フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

｛・・・このような状況を知って「インフルエンザの予防接種は危険だから受けない方が良い」と叫んだところで、多くの人は何も報じないマスコミしか見ていないので「何言ってんだこいつ」と変人扱いされて無視されるか、下手をすると製薬会社から損害賠償請求されたり、もっとひどくなると当局から監視・取り締まり対象にされる。
予防接種が義務づけられたら、副作用が心配でも、接種を受けねばならない。
受けない者は犯罪者である。
副作用におびえていやいや接種を受けたり、接種を拒否して犯罪者にされて生活を破壊されたりするより、何も知らずに接種を受けた方が幸せともいえる。・・・｝

木村盛世（きむらもりよ）：厚生労働省医系技官（筑波大学医学群卒、ジョンズホプキンズ大学公衆衛生学修士。 ）専門は感染症疫学。
｛・・・厚労省医系技官の木村盛世・医師は、いずれの推計も根拠は薄弱であり、そもそも今の政府のやり方では感染実態の把握は不可能と警鐘を鳴らす。・・・｝

＜＜新型インフル＞妊婦や若年層の接種が争点に　ワクチン順位＞

8月20日21時30分配信 毎日新聞
　国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。
海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。
その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。
しかし、国内で安全性に対するデータの蓄積が不十分だとして、国は妊婦に季節性インフルエンザのワクチン接種を勧奨していない。
また、若年層については、季節性ではあまりみられない入院例が相次いでいるため、「ワクチンで発症数を抑えなければ、現場の医療機関がパンクする」との懸念が出されている。
しかし若年層を接種対象に含めれば必要なワクチンの量が大幅に増えるため、輸入の是非も含めて確保策が議論になる。
　一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「初期段階では限られた量しかワクチンが利用できない可能性がある」として
妊婦
▽６カ月未満の乳児の同居者
▽患者と接する医療従事者
▽６カ月～４歳の小児
▽５～１８歳までの慢性の持病を持つ小児
－－の優先接種を勧告した。
さらに６５歳以上の高齢者は新型の感染リスクが若者より低いとして、「若年者への供給が満たされたときに６５歳以上に提供すべきだ」と指摘している。

　この他、独や韓国は警察、消防、救急隊員も対象者に挙げた。
【江口一】

＜田中　宇「 インフルエンザ強制予防接種の恐怖 」２００９年７月２９日＞

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/272.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 8 月 20 日 13:43:54: uj2zhYZWUUp16
http://tanakanews.com/090729flu.htm

インフルエンザ強制予防接種の恐怖
２００９年７月２９日　　田中　宇

この記事は「豚インフルエンザの戦時体制」の続きです。
　今年４月から５月にかけて、世界的な大騒動となった「豚インフルエンザ」（Ｈ１Ｎ１）は、結局のところ、世界でも日本でも大した被害をもたらさなかった。
専門家たちは、今回のウイルスが人体にもたらす症状は大したものではなく、毎年冬に発生する平均的な季節的インフルエンザよりも、さらに弱いものだと考えている。
今回の豚インフルエンザの発生源とされたメキシコの養豚所の豚は、一頭も感染していなかった。
各国政府やマスコミが空騒ぎしただけで、話は終わったかに見える。
（Scientists see this swine flu strain as relatively mild）（Swine flu ground zero yields no clues）
　ところが、欧米での最近の動きを見ると、話は全く終わっていないどころか、むしろ騒ぎがひどくなっている。
「秋から冬にかけて、再び豚インフルエンザが世界的に猛威を振るう」という予測が、大した理由もなしに、米英政府や国連の保健機関ＷＨＯによって確実な話として発表されている。
欧米政府は、製薬会社に大急ぎでインフルエンザ・ワクチンを開発させ、英国主導の欧州では臨床実験も満足に行わないまま、予防接種が開始されようとしている。
英国では、全国民への強制的な予防接種が検討されている。
（Swine flu vaccine to be given to entire population）

