共同通信】
＝＝＝２＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜新型インフルエンザ騒動の舞台裏 （上昌広・東大准教授／日経メディカル）＞
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/169.html
投稿者 passenger
日時 2009 年 6 月 12 日 13:39:39: eZ/Nw96TErl1Y
新型インフルエンザ騒動の舞台裏
（上昌広・東大准教授／日経メディカル）
日経メディカル
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200906/511102.html
私の視点 from MRIC
MRIC（Medical Research Information Center）は、医療・医学に関するシンクタンクを目指す組織です。
メールマガジンでは、医学、医療、政策など、医療関連の様々な記事を配信しています（2007年実績：99通/年）。
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※このコーナーでは、MRICからの提供を受け、メールマガジンで配信された記事を転載しています。
2009. 6. 10
新型インフルエンザ騒動の舞台裏上昌広
（東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門准教授）
関連ジャンル： 行政 新型インフルエンザ
かみ まさひろ氏○1993年東大医学部卒業。
99年東大大学院医学系研究科修了。
虎の門病院、国立がんセンター中央病院を経て2005年10月より現職。
※今回の記事は村上龍氏が編集長を務めるJMM (Japan Mail Media) 6月3日発行の記事(第32回 新型インフルエンザ騒動の舞台裏)をMRIC用に改訂し転載させていただきました。
我が国をパニックに陥れた新型インフルエンザ騒動も、ここに来て落ち着きを見せ始めています。
5月28日には神戸市の矢田立郎市長が「安心宣言」を出し、30日には騒動の発端となった兵庫県立神戸高校、兵庫高校で授業が再開されました。
また、主要五大新聞に掲載された記事数（地方版も含む）は、5月17日の週の7872件から、24日の週には3533件と半減しています。
一方、5月28日には参議院予算委員会で新型インフルエンザの集中審議が行われ、政府の対応が批判されました。
これまで議論されていない多くの問題があるようです。
今後、様々なところで新型インフルエンザ騒動が総括されていく必要があるでしょう。
●【通知を濫発した厚労省】
4月28日、WHOは、新型インフルエンザの継続的な人から人への感染がみられる状態になったとして、パンデミック警報レベルをフェーズ4に引き上げました。
それ以降、厚労省は、かねてより作成していた「行動計画」と「ガイドライン」に従い、成田空港等で大規模な検疫を開始するとともに、都道府県や医療現場に、多くの通知や事務連絡を驚異的なスピードで出し続けました。
その一部は厚労省のHPで公開されています。
その中には、症例定義（PCR実施基準）、外来の取り扱い、入退院基準、確定診断など、事細かな内容が含まれており、厚労省が医療現場の箸の上げ下ろしまで指示しているが分かります。
－－－PCRとは？開始－－－－－－－－
PCRとはpolymerase chain reactionの略です。
検体（今回の豚インフルエンザの場合は鼻水）の中に，目的のウイルスがいるかどうか調べたい時に，この検体の中には，ウイルスがわずかしか含まれていません。
この場合に，chain reaction（連鎖反応）で，ウイルスの遺伝子を増幅して検出すればよいのです。
この増幅を起こす酵素がpolymeraseです。
豚インフルエンザにしかない遺伝子配列（これを豚インフルエンザ特異的プライマーという）で増幅すれば，陽性なら，豚インフルエンザウイルスが検体の中にあったことの証明になります。
ＰＣＲ法とＰＣＲ検査は同じです。
遺伝子検査は、ＰＣＲ検査のほかにもたくさんあります。
違法銀行スルガと闘う被害者の会VAIBSの回答でした。
－－PCRとは？終了－－－－－－－－－
このような行政指導を通じ、厚労省は司令塔としての役目を果たそうとした訳ですが、その指示は現場の実態と乖離していたため、医療現場は大混乱に陥りました。
知人の開業医は、「新型インフルエンザ自体より、厚労省の対応に振り回され、医療スタッフは疲弊してしまった」と語っています。
