フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

＜「核の傘」を定期的に協議…日米が合意【読売】＞

http://www.asyura2.com/09/warb0/msg/168.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 7 月 18 日 13:54:27: YdRawkln5F9XQ
「核の傘」を定期的に協議…日米が合意【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00504.htm

　日米両政府は１８日午前、局長級の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を外務省で開き、米国の「核の傘」を巡る定期協議の場を設置することで正式に合意した。
　北朝鮮の核実験や中国の軍拡など東アジアの安全保障情勢の変化を踏まえたもので、近く審議官クラスで協議を開始する方針だ。

関係者によると、「核の傘」を巡る定期協議は、米政府が進めている「核戦力体制見直し」（ＮＰＲ）に関する意見交換から始める。
日本は有事に備え、核兵器の具体的な運用体制などの説明を求める方針だ。
　「核の傘」とは、核保有国が、同盟国への武力による威嚇や攻撃に核兵器で報復する意志と能力を示しておくことで、攻撃などを未然に防ぐ仕組み。
「核による拡大抑止」とも呼ばれる。
　北朝鮮の核実験などを受け、日本では米国の「核の傘」の確認を求める声が強まっていた。
　一方、ＳＳＣでは、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編を両政府の合意通り着実に進めていく方針も確認した。
　ＳＳＣは、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）の実務レベル会合で、この日は梅本和義・外務省北米局長、高見沢将林・防衛省防衛政策局長、米国からカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ウォレス・グレグソン国防次官補らが出席した。

（2009年7月18日12時22分 読売新聞）

＜Tokyo, Japanに照準を合わせている攻撃核段頭数＞

http://nukeometer.com/
6277nuclear warheads Are within range of Tokyo, Japan


－－－攻撃核弾頭数－－－－－－
By country
1264 from USA（アメリカ）
4568 from Russia（ロシア）
192 from UK（イギリス）
176 from China（中国）
75 from India（インド）
2 from North KoreaBy delivery（北朝鮮）


－－－運搬手段－－－－－－－－
2567 from long range ICBMs（大陸間弾道ミサイル）
0 from short range missiles（短距離ミサイル）
939 from bomber aircraft（航空爆撃タイプ）
2771 from nuclear submarines（潜水艦発射弾道ミサイル）

＜ジョセフ・ナイ氏は米国の核の傘を信頼せよと言うが…＞

～読売新聞7月9日朝刊［グローバル・ビューポイント］（アラかん）
http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/650.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 7 月 20 日 19:33:03: twUjz/PjYItws
http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/79-f69f.html
2009年7月 9日 (木)

ジョセフ・ナイ氏は米国の核の傘を信頼せよと言うが…～読売新聞7月9日朝刊［グローバル・ビューポイント］
読売新聞7月9日朝刊国際面コラム［グローバル・ビューポイント］でジョセフ・ナイ元米国防次官補が＜北朝鮮崩壊に備え、米中協議を＞の見出しでインタビューに応じていた。
まあ、今までのナイ氏の発言とそう大差ないのだが、中で一点、拡大抑止の信頼性に関して苦しい答え方をしていたのが目に付いた。
　ナイ氏は北朝鮮を「核爆弾を2個爆発させ、事実上の核保有国だが、米国と同盟国は朝鮮半島非核化という長期的な政策目標をあきらめるつもりはない」としたうえで「北朝鮮は正当な核兵器の保有国として米国と2国間交渉を行い、米国から攻撃を受けない保証を取り付けることも目指している。
北朝鮮は核実験を通し、政権の地位を向上させ、強化しようと望んでいるが、そんなことは幻想だ」と切り捨てる。
　北朝鮮に核を放棄させるためにどうすればいいか、という質問には「中国が一層強く圧力をかければ北朝鮮を変えられる、というのは今や陳腐な決まり文句だ。
中国派北朝鮮の非核化を望むと同時に中国との国境地帯に大混乱を起こす北朝鮮の崩壊がないように願っている。
ちぐはぐな二つの目的ゆえに中国は北朝鮮への影響力行使に及び腰だった。
それだけに北朝鮮で体制が崩壊した際の対応について米国が中国と内々に協議を始めるのは賢明だろう。
米軍は鴨緑江まで北進すべきか、北朝鮮の難民が殺到した場合の対応で、米国と国際社会が中国をどう支援するか、などについて中国と協議すべきだ」と言う。
そして、日本の敵基地攻撃論や核武装論について次のように話している。