▼ 勧められる世界的なワクチン接種
　４月にメキシコから始まった豚インフルエンザの感染騒ぎは、５月には、感染してもほとんどの人には大した症状が出ない穏健なウイルスである可能性が高まった。
だが、その後６月１１日に、国連のＷＨＯ（世界保健機関）が、豚インフルエンザの発生状態の評価を、国際伝染病（pandemic）に関する６段階の警告表示の中の「５」から最高位の「６」に引き上げた。
（WHO declares first 21st century Swine flu pandemic !!）
　インフルエンザに関するＷＨＯの６段階評価は、ウイルスが人体にどれだけひどい症状を生じるかではなく、どれだけの地域に感染が広がったかを示している。
今回の豚インフルエンザは、大した症状を発生させていないものの、感染者がいる地域はメキシコ、米国、チリなど南北米州、日本や東南アジアなどアジア地域、欧州など、複数の大陸に拡大しており、地域的に見た場合の世界的感染を示す「６」（２つ以上の地域の国々で大規模な感染）がふさわしい状態となった。
（2009 swine flu pandemic From Wikipedia）
　豚インフルエンザは、メッカ巡礼者などを通じて中東イスラム諸国に拡大するなど、感染地域を広げている。
だが、全世界で確認されている死者は５００人程度、感染者は９万人程度で、毎年やってくる季節性の一般的なインフルエンザによる死者が５０万人、感染者が数百万人であることと比べると、その重篤さは大したものではない。
（What is phase 6? What about severity?）
　しかし、欧米などのマスコミでは、ＷＨＯが「６」に引き上げたことをもって「今世紀初の世界的伝染病が発生した」と大々的に報じている。
欧米の専門家の間では「豚インフルエンザは明らかに騒がれすぎている」と批判する声が強い。
（Swine flu pandemic? It feels like a phoney war）
　ＷＨＯは７月７日、専門家による諮問会議（Strategic Advisory Group of Experts）を開き、豚インフルエンザに対して世界的なワクチン接種が必要かどうかについて検討した。
会議には、バクスター、ノバルティスといった欧米の大手製薬会社の幹部が出席した。
ＷＨＯは、世界の１９４カ国の加盟国に対し、国民へのワクチン接種を義務づけることができる。
製薬会社の代表たちは、世界的なワクチン接種を義務づけるべきだと主張したと推測されるが、ＷＨＯは会議の議事録の公開を拒否しており、何が話されたかはわからない。
（WHO moves forward in secrecy to accomplish forced vaccination and population agenda）
　ＷＨＯは７月１３日に発表した警告書（Global Alert and Response）の中で、この専門家会議の開催について触れているが、この警告書は、世界的なワクチン接種を勧める内容となっている。
（WHO recommendations on pandemic (H1N1) 2009 vaccines）（Mandatory Swine Flu Vaccination Alert）