特に、PCRに関する通知は医療現場に甚大な影響を与えました。
この通知により、PCRを受ける患者は、メキシコ・北米への渡航歴があり、簡易診断キットでA型陽性となった人に限定されたため、多くの患者が適切に診断されず、国内での蔓延を発見するのが遅れてしまったのです。
現に、5月8日に国内で最初に診断されたのは、厚労省のルールに従わず、渡航歴がないのにPCRを受けた患者ですし、国立感染症研究所は、4月下旬には国内に新型インフルエンザが進入していた可能性が高いと報告しています。
医療現場でPCRを行う第一義は、厚労省が公衆衛生データを取るためではなく、患者の治療なのです。
この点に関し、厚労省と医療現場には大きな乖離があったように思います。
また、「行動計画」に従って、全国の病院に約800カ所の「発熱外来」が急遽作られました。
そして、厚労省は「新型インフルエンザの患者は発熱外来へ、それ以外の患者は一般医療機関へ」と指示しました。
しかしながら、これは机上の空論です。
なぜなら、全ての患者は新型インフルエンザか否か分からない状態で病院を訪れるからです。
つまり、全国すべての医療機関が、新型インフルエンザかもしれない患者が来ることを想定した準備をしなければならないのです。
ところが厚労省は、発熱外来以外の一般医療機関には、その準備のための物資・予算を渡しませんでした。
これでは、「発熱外来」など名前だけで実態の伴わないものになってしまいます。
この姿勢は、食糧も物資も補給しないが戦闘命令だけは出す、旧日本陸軍の参謀本部を彷彿とさせます。
参謀本部は、ロジスティックを軽視して、多数の兵士を無駄死にさせました。
余談ですが、「発熱外来」は諸外国にはありません。
本来、医療とは、患者と医師が十分に相談し、状況に応じて柔軟に対応すべきものです。
第三者である厚労省が、行政指導を通じて介入すべきではありません。
そんなことをすれば、治療が手遅れになったり、過剰になったりして、患者・医師は大きな負担を強いられます。
まさに、前述の開業医のコメントの通りです。
ちなみに、日本感染症学会は5/21に「一般医療機関における対応は（厚労省ガイドラインとは）当然異なって然るべき」と緊急提言しています。
厚労省の行政指導を見るに見かねたのでしょう。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200906/511102_2.html
●【予算が足りない！】
では本来、厚労省に求められている役割とは何でしょうか？
それは、医師の判断を封じ込めるルールを作ることではなく、医療機関が新型インフルエンザに対応できるだけの予算・物資・人員を供給することだと考えます。
現場の医師が「この患者にはPCRが必要だ」と判断したとき、それを実現できるだけの体制を用意するべきでした。
長年の医療費削減政策によって、日本の病院の73％（うち自治体病院の91％）は赤字ですから、必要な物資を購入したり、雇用する余力はありません。
ところが厚労省には、この問題に取り組んだ形跡が全くありません。
新型インフルエンザ対策（発熱外来設置など）に使える医療機関の整備予算は、平成20年度の補正予算と平成21年度予算を合わせて、38億円です。
これでは感染予防のための、個室を整備できません。
また、発熱相談など、国民への情報開示に至っては、わずか5000万円です。
これでは十分な新型インフルエンザ対策ができるはずがありません。
5月28日の参議院・予算委員会で、民主党の鈴木寛議員は、新型インフルエンザ対策充実のため、医療体制の整備やPCR検査体制拡充について質問しました。
鈴木議員は、「国内感染の発見の遅れは、PCR法による検査が渡航歴のある人に限られていたことが一因。
PCR法での検査は、1日当たり全国で約1000人分しかできる体制にない。
今後、予想される第二波などに備えて、検査体制を充実させるべきではないか」と主張しましたが、厚労省の上田博三・健康局長からは具体的な回答は得られませんでした。
新型インフルエンザの診断体制の予算は、全て併せて7.5億円で、絶対的に不足しています。
鈴木議員は、新型インフルエンザ対策として約800億円の新規の予算確保を求めましたが、麻生太郎総理大臣は、「2009年度補正予算を組み替えたり、新たな補正予算を組む予定はない」と答弁しました。
新型インフルエンザ対策は、補正予算の最大の目玉になるべきテーマですが、麻生総理の答弁には呆れるばかりです。
ちなみに、米国のオバマ大統領は4月29日に新型インフルエンザ対策として、議会に15億ドルの予算を求めました。