＜日本の核武装が不可避とは思わない。
日本はどのみち、その気になればいつでも核武装できる能力をずっと以前から有している。
にもかかわらず、日本は核武装しないと決めてきた。
世論の8割方が反対しているからであり、核武装が最終的に日本の安全保障を損なうからでもある。
もちろん、米国が日本との同盟関係を打ち切ったり、日本も収める米国の核の拡大抑止力が信頼性を失ったりすれば、状況は一変する。
その場合、日本は核武装するかもしれない。 ＞


この見方は孫崎享氏が「日米同盟の正体～迷走する安全保障」（講談社現代新書）でした主張とほぼ同じである。
日本の核武装は外国からの核攻撃を誘発する可能性がある、という理屈だ。
問題は「米国がいざという時、ロサンゼルスを危険に晒してでも東京を守るのかは疑わしい、と日本では考えられているがどうなのか？」という質問への答えだ。


＜冷戦下、ベルリンはソ連の脅威から守られた。
東京かロサンゼルスかのジレンマというのは過ちだ。
ロサンゼルスを身代わりにせず、東アジアの安全と安定と引き換えにわずかなリスクを取るのだ。
米国がそうするとあてにできるか。
答えはイエスだ。 ＞


という発言である。
これは直接的な回答を留保したとしか思えない発言だ、と思う。
本当に米国本土の核攻撃の危険性がある場合にまで日本を守るのかどうか、これは信用するしかない、と言われても、日本人はそう簡単には信用できないのが当然だと思っているのだが。

＜「核の傘」を定期的に協議…日米が合意【読売】＞

http://www.asyura2.com/09/warb0/msg/168.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 7 月 18 日 13:54:27: YdRawkln5F9XQ 「核の傘」を定期的に協議…日米が合意【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00504.htm

　日米両政府は１８日午前、局長級の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を外務省で開き、米国の「核の傘」を巡る定期協議の場を設置することで正式に合意した。
　北朝鮮の核実験や中国の軍拡など東アジアの安全保障情勢の変化を踏まえたもので、近く審議官クラスで協議を開始する方針だ。
　関係者によると、「核の傘」を巡る定期協議は、米政府が進めている「核戦力体制見直し」（ＮＰＲ）に関する意見交換から始める。
日本は有事に備え、核兵器の具体的な運用体制などの説明を求める方針だ。
　「核の傘」とは、核保有国が、同盟国への武力による威嚇や攻撃に核兵器で報復する意志と能力を示しておくことで、攻撃などを未然に防ぐ仕組み。
「核による拡大抑止」とも呼ばれる。
　北朝鮮の核実験などを受け、日本では米国の「核の傘」の確認を求める声が強まっていた。
　一方、ＳＳＣでは、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編を両政府の合意通り着実に進めていく方針も確認した。
　ＳＳＣは、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）の実務レベル会合で、この日は梅本和義・外務省北米局長、高見沢将林・防衛省防衛政策局長、米国からカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ウォレス・グレグソン国防次官補らが出席した。

（2009年7月18日12時22分 読売新聞）

＜核抑止＿核の傘＞フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E3%81%AE%E5%82%98
＜核抑止＿核の傘＞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

（核の傘 から転送）
移動: ナビゲーション, 検索
核抑止（かくよくし）とは核戦略において巨大な破壊力を持つ核兵器を保有することが、対立する二国間関係において互いに核の使用がためらわれる状況を作り出し、結果として重大な核戦争が回避される、という考え方である。