▼ 飛ばされる臨床試験
　今回の豚インフルエンザ問題では、ワクチンを製造する欧米系大手製薬会社の影が、あちこちでちらついている。
たとえば、英国政府に対して豚インフルエンザ問題に関する政策立案についてアドバイスを行う立場にある顧問委員会（Scientific Advisory Group for Emergencies）の委員には、ワクチンを作っている英国の大手製薬会社であるグラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）の非常勤取締役、ロイ・アンダーソン卿（Sir Roy Anderson）が含まれている。
アンダーソン卿は、豚インフルエンザのような世界的な伝染病が起きると英国で最初に「警告」を発した人であり、英国のマスコミに頻繁に登場し、抗ウイルス剤などの有効性について説いて回っている。
（Government Swine Flu Advisor On Vaccine Maker Payroll）
　英国は今夏、欧州内で最初に豚インフルエンザのワクチン接種が開始されることになっている。
英政府はすでに９千万本のワクチンを製薬会社に発注しており、８月から接種が開始される予定だ。
ワクチンの総量は英国の人口の１・５倍であり、国民全員にワクチンを接種することを英政府が考えていることがうかがえる。
（Swine flu vaccine to be given to entire population）
　ワクチンの開発は通常、数百人から数千人に対する臨床試験を行い、問題のウイルスに対する効果があるかどうか、副作用がないかどうかを確認した上で、大量生産に入る必要がある。
しかし、今回の豚インフルエンザ・ワクチンについては「今秋には、再びインフルエンザの猛威が世界を襲う」との予測に基づき、できるだけ早くワクチンを開発せねばならないという話になっており、ＥＵでは英国が主導して、臨床試験をおこなわずにワクチンの大量生産に入ることが決定している。
臨床試験を飛ばしてしまうという、ＥＵの医薬当局（European Medicines Agency）による前代未聞の決定により、ワクチン接種の開始は２カ月早まった。
（'Dangers' of the fast-track swine flu vaccine）
　ＥＵ当局は「豚インフルエンザのワクチンは、すでに開発されている鳥インフルエンザのワクチンを応用して作られるものなので、改めて臨床試験をしなくても大丈夫だ」と言っているが、ＷＨＯは「それは危険すぎる」と反対している。
（Fast-tracked swine flu vaccine will be safe, officials insist）
　近いうちにワクチンを強制的に接種される英国民にとって不運なことに、このワクチンはすでに副作用が懸念されている。
このワクチンには、効力を増すための補剤（adjuvant）として「スクアレン油」（squalene oil）が使われている。
スクアレンは栄養補給財として市販され、それ自体は人体に良いものとされているが、これをワクチンの補剤として使うと、１９９１年の湾岸戦争に従軍した米軍兵士が罹患した「湾岸戦争症候群」と同様の副作用が出る可能性があると指摘されている。
関節炎、線維筋痛、リンパ節症、発疹、慢性疲労、脱毛、皮膚病、めまい、発熱、記憶障害など、２０近い症状が併発しうる。
（Readying Americans for Dangerous, Mandatory Vaccinations）
（Swine Flu Vaccination Poses Serious Threat to Your Health）
　米国では、１９７６年に豚インフルエンザが発生した時、製薬会社などの圧力を受け、米政府が米国民４０００万人にワクチンを接種したが、このワクチンはギラン・バレー症候群という末梢神経障害の副作用を起こし、全米で約５０万人がこの副作用に苦しみ、数十人が死亡する結果となった。
その一方で、実際のインフルエンザは今回と同様、大した症状を出さなかった。
今回の豚インフルエンザでは、欧州で１億３０００万本のワクチン製造が予定されている。
臨床試験なしで接種が行われると、欧州の無数の市民が副作用に苦しむ結果になりかねない。
（豚インフルエンザの戦時体制）

▼ 現状は把握困難なのに未来の猛威は確定的
　ＷＨＯは、今回の豚インフルエンザは、今は大した症状を人体に与えないが、今後近いうちに突然変異して猛威を振るい、世界の２０億人が感染し、死者が無数に出る可能性があるとしており、そのことが、臨床試験を飛ばしてまで急いでワクチンを開発せねばならない理由とされている。
米国では、政府の疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が「効果のあるワクチンが人々に接種されない限り、今後の２年間で数十万人の米国民がインフルエンザで死ぬだろう。
米国の勤労者の４割が感染するか、家族の看病に追われ、仕事ができなくなる」と予測している。
（WHO: Swine flu virus may face deadly mutation）
（Swine flu could kill hundreds of thousands in U.S. if vaccine fails, CDC says）
　これらの予測が確度の高いものであるなら、副作用の可能性を無視して臨床試験を飛ばすというＥＵの決定が、少しは意味のある政策と考えられないこともない。
しかし実際には、これらの予測の確度は低い。
インフルエンザに関しては、毎年発生する季節性のものでも予測が難しい。
突然変異して猛威を振るったとしても、そのウイルスが、今製薬会社が大量生産しているワクチンで効果があるかどうかもわからない。
　未来に向かっては「２０億人が感染する」と確定的な数字を言うＷＨＯだが、現実の話では、現在の感染者数すら把握できていない。
ＷＨＯは７月１６日、それまで毎週発表していた世界の豚インフルエンザの感染者数と死者数について、発表を停止してしまった。
その理由は、インフルエンザで死んだ人でも死亡診断書に「インフルエンザ」と書かれることは少ないし、感染者数についても病院で検査をしてもらわないまま直ってしまった感染者が圧倒的に多いと推測されるため、統計が実数を大幅に下回っていると考えられるからだという。
ＷＨＯが最後に発表した７月６日時点の感染者数は世界で９万４千人だが、ＷＨＯは「実数は数百万人だろう」と言っている。
しかし、これは確たる数字ではない。
（W.H.O. Says It Plans to Stop Tracking Swine Flu Cases）