あまりにも対照的です。
●【参議院予算委員会における参考人隠し】
今回の新型インフルエンザ騒動における厚労省の対応には多くの改善点があります。
しかしながら、もっと議論すべきが厚労省の隠蔽体質です。
それが明らかになったのは、5月25日の参議院予算委員会です。
詳細は、中田はる佳氏の論文をお読みください。
当初、この委員会では、民主党の鈴木寛議員が新型インフルエンザについて質問する予定でした。
鈴木議員は、参考人として、現役検疫官の木村盛世氏と国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官の森兼啓太氏を招致していました。
しかしながら、当日開始時間になっても予算委員会は始まらず、開始予定時刻を1時間もオーバーしました。
これは、舛添大臣は両氏の出席を認めていたのに、与党が木村氏・森兼氏の出席を拒んだためです。
与謝野財務大臣、鳩山総務大臣、舛添厚労大臣、塩谷文科大臣も1時間、待ちぼうけだったようです。
私が聞くところでは、厚労省は「木村、森兼氏は政府を代表する立場ではない」として、別の委員に差し替えるように鈴木寛事務所に依頼するとともに、与党の予算委員会理事たちに参考人招致に反対するように陳情しました。
木村・森兼氏は、政府代表ではなく、専門家としての意見を聞くために呼ばれた訳ですから、これは屁理屈です。
そもそも国会の参考人を、官僚にとって都合が悪いから妨害するなど、常識的には考えられないことです。
多くの国民は、まさか厚労省がこのような姑息な手段を用いて、自らに不都合な情報を隠蔽しているとは知らないでしょう。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200906/511102_3.html
結局、25日は参考人招致が認められず、28日の午前中に審議されることとなりました。
このことはメディアでも報道され、政府に不利な発言をすると考えられる参考人を隠ぺいしたのではないかと批判されています。
ところが、この件の責任者である上田博三健康局長など、関係者が処分されたという話は聞きません。
「厚労省」を「自衛隊」と置き換えれば、事態の深刻さをご理解頂けるのではないでしょうか。
厚労省は「シビリアン・コントロール」から外れています。
・朝日新聞 「与党、水際対策批判した検疫官の出席拒否 野党は反発」
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY200905250417.html
・ロハスメディカル 「新型インフル 参院予算委で"参考人隠し」
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/25145547.php
●【参議院予算委員会仕切り直し】
5月28日に仕切り直された参議院・予算委員会では、以下の4人の医師が参考人として呼ばれ、新型インフルエンザの集中審議が行われました。
与党推薦参考人として、尾身茂・自治医科大学教授（元厚労官僚、元WHO西太平洋事務局長）、岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長の2人と、野党推薦参考人として、前述の木村、森兼氏の2人です。
国立感染症研究所（以下、感染研）と言えば厚労省の下部組織ですから、岡部氏と森兼氏は、木村氏と同様、厚生労働技官です。
ある意味で、新型インフルエンザ対策の指揮官である上田博三・厚労省健康局長の支配を受ける難しい立場にありながら、医師として専門家として、正しいと考えることを、それぞれに堂々と発言したことに敬意を表します。
鈴木寛議員の「なぜ厚労省は、検疫に異論を唱える職員等の意見に耳をかさないのか。
その背景をどう感じていたか」との質問に、木村氏は「検疫ではN95マスクなどで防御した検疫官の姿が報道され、政府のパフォーマンスに利用されたのではないか」「そもそも行動計画の作成には医系技官がかかわっているが、果たして十分な情報収集を行い、議論を尽くしたものなのか」といった回答をしました。
森兼氏も、「検疫は全く無駄とは言えないが、要は人、手間、コストのバランスだと思う。
検疫に目が向きすぎていた面があり、少なくても国内感染者が出た時点で、検疫をやめて国内対策を重視すべきだった」と述べましたし、岡部氏も「行動計画においては適時適切に修正を行うこととなっているので、これを是非利用していただければと思う」と締めくくりました。
このような勇気ある発言ができる専門家たちが、この国を守るために不可欠な存在となります。