核抑止 [編集]
核抑止、または核抑止力には2つの意味がある。
｛ひとつは国家間の戦争を抑止するというものであり、もうひとつは核兵器の使用を抑制する｝というものである。
戦争抑止については核兵器保有国と非保有国との間で成り立つと考えられた。
これは冷戦初期のアメリカ合衆国のみが核保有国だったころに強い支持を受け、事実、朝鮮戦争においては核戦力一辺倒に傾倒し、派遣兵力に不自由するほどの通常戦力の減勢を行った。
ソビエト連邦が原爆実験に成功して以降、米ソは核戦争に撃ち勝つ（国家を破滅させうるだけの）核戦力を構成することに努力が払われたが、米ソ双方の核戦力が相互の国家を破壊できるだけの質量を整えた60年代以降は、いかに国家の破滅に至る核の使用をためらわせる軍事的経済的状況を維持するかにシフトした。
この状況においては必ずしも戦争の抑止は目的とされず、また戦術分野にカテゴライズされた核兵器の使用を否定することにもならない。
1960年代、早期警戒衛星の配備で、米ソは相手の核ミサイル発射をより早く的確に察知できるようになった。
これにより敵の核ミサイルが着弾する前に報復核攻撃を決断することが可能になった。
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction,MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。
元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。
核兵器も通常兵器も、軍事力による戦争抑止と言う意味では手段に過ぎないため、手持ちの戦力をいかに有効に抑止力に転化させるかという観点から、核抑止理論も大量報復戦略（ニュールック戦略、1954年）、柔軟対応戦略（Flexible Responce Strategy、1961年）、損害限定（Damage Limitation、1964年）、相殺戦略（Countervailing Strategy、1980年）、戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI、1983年）など、時代や技術の変化を受ける。
ソビエトの崩壊直後からロシアの政治的経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソビエトの核関連技術の流出があり、さらには米国の一極化への対抗から中国が支援した事もあり、北朝鮮、パキスタン、イランにおける核拡散が発生した。
これらは従来の米ソ二極対立における核抑止とは別の核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。


核抑止が成立しない場合
核の傘は米国またはソビエトが同盟国に対する核攻撃に対して核による報復を行う事を事前に宣言することで核攻撃の意図を挫折させるもので、これは冷戦が終結した現代においても消失してない。
だが核の傘に対する信頼性の論議は古くからある。
米ソから「報復を行わない」という言質を取れる国家は存在しなかったし、現代においてもアメリカは再三核の傘の存続を明言している。
但し、そのような発言は同盟国や仮想敵国に対する外交政策上当たり前のことであり、もし現実に同盟国が核攻撃を受けた場合、アメリカが何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟した上、核による報復という軍事的選択を行うかは全く次元の異なる問題である。
非核兵器保有国に対してであっても、核を使用した場合には同盟した核兵器保有国からの報復（核の傘）が機能する状況であるとしても、それでもなお核兵器の使用を抑制できない例として、次のケースが考えられる。


テロリストの核
現在、米国で非常に重要視されている問題。
国家と違ってテロリストには報復核攻撃されて困る都市がないので、世界最強の米国の核戦力を持ってしても、弱小国家以下の存在であるテロリストが米国や同盟国の都市で核兵器を爆発させる事を抑止できないというパラドックスである。
9.11事件を経験した米国は反米国家が反米テロリストに核兵器を譲渡するのを大変に恐れており、核兵器の製造国特定技術の研究を行っている。
北朝鮮の核保有に関して「核保有は北朝鮮の主権の問題」というほど容認的な米民主党員でさえも、ブッシュ政権が北朝鮮に発した「テロリストに核を譲渡したら地球上から消滅すると考えよ」という警告は支持している場合が多い。


敗亡寸前の国家の核
核保有国同士が武力衝突を起こした場合、戦況が劣勢となった国が局面の打開を目的として核兵器を使用する可能性は否定できない。
しかし問題の核心は軍事的劣勢と自国都市がすでに瓦礫になって失うものがない事にあるため、国家体制そのものが保証されるのであれば使用する可能性は低い。
なお軍事的に優勢になった国も、核を使用されることを恐れて国家体制を転覆するまでの攻勢は思いとどめる可能性が高い。
核抑止は喪失の脅迫で効果を得るので、喪失するものがない非対称な相手には効きにくいといわれる。