（現在の状況も把握しきれない性質のものなのに、未来の悲惨な状況だけは「確定的」であると政府やマスコミが世界の人々を脅すパターンは、地球温暖化問題と同じである）

米国民の１２－２４％がインフルエンザに感染すると米政府は予測しているが、毎年、季節性のインフルエンザに米国民の５－１５％が感染しており、今年の数字はそれよりやや多めというだけだ。

▼ オバマ政権の製薬業界との癒着感
　米国では、担当部局であるＣＤＣが、欧州のような臨床試験を飛ばすやり方に反対している。
そのため米国では、まず８月１０日から全米の８つの大学の病院で、合計１２０００人の希望者に対して臨床試験となるワクチン接種を行い、その結果を見た上で、１０月から全米で大々的なワクチン接種を開始する予定になっている。
（US schedules trials of new swine flu vaccine）
（12,000 U.S. Children To Be Swine Flu Vaccine Guinea Pigs）
　米国では、担当部局のＣＤＣは１９７６年の副作用の先例があるので慎重になっているが、オバマ大統領のホワイトハウスは、英国と同様に、製薬業界との癒着感に満ちたイケイケドンドンで、今秋インフルエンザが猛威を振るうことはほぼ確実だという予測を表明している。
（Obama Warns of Return of Swine Flu in the Fall）
　７月２２日には、ホワイトハウス（大統領府）に１８人の製薬会社、健康保険会社、病院業界などの代表が招かれ、大統領側近と、今後のワクチンの大規模接種について話し合った。
政権と製薬会社、病院業界との癒着を疑う市民団体が、この会合について出席者名などの公開を求めたが、拒否されている。
（White House declines to disclose visits by health industry executives）
　製薬業界にとって至れり尽くせりなことに、米政府は最近、インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社に対し、もしワクチンの副作用が出て多くの米国民が苦しみ、国民が製薬会社を提訴しても、製薬会社が有罪になることはないという免責の決定を行った。
１９７６年のワクチン接種時の副作用問題で多数の裁判を起こされたので、製薬会社は今回、米政府がお願いしてもワクチンを作りたがらず、仕方がないので政府は免責条項を設けざるを得なかった、これは癒着などではない、という建前になっている。
（Legal immunity set for swine flu vaccine makers）
　また別の建前として、製薬会社は「インフルエンザのワクチンは儲からないので作りたくない」ということも言っている。
しかし実際には、いくつかの製薬会社は大儲けが予測されており、金融機関の営業マンは、製薬会社の株が「買い」だと投資家に勧めている。
（Drug companies to reap swine flu billions）
　結局のところ、米国では今秋、６－１８歳の全国民に対し、インフルエンザの予防接種が義務づけられることになりそうだとＣＤＣが発表している。
（All U.S. children should get seasonal flu shot: CDC）
　欧米でインフルエンザの予防接種が強制的に、全国民またはある年齢層の国民全員に義務づけられることになると、日本でも似たような強制・半強制の政策が採られる可能性がある。
欧米と同じワクチンが使われるのだろうから、最悪の場合、副作用が日本でも発生しうる。
　米英などの政府が製薬会社の言いなりで、副作用が懸念されるワクチンが臨床試験もなしに英国の全国民に強制接種されたり、副作用が出ても製薬会社が免責されるので無責任なワクチン製造がまかり通る事態が米国で出現したりしている。
欧米マスコミはこの件について大して報じず、市民の反対運動もあまり起きていない。
むしろ、マスコミは豚インフルエンザの脅威について書き立て、米国８大学での臨床試験としてのワクチン接種には希望者が殺到しているという。
　そもそも前回の記事に書いたように、米国の製薬会社は今年初め、ワクチン製造用に使うはずの猛毒の生のウイルスに、間違ったラベルをつけて欧州など各国の研究所に送りつけ、あやうくそこからウイルスが社会に広がって感染が起きかねない事態を引き起こしている。
分析者の中には、製薬会社がウイルスをばらまいてインフルエンザを流行らせ、ワクチン需要を作り出そうとしたと疑っている人もいる。
（豚インフルエンザの戦時体制）