一方、政府官邸の専門家諮問委員会の長でもある尾身氏は、検疫は万能薬ではないとしつつも一定の効果があったと述べ、そのひとつは「国内の発症例が報告される迄に時間を稼げて診断薬を調整し、各地方自治体に配布することができた」と指摘しました。
この理屈は、科学者としてはかなり無理があると思います。
国内で渡航歴のない患者はPCRで診断させてもらえなかったのですから、その間、発見が遅れ、単に国内感染者を増やすまで待っていただけだ、と考える方が自然です。
また、水際作戦で時間稼ぎするくらいで出来ることなら、予めやっておくべきでしょう。
それでも最後には、「縦軸に感染力、横軸に病原力を置いた二次元的な対策を作る、検疫においてもアジャストするということはこれからの課題で、厚生省がすぐにやるべきこと」と締めくくりました。
これは、まさに正鵠を射た発言です。
4人の専門家が異口同音に検疫見直しの必要性を指摘しましたが、上田博三・健康局長の回答は、「現時点では、検疫法の改正が必要か否かを検討するのは時期尚早」というものでした。
今秋には新型インフルエンザの再来が予想されるのですから、「検討を開始」するくらいはすべきですし、参加した全ての専門家の意見を無視して、上田健康局長が決める資格があるようには思えません。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200906/511102_4.html
●【医系技官の存在】
このように新型インフルエンザ対策に関わった厚労官僚たちは、大臣、国会議員、専門家の意見を聞き流し、暴走しています。
なぜ厚労省は、このような対応をとってしまうのでしょうか？
この問題は、新型インフルエンザ対策を取り仕切った医系技官の存在を抜きに語ることはできません。
医系技官とは医師免許を持つキャリア官僚で、霞ヶ関に約250人存在する一大勢力です。
医政局長、健康局長という二つの局長ポジションをもち、医療行政を一手に担います。
また、研究費の配分や人事を通じて、国立感染症研究所などの国立病院・研究所を実質的に支配しています。
これは、米国ではFDAやCDCの長官が政治任用であることとは対照的です。
医系技官のキャリアパスは独特です。
医学部卒業後に1-2年の臨床研修を経て厚労省に入省し、その後、様々な部署や省庁をローテートし、閉鎖的な「ムラ社会」で出世を競います。
彼らは、権限や予算獲得を追い求め、行政官としての実績を積んでいきます。
この状況は、WHOやCDCが、十分な現場経験を持つ医師を中心に運営されていることとは対照的です。
例えば、テレビにしばしば登場するWHOのKeiji Fukuda氏は大学卒業後、一貫して感染症対策に従事しています。
彼らは、グローバルな「感染症対策ムラ」で昇進を競い、そのために公衆衛生の専門知識と、この分野での業績が求められます。
今回の新型インフルエンザ騒動で、厚労省がWHOと十分に連携できなかったのは、両者のレベル・行動原理が違うからだと言うことも可能です。
霞ヶ関に医系技官が必要な理由は、医療は専門性が高く、医師でなければ分からないからだと説明されてきました。
また、事務官にとっても医系技官は便利な存在だったでしょう。
医系技官が政策立案に関与することで、国民や政治家に対して医学的な正当性をアピールすることが出来たからです。
しかしながら、多くの国民が「医系技官は医者ではない」と認識するようになり、その存在理由が問われています。
例えば舛添大臣は、医系技官改革の必要性をこれまでに幾度も訴えています。
現在、医系技官はこのようなジレンマに悩み、一部の人たちは、専門家並みの医学知識があることをアピールしようとして墓穴を掘っています。
今回の医系技官の暴走も、このように考えると理解しやすいと思います。
更に、5月22日に政府の「基本的対処方針」が出され、検疫が縮小するまで、実に1ヶ月を要しましたが、これは医系技官が面子に拘ったからだと言われています。
この1ヶ月は関西における感染蔓延を考えれば致命的だったと言わざるを得ません。
わずか5日間で学校閉鎖勧告を撤回したCDCの柔軟さとは対照的です。
しかも、この方向転換は難渋を極めました。
舛添大臣は5月19日、医系技官が選んだ専門家諮問委員とは別に、独自に四名の専門家アドバイザーを任命し、彼らの意見を聞くという「パフォーマンス」を演じなければならなかったのです。
その中に、上記の森兼氏も含まれます。
勿論、全ての専門家が機内検疫の即時中止、国内体制の整備を訴えました。
この模様は、マスメディアで大きく報道され、医系技官も方針転換せざるを得なくなりました。