「核の傘」理論への疑問について
自国に対する核攻撃を抑止することを「基本抑止」といい、同盟国や第三国に対する核攻撃を抑止することを「拡大抑止」あるいは「核の傘」という。


「拡大抑止」への疑問
一般に、自国に対する攻撃に懲罰的な報復をする旨の威嚇を基礎とする「自己抑止」に比べ、同盟国や第三国に対する攻撃に懲罰的な報復をする旨の威嚇を基礎とする「拡大抑止」「核の傘」には、信憑性が伴いにくいとされる。
例えば、ロシアが東京を核攻撃しても、アメリカはモスクワを報復核攻撃をせず、「核の傘」提供国としての報復義務を怠るのではないか、といわれている。
なぜならば、アメリカがモスクワに報復核攻撃をすれば、ロシアはニューヨークやワシントンなどを報復核攻撃することが想定され、そのような事態は米露の全面核戦争につながりかねず、したがって、アメリカ自身が悲惨な損害を被ることになるから、同盟国や第三国が攻撃を受けた場合に報復核攻撃することは、アメリカにとって割が合わないと考えられるためである。
湾岸戦争においてパトリオットミサイルが政治的に大きな効果を上げ、米国がそれ以来ミサイル防衛に熱心なことも「米国は報復義務を怠り、その代わりパトリオットミサイル派遣で済ますつもりではないか？」という疑念を増幅させている。
これに対し、アメリカによる「核の傘」の提供は、アメリカを盟主とする一大同盟の存続理由でもあり、たとえニューヨークが消えようがワシントンが吹き飛ばされようが、アメリカが「核の傘」を提供すると明言した以上、報復核攻撃は行われるとする説もある。
なぜならば、アメリカが報復核攻撃を行わなかった場合には、アメリカの国際社会における権威が失墜し、アメリカを盟主とする同盟が事実上解体の危機に晒されるなど、アメリカの政治的利益の損失が甚大だからである。
言い換えれば、同盟国に対する核攻撃はアメリカの国際社会における覇権に対する挑戦であるので、アメリカはアメリカの利益のために報復核攻撃を行うであろうとする説である。


死の灰
「拡大抑止」の有効性を強力に否定する要素ではないが、核戦争によって被害を受ける周辺国の存在も考慮しなければならない。
具体的には、仮に朝鮮戦争が再び起きて北朝鮮軍が韓国に対して核兵器を使用した場合、米軍が中朝国境に対して核兵器による報復的な攻撃を行なえば、韓国だけでなく日本も放射能を含んだ灰を多量に受ける可能性がある。
この場合の韓国の立場は複雑であるが、少なくとも日本は米軍の大量の核爆弾による攻撃には反対するのが予想される。
朝鮮半島と日本の例だけでなく、放射能被害を考えれば、近隣国への核攻撃を黙って受容できる国はあまり無いと考えられるので、たとえ反撃であろうと核を使うことへの反対勢力はすぐに多数の国によって結成されると予想される。
そのような状況下では同盟国の為の反撃に核兵器は使用できないのではないかという考えがある[1]。


不確実性による抑止の有効論
米国（又はロシア）が本当に核兵器によって反撃してくれるかという「拡大抑止」問題をゲーム理論でとらえると、米国自身を含めて関係当事国のすべてが「米国が核によって反撃するかしないか」本当の答えを知らない、または起こってみないとわからないという点では、充分またはある程度の抑止になっているといえる。
つまり、米国が核による反撃を行なえばそれを受ける国は壊滅的な被害が予想されるので、そのようなリスクに賭ける選択、つまりこの場合は米国の同盟国を核攻撃するという選択は、期待値としてのデメリットがあまりに大きすぎるため、常識的には選択肢から排除される。