　オーストラリアでは、専門家が「豚インフルエンザは実験室で作られた可能性がある」と言っている。
今回のウイルスは、北米とアジアで流行った２種類の豚インフルエンザ、北米で流行った鳥インフルエンザ、それから人に流行するインフルエンザという４種類・３大陸のインフルエンザ・ウイルスが混じってできたものとされているが、こんな地域的に離れた場所に存在するいくつものウイルスが自然界で混合する可能性は非常に低く、人間が実験室で混ぜてばらまいたとしか思えないという分析だ。
（Australian researcher: Swine flu created in lab）

　このような状況を知って「インフルエンザの予防接種は危険だから受けない方が良い」と叫んだところで、多くの人は何も報じないマスコミしか見ていないので「何言ってんだこいつ」と変人扱いされて無視されるか、下手をすると製薬会社から損害賠償請求されたり、もっとひどくなると当局から監視・取り締まり対象にされる。
予防接種が義務づけられたら、副作用が心配でも、接種を受けねばならない。
受けない者は犯罪者である。
副作用におびえていやいや接種を受けたり、接種を拒否して犯罪者にされて生活を破壊されたりするより、何も知らずに接種を受けた方が幸せともいえる。
知るも地獄、知らぬも地獄。
大変な世の中になってきた。

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10081/

＜国内初の死者！新型インフルエンザはなぜ真夏に流行するのか――医師・木村盛世氏に聞く＞

「沖縄で感染が突出」「感染者はすでに5万人」――。
“第二波”の到来が指摘される新型インフルエンザを巡っては、様々な報道が独り歩きしている。
厚労省医系技官の木村盛世・医師は、いずれの推計も根拠は薄弱であり、そもそも今の政府のやり方では感染実態の把握は不可能と警鐘を鳴らす。

木村盛世（きむらもりよ）
厚生労働省医系技官。
筑波大学医学群卒、ジョンズホプキンズ大学公衆衛生学修士。
専門は感染症疫学。

―新型インフルエンザの感染が拡大している。
7月24日現在の患者数は4986人、舛添・厚生労働相は「感染者は5万人に上ると推計される」と発言した。

★　２００９年８月２２日、段階では１０万人を越えたと報道していた。
　5万人という推計根拠が、まったくわからない。
というよりも、推計するための基礎データを厚労省は持っていないはずだ。

―どういうことか。
　政府の今の調査方法は、クラスター・サーベイランスだ。
患者が発生した小集団を集中的に調べるやり方だ。
これは感染症の発生初期段階に感染拡大の芽を摘むための方法であり、全国に広がる感染者を推計する基礎データを得る調査ではない。
基礎データ獲得には、全国をなるべく細かいブロックに分け、精緻なサンプリング調査を行う必要がある。
加えて厚労省のサンプリングの仕方はころころと変わるので現場がついてゆけない。
　現状は政府は地方自治体へ実態把握を呼びかけているに過ぎない状況だ。
結局は、各地の保健所がどれだけ熱心に調査するかにかかってしまっている。
だが、現場には十分な検査人員もいない。
必要な基礎データなど、取れるはずがない。
―沖縄の感染者数が、全国の中で突出しているのはなぜか。
　沖縄で突出して蔓延している、というのは本当だろうか。
集団発生をきっかけに、熱心に検査したからではないのか。
あるいは近隣の亜熱帯地域では雨季の現在インフルエンザが流行りやすいという情報もある。
今申し上げたように、全国各地の実態が分からないのに比べられないだろう。
常識で考えても、沖縄県民が新型インフルエンザに感染しやすい集団だということは、あまり考えられない。

―ついに、初めて国内で死者が出た。
　それも、初めてかどうかわからない。
例えば、季節性のインフルエンザでも年間1万人ほどの死者が出るが、そこに新型インフルエンザ患者が混じっていたかもしれない。
症状は同じだから、容易に区別はつかない。
また、老人保健施設で亡くなる方たちすべてに新型インフルエンザの検査をしているわけでもない。

―新型インフルエンザはなぜ真夏でも感染が拡大しているのか。
　実は、インフルエンザが夏に感染力が低下し、冬には強まるという学術的エビデンスはない。
冬季の人々の行動特性が感染拡大に影響してはいる、ということはあるかもしれない。
だが、ウイルスは湿度及び温度が高い状態には弱い、などと通常いわれていることが、証明されているわけではないのだ。