しかしながら、舛添大臣の「パフォーマンス」は官邸の反発を買い、東京新聞はこれを5月22日の朝刊で大きく報道しました（インフル対策指揮の舛添厚労省 官邸「独断専行」批判も）。
誰が官邸に情報を入れたかは、説明の必要もないでしょう。
このように、我が国の医療行政は、医師が尊重すべき科学的正しさや良心ではなく、担当者の面子や思惑にあまりにも翻弄されすぎています。
既に南半球では新型インフルエンザの大流行が起こりつつあり、今秋、日本への再上陸は避けられそうにありません。
このままでは、また同じような迷走劇を繰り返し、大きな被害が出る可能性は高いでしょう。
そうした今、我々は何をしなければならないでしょうか？次回、この問題を議論したいと思います。
＝＝＝３＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜ＷＨＯが「世界的大流行」宣言 最高度の「６」に、深刻度は「中」（日本経済新聞）＞
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/168.html
投稿者 そのまんま西
日時 2009 年 6 月 11 日 23:16:04: sypgvaaYz82Hc
【ジュネーブ＝藤田剛】
世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）を宣言することを決めた。
チャン事務局長が同日に世界各国の専門家で構成する緊急委員会を招集し、南半球を含めた地球規模の感染が始まったとの認識で一致した。
ＷＨＯによると、新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。
ただ、今回の新型インフルエンザは弱毒性のため、渡航制限や国境封鎖の勧告は出さない。
現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。
ＷＨＯは地理的な広がりを示す警戒水準を引き上げると同時に、健康被害の「深刻度」に関する基準を発表。
深刻度は強度（シビア）、中度（モデレート）、弱度（マイルド）と３段階あり、北米などでやや重症者が目立つため、中度とした。
(21:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090611AT3K1101111062009.html
＝＝＝４＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜新型インフル「態勢万全」は嘘っぱちだった！（福岡市）／新型インフルで迷走の福岡市＞
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/170.html
投稿者 passenger
日時 2009 年 6 月 12 日 14:19:31: eZ/Nw96TErl1Y
新型インフル「態勢万全」は嘘っぱちだった！（福岡市）／新型インフルで迷走の福岡市 『相談票』の現物はこれだ！（ＮｅｔＩＢ九州企業情報）
http://www.data-max.co.jp/2009/06/12_094533.html
（ＮｅｔＩＢ九州企業情報＠データマックス）
新型インフル「態勢万全」は嘘っぱちだった！（福岡市）
2009年06月12日 09:45 更新
11日夕、福岡市保健福祉局の理事らが同席し、市医師会が会見を開いた。
発表されたのは、遺伝子検査の対象を、簡易検査でA型陽性の反応が出た全てのケースに拡大するため、市医師会が協力するというもの。
市側は、既にA型陽性は全て検査すると公表していたため、記者団からは何のための会見かいぶかしがる声も聞かれた。
会見は、不協和音が指摘された民間医療機関と市の関係を取り繕うためのものとしか言いようがない。
今ごろになって遺伝子検査の態勢を会見で発表するということは、これまでいかにお粗末な状態だったかを証明するものである。
1日最大20件しか検査できなかったが、これからは約60件に増やせるとしているが、それもやってみないと分からない状態なのだという。
感染が市外に拡大すれば、市が協力をしてもらうとしている県側も遺伝子検査に追われることになる。
結局、福岡市の危機管理はこの程度のものであり、吉田宏市長が胸を張った「万全の態勢」は嘘っぱちだったことになる。
医師会が感染拡大に市と協同するのは大変けっこうなことだが、市の対面を保つことにまで手を貸す必要はあるまい。
医療機関の要請を無視して遺伝子検査を拒否し、感染を拡大させたことへの反省や謝罪は行なわれていない。