冷戦後の核戦略の変遷
冷戦期は米ソ両大国が膨大な数の核兵器と運搬手段を生産し、巨大な核報復システムを構築した。
目的はまず核攻撃を抑止すること、そして抑止が崩れて攻撃を受けた場合でも相手国を滅ぼすだけの核戦力を生残させ、報復するというものであった。
しかし冷戦の終結によって核報復システムそのものを従来どおりの用途機能で維持する必要性は薄れた。


アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の場合は1993年のボトムアップレヴューで示され「同時に発生する2箇所での大規模紛争に対応する」規模にまで削減されることになる。
ボトムアップレヴューを受けて1994年に議会に提出された「核態勢の見直し」（NPR）は、ロシア、中国を対象としたまま、いわゆる”ならず者国家”と大量破壊兵器を抑止することが盛り込まれ、また国家に支援されないテロリストの核には抑止が効かないことを承認した。
1997年、クリントン大統領は大統領決定指令60（PDD60）に署名した。
これはレーガン政権での大統領決定司令の内容、すなわち「ソビエトとの長期（6ヶ月）の核戦争を戦い抜き、勝利する」という戦略を放棄したものである。
最盛期に7万発を数えた核弾頭を、2001年の戦略兵器削減交渉でブッシュ大統領がロシアのプーチン大統領に提案した1,700～2,200発前後まで削減するという話は、その後の2002年5月のモスクワ条約で「両国の戦略核弾頭の配備数を2012年までに1,700～2,200発まで削減する」と明文化されて形となったが、2007年現在での米国内の動きでは、米エネルギー省のNPR02（核兵器再考作業）で「2012年までにICBM用で2,085～970発、SLBM用MIRVで3,600～2,100発まで削減する」[1]とされており、今でもモスクワ条約が有効であるかは不明である。
しかし、これは核抑止体制の放棄を目標とするものではなく、ICBM、SSBNによる同盟国への核の傘の提供同様引き続き維持され、ならず者国家を対象に使用される地中貫通核爆弾の開発も継続される。
その開発のために核実験を必要とするアメリカはCTBTを批准していない。
アメリカはNATO諸国とはニュークリア・シェアリングを行っている。


ロシア
ロシアは原油高による資源輸出（輸出総額の80パーセント）による経済の好調（年6パーセントの経済成長）によって軍事的にも復調しているが、米国と全面的な対決ができる国力や戦力規模ではなく、保有する核戦力はソビエト時代の遺産に頼る部分が大きい。
2000年に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」は核の使用について「核兵器などが使用された場合のみならず、ロシアの国家的安全にとって重大な状況下での通常兵器を使用する大規模侵攻に対する報復などのため、使用する権利を留保する」としている。
ロシア政府は先制不使用の原則は維持されるし、核兵器を政治的な抑止力とする戦略に変更は無いと説明しているが、ブッシュ政権の核の先制使用の宣言に対抗するもので「核の使用については、他のすべての危機解決手段が尽きるか効果が無いと判明した場合には使用できる」ともしている。
2001年のブッシュ・プーチン両大統領の会談で対テロ戦争について協議され、翌2002年にはSORTにも合意、戦略核弾頭数を1700～2200発に削減することが決まっている。
また、2003年に提出された軍事ドクトリンではロシアならびに同盟国に対する圧力や攻撃に対して「戦略的抑止力を個別限定的に使用することを検討する」としており、アメリカ同様に核兵器による抑止から使用にシフトしているが、CTBTは批准している。
なおロシアは核弾頭を保管可能な状態とするアメリカに同調しており、戦略兵器としてカウントされない核弾頭も「ロシア軍の土台として残る」とプーチン大統領も発言している事から、核兵器用の放射性物質が核兵器として使用されないようにする、あるいは民生用途に転用するための何らかの処理を受けているわけではない（SORTは核兵器の削減は求めても廃棄を定めてはいない）。