それでは、実態は何も分からないということか？
　今の政府のやり方では、感染実態は把握できない。
その結果、最も重要な対策が取れなくなってしまうことが危険なのだ。
最も重要な施策とは、感染の拡大をなるべく小さくすることに尽きる。
そのためには、重症化しやすいグループを保護することが必須だ。
では、重症化しやすいグループとは、どのような人々か。

　ＷＨＯ（世界保健機関）と米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）は代表例として、糖尿病、呼吸器疾患などの基礎疾患を持つ人、そして妊婦、と報告している。
日本もそれに倣った見解を出している。
だが、実は米国においても、妊婦が重症化しやすいハイリスク集団であるとは、正確には分かっていない。
妊婦の感染に関する基礎データが少ない上に、重症化したケースでも、妊娠という因子そのものがリスクファクターなのか、つわりによって栄養が満足に取れなかったり運動不足による体力低下という妊娠の二次的状況によって生じたのか、判別していない。

―ＷＨＯやＣＤＣもすべてに正しいわけではないということか？
　そうだ。
海外データに依存していては危ない、ということだ。
例えば、結核は白人よりも黒人が発病しやすいことは何十年間もの研究で明らかになっている。
人種によって違う場合がある。
実際、日本で妊婦の重症化例はまだ報告されていない。
　データの裏づけがないままに、妊婦が危ない、若者が感染しやすいなどといっているうちに、本当の重症化しやすいリスク集団を見逃し、保護できず、死亡者が増えることこそ最悪の事態だ。
例えば、老人保健施設や、精神疾患で長期入院している人々が心配だ。
薬の服用機会が多く、臥床していることの多い人は心肺機能も低下している可能性が高い。

―どうすれば、実態把握に近づけるのか？
　新型インフルエンザの症例を全国から集め、分析するという最も初歩的なことから始めるべきだ。
症例データは当然、各地の病院にある。
そのデータが集積されず、論文にもならず、眠っている。
政府は各地の病院から症例データを提出、集積してもらうべく、資金を出し、医学界に積極的な分析を促すべきだろう。
付け加えれば、このように過去に感染した人々、症例データを集めて分析することを「後ろ向き研究」と言う。
一方で、まだ感染していない人々をハイリスク集団とそうではない集団に分け、新規患者発生率を調査し、相対危険度などを計測していくことを「前向き調査」と言う。
日本では前向き調査を行う体制は、整っていない。
後ろ向き調査に、まずは全力を挙げるべきだ。

―政府が他にすべきことはあるか？
公衆衛生学の基本の徹底だ。
インフルエンザに特効薬などない。
予防こそすべてだ。
手洗い、うがいの励行、熱、咳などの疑わしい症状があれば会社や学校に行かない――これらを執拗に広報し、周知徹底させることだ。
これこそ、政府の役割だ。
隣で咳をしている人に、「ハンカチで口をおさえていただけますか」などと、他人の行動を注意するようなことは言えない。
「咳エチケット」を国民に身に付けさせることは、政府の役目だ。
　こうした広報を続けることによって、政府は国民に安心感を与えることができる。
繰り返すが、これが公衆衛生学の基本だ。
タミフルなどの薬を用意する前に、重要な役割がある。

―予防策としてワクチンは有効か？
　ワクチンには副反応がある。
今までのインフルエンザワクチンは重篤な副反応が少ないといわれているが、仮に全国民に打った場合はその限りではない。
免疫学的弱者と呼ばれている喘息、糖尿病、がん患者に摂取したときは、重篤反応が出るかもしれない。
だが、ワクチンはその有効性が副反応のリスクを上回ったときに導入される予防策だ。
つまり、いくつかの重篤例のデメリットより国民全体を守るというメリットが上回ると判断されたとき、導入される。
そのため、例えワクチンで死亡者が出ても、国の賠償責任は問われないのが通常だ。
これを補うのが無過失補償制度で、米国のインフルエンザワクチンに関する免責事項などを参考にすべきだ。
　日本では、ワクチンの副反応について政府が強い意思決定をしているわけではない。
ワクチンの量産を始める前に、明確な法令定義が必要だろう。