医師会幹部も、現場の医師らの怒りの声をはっきりと公表すべきである。
http://www.data-max.co.jp/2009/06/12_085721.html
（ＮｅｔＩＢ九州企業情報＠データマックス）
新型インフルで迷走の福岡市 『相談票』の現物はこれだ！
2009年06月12日 08:57 更新
－－－－－－－－
新型インフルエンザ相談票
－－－－－－－－
「疑いがあるから調べる」という医療の基本を無視した福岡市は、新型インフルエンザへの対応を誤りながら、その非を認めない。
市民の命を軽視する市の姿勢に、憤りの声があがっている。
医療機関からの遺伝子検査の要請を拒否した市の責任は重い。
一体どのようなマニュアルに従って発熱相談に応じていたのか、確認の意味で、市の発熱相談センターが相談を受ける時の『新型インフルエンザ相談票』の提供を受けた。
各区の保健所ごとに若干の工夫を加えているが、この様式自体には変わりはなかった。
この『相談票』に市民からの相談内容と対応が記録されており、その数は１万件を超えている。
市側のこれまでの説明からすると、今月６日までは『相談票』の「渡航歴」「接触歴」で該当がなければ、「季節性」として処理していたことになる。
遺伝子検査をやるか、やらないかの前の段階で、感染者を逃していた可能性が高くなった。
海外から入・帰国や、感染者が出た地域と福岡の行き来が制限されたわけでもないのに、渡航歴や流行地についての質問で患者をふるいにかけること自体ナンセンスである。
しかし、福岡市は板付中学の生徒への感染が確認されるまで、頑なに渡航歴と流行地への移動の有無で対応を決めていたという。
あきれ果てた無能さである。
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＜WHO：新型インフル、世界大流行宣言＞
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/html/d84552.html
＜WHO：新型インフル、世界大流行宣言＞
【大紀元日本6月12日】
世界保健機関（WHO)は6月11日午後6時、新型インフルの警戒レベルを最高基準の「フェーズ6」に引き上げることを発表した。
事務局長の陳馮富珍（マーガレット・チャン）氏はH1N1型ウイルス感染の影響はまだ弱いが、必ず世界的大流行(パンデミック）になると警告した。
WHOがパンデミックを発表したのは「香港風邪」以来41年ぶりである。
6月11日、新型インフル感染は米・豪・欧・南米及びその他の地区では上昇傾向にあった。
チャン氏は「フェーズ6」に引き上げたことは、国際社会に対する注意信号であり、世界中の国々が互いに協力し合う時であるとし、すべての国は貧困によって孤立無援にならないように出した信号だと示した。
警戒レベルの引き上げ決定は、WHOが新型インフルの緊急会議を開催した後に出した結論である。
チャン氏は、すべての国が高度な警戒をするべきだとし、一度新型インフルの患者が出ている国は、第2波に直面することを覚悟すべきだと主張した。
チャン氏は現時点では、すべての患者の症状は軽く、薬物の治療はなくても自力で治る状況で、世界的範囲からみても死亡者数はそう多くはなく、死亡者数の急増もないとみているが、各国では新型インフルの感染は引き続き発生すると警告した。
WHO事務次長補の福田敬二氏は、「この(H1N1型）ウイルスは、ヒト感染するインフルエンザ・ウイルスとして世界中で、1～2年の間に流行するのであろう。
われわれは臨機応変に対処すべきだ」と示した。
ロイターによると、新型インフルのウイルス株を入手した製薬メーカーはタマゴで培養し、ワクチンの製造を開始したという。
製薬メーカーは、今秋に新しいワクチンの供給に間にあうように開発製造を行なっていることを明らかにした。
これに対して、WHOのチャン事務局長は、各方面の主管当局間の緊密な協力が必要だとし、H1N1型のワクチンの登録手続きがより円滑に行なえるようにしなければ、今年9月からの供給は難しいと示した。
ジュネーブのBBC駐在員によると、WHOは国際社会にパニックを引き起こしたくないことから、国境間の閉鎖や旅行禁止することなどは行なわなかったが、警戒レベルを引き上げたことは、世界各国政府がさらに新型インフルへの予防策を構築すべきであることを意味しているという。
(翻訳編集・余靜)
（参考資料終わり）
(もも いちたろう)
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