イギリス [編集]
イギリスは核兵器の政治的価値そのものを認めているため、これを放棄するには至っていない。
しかし仮想敵の消失に伴い質量ともに削減を続けており、1998年に「戦略防衛見直し」において保有弾頭数を300から200以下に削減することを決定、ブレア首相はSTARTの進展に関わらず削減を進めるとした。
同年、空軍が核兵器の運用を停止。
海軍はヴァンガード級SSBN4隻を運用しているが、アメリカから導入したトライデントSLBMは最大12個の再突入体を搭載可能なところを3発に制限、1隻あたりトライデント16基で最大48発としている。
この最後の核兵器システムであるトライデントシステムが2010年に寿命を迎える事から、更新の可否によって核廃絶を行う最初の核兵器国になる可能性もあったが、2007年に”与党労働党の反対を野党の保守党が覆す”ことで更新に必要な予算案200億ポンド（約4兆5000億円）が可決され、2050年ころまで核兵器が運用されることとなった。


フランス
フランスは永らくドゴールの提唱した「全方位戦略」を採ってきた。
国際関係戦略研究所（IRIS）のパスカル・ボニフィス（Pascal Boniface）所長が繰り返しているように、フランスは核兵器の政治的価値を追求している。
[2] 1996年にアルビオン高原の核サイトを閉鎖、現在は海軍のSSBNと空軍ならびに海軍航空隊の運用する空中発射型巡航ミサイルASMPによって核戦力を構成している。
シラク大統領は2006年の演説で核戦力維持の方針を明らかにしているが、それが米ロのような具体的かつ実用的な小型核の使用方針とは異なる（核実験場を永久閉鎖したために小型核の新規開発が出来ない）。
フランスはCTBTのオプションゼロを受け入れている。


中国
かつて中国の核戦力が旧式の固定式ICBMでありながら一定の有効性を持ちえたのは、ABMの能力が限定的で、先制攻撃の効果が不確実であるからであり、その状況下であれば、中国の弾道弾は阻止される事が無いが故に米国に（ソビエトに対しても）損害見積もりを突きつけられるからである。
中国は現在軍事支出世界2位14兆円の国で軍事支出面ではロシアを抜き旧ソ連に近づきつつあるが、軍拡が完了するまでは米本土に大量の核を向け米国に敵視されることを慎重に避けていること、核戦力が通常戦力ほど柔軟に使えない事、通常戦力による台湾併合能力構築を優先している事、のため旧ソ連ほどの核戦力の量的拡大は追求しておらず、近代化で、「米国の先制攻撃から生き延びられる生残性の高い少数の報復核戦力」により対米相互確証破壊を構築する事を目指している。
旧式ICBMのDF5は横穴から引き出して直立させてから燃料を注入して発射する場合（横置き状態で燃料常時充填しておき直立させようとすると重量によりタンク破壊を招く）衛星監視で燃料注入を察知した米国によるミニットマンの先制攻撃により発射前に破壊される危険性があったので、徐々に一定期間燃料を入れっぱなしにできる直立サイロの建設を進めていた。
最近は、衛星で監視できない移動式で、燃料注入不要で即応発射できる固体燃料のDF-31Aへの更新が進みつつあり、MIRV化したDF-41開発も進んでおり、両型あわせて100-150基配備する計画との事である。
中国初のSSBN商型原子力潜水艦は稼働率が低い上に1隻しかなく、搭載するJL-1 (ミサイル)の射程が2500kmしかないため味方空軍の勢力圏外のハワイ以東まで進出せざるを得ず、しかも騒音が大きかったので発射位置に到着する前に発見されて撃沈される可能性が高く、実用核戦力というより習作の色彩が濃いものであった。
晋型原子力潜水艦5隻への更新が進行中であるが、晋型原子力潜水艦の搭載するJL-2 (ミサイル)は射程8000kmで中国近海からでも米本土を攻撃できる上、ロシアのルービン研究所からの技術導入で静粛性が飛躍的に向上しており生残性の高い報復核戦力になっている。
2007年1月に衛星攻撃兵器（ASAT）実験を行ったのは、主に米国に対するMD導入への牽制であるか、米国のネットワーク戦の要であるGPSシステムの崩壊能力を示威したものか、または本気で将来、大量に衛星破壊を行なう兵器システムを構築するつもりがあるのか、2007年末現在は判らないが、不意に飛来してくるミサイルの小さな弾頭を迎撃するMDよりは、一定の低軌道を飛ぶ脆弱な一定数の軍事衛星を好きな時と場所で攻撃するASATの開発・運用のほうがより現実的である。
軍事衛星をすべて失えば米軍は有効な攻撃が不可能になる[1]。
ただし大規模な宇宙空間での破壊行為はケスラー・シンドロームを招くために、世界的な批判に曝されるリスクがあることは、中国も2007年1月の実験で理解しているはずである。


北朝鮮
北朝鮮は「米国の侵略戦争の危険性が現実化している状況で（実験用）黒鉛減速炉による核活動の用途を変更し、自衛的な核抑止力を保有するようになった」と言明している。
しかし、北朝鮮は中国の8倍、200基ものノドン対日弾道弾を配備しており、十数か所の在日米軍基地に対する自衛的抑止力と言うには多すぎる。
38度線の戦車を旧式のまま据え置いてまでノドンに資金を投入し200基も揃える理由は抑止力では説明が付かない。
（中国のDF-21 (ミサイル)の日本・インド・ベトナム向けに24基ずつ配備という配備数であれ ば「在日米軍基地への抑止」という論理は成り立つが。）
そのため北朝鮮は核恫喝による半島赤化統一の選択肢を捨てておらず、日米に核ミサイルを突きつけて介入を阻止する意向ではないかと観測する専門家もいる。
[3] 北朝鮮の唱える「自衛的な抑止力」に何故200基ものノドン対日弾道弾が必要なのか明確な公式説明はなされていない。
（「米国の北朝鮮核攻撃に、米国諸都市ではなく日本の諸都市への報復攻撃で応えるのが北朝鮮の抑止戦略なのではないか」という観測も有る） 2009年2月2日、朝鮮人民軍総参謀部は朝鮮半島非核化について「核兵器を保有する当事者が同時に核軍縮を実現する道しかない。
南朝鮮での核兵器生産と搬入、その配備と利用、南朝鮮とその周辺地域で我々に加えられるすべての核脅威に対する根源的な清算を目標とする朝鮮半島全域の非核化である」などの見解を表明する[4]。


核軍縮
個々の詳細は当該記事を参照のこと。
第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）　1969年より交渉開始、1972年5月妥結。
弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM制限条約）　1972年締結。
2002年米の脱退で無効化。
第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）　1979年に調印したが米議会の批准拒否により1985年に期限切れ失効。
中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）　1987年調印。
1998年発効。
1991年廃棄完了。
第一次戦略兵器削減条約（START I）　1991年調印、1994年批准、2001年削減完了。
第二次戦略兵器削減条約（START II）　1993年に調印したが双方は実行せず。
第三次戦略兵器削減条約（START III）　1999年交渉開始するも進展せず。
モスクワ条約（SORT）　2002年締結。
現在作業中で、2012年を削減期限とする。


非核地帯
消極的安全保障として非核地帯がある。


非核兵器地帯条約
トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約）ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）
バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約）
ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約）
セメイ条約（中央アジア非核兵器地帯条約）

その他の非核地帯

南極条約
海底における核兵器等設置禁止条約
宇宙条約、月協定


脚注・出典
a b c 高井三郎著 『日本の自前核兵器整備の徹底研究』 軍事研究2007年7月号
a.10-p.52
フランスの核抑止力政策
防衛省防衛研究所主任研究官へのインタビュー記事
北朝鮮軍参謀部、核保有国間の「核軍縮」を主張 聯合ニュース
2009/02/02


関連項目
軍事力
ミサイル
核兵器
戦略防衛構想
ミサイル防衛
核武装論
大陸間弾道ミサイル
潜水艦発射弾道ミサイル
核拡散防止条約
米ソデタント
チキンゲーム


核抑止論を取り上げた作品
沈黙の艦隊
ウルトラセブン 第26話「超兵器R1号」