＜舛添厚生労働大臣へ（木村　盛世オフィシャルＷＥＢサイト）＞

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/276.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 8 月 20 日 21:05:18: twUjz/PjYItws

http://kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/
舛添厚生労働大臣へ
「死亡が増えていくと早くワクチン打ちたいという方が増えるでしょうけれど、副作用リスクも含めて考えないといけません、
新型ワクチンの副作用の頻度わかりません、
予防接種法の法的枠組みありません、
例えばアメリカは法律に免責事項がある、
日本は、感染症法や予防接種法をUp to dateなものにしていかないといけない、
ただ国会開かれないので法体系ない状態でどうするか国民の議論が重要、ワクチン優先順位についても議論必要、２０，２７日オープンで議論するから記者の皆さんもぜひ参加してください」
　今日の舛添厚労大臣の記者会見です。
舛添さんの新型第1号疑いの際の真夜中の記者会見は最悪でした。
しかし今日の会見は素晴らしいと思いました。
ワクチンの免責規定について今まで言及した厚労省大臣はいませんでした。
　舛添大臣にはもう一つ言及しなければならない重要なことがあります。
医療機関の体制強化は必要ですが、現場主導にすることです。
厚労省は現場に予算を付けてやるだけで素人である医系技官は医療現場を混乱させるだけです。
　医療現場に対してはお金をつける代わりに論文を出してもらったらどうでしょうか。
諸外国と比べて医療機関からの論文は極端に少ないのが我が国の現状です。
医療機関からの論文がなければ、だれがインフルエンザのハイリスク集団なのかもわかりません。
　選挙の前に舛添大臣にはこのことを明言していただきたいものです。
2009年8月20日

＜新型（豚）インフルエンザにタミフルは効くのか？＞

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/264.html
投稿者 日光仮面 日時 2009 年 8 月 18 日 19:44:24: OoLe8DavfKStc

新型インフルエンザのウィルスはタミフルに対しての耐性が出来ていないことを根拠に、「新型インフルエンザに対してタミフルは効く」と説明されている。
しかし、インフレエンザに感染してから48時間以内に投与しなければ効果は期待できないとも言われている。
季節性のインフルエンザは潜伏期間が１～３日なので、発熱などの症状が出てから投与してもギリギリ効果が期待できるが、新型インフルエンザでは潜伏期間が３～７日なので発熱などの症状が出てから投与しても効果は期待できないというと言う専門家もいる。
国立感染症研究所・感染情報センターによると予防に用いる場合として「インフルエンザウイルス感染症患者に接触後2日以内に投与を開始すること（接触後48時間経過後に投与を開始した場合における有効性を裏付けるデータは得られていない）」としている。
もっとも治療に用いる場合には、「インフルエンザ様症状の発現から2日以内に投与を開始すること（症状発現から48時間経過後に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない）」としている。
この２つの説明には矛盾を感じる。
感染して48時間以内に投与しなければ有効性のないものを、感染して３日～７日経って発症してそれから２日後（感染から120～216時間後）に投与して効果があるものなのか。
一応、感染から48時間以内に投与すると発症を予防でき、発症から48時間以内に投与すると、発熱の期間を１日位短く出来るということと解釈できないわけではないが、霞ヶ関文学と呼ばれる役人言葉は、「もっともらしいが意味不明」なことが多い。
発症してから48時間以内の投与の意味も、「48時間経過後に投与を開始しても有効性がないと言っているだけで、48時間以内に投与を開始すれば有効だといっているわけでない」とさえ言い出しかねない。
新型インフルエンザの治療にタミフルが使われているが、7日で熱が下がったら、「タミフルを使っていなかったら8日は熱は下がらなかったでしょう」いわれても本当のところは分からない。
タミフルを使わなくても7日で熱は下がったかもしれない。
こうして、日本は世界中のタミフルの70%とか80%を在庫しているそうである。
ラムズフェルド元国防長官の関連企業とか、製薬大資本に奉仕するためにタミフルは有効と説明しているのではないかとの疑問さえ感じる。
厚生労働省の新型インフルエンザ対策は「水際作戦」、「発熱相談」、「発熱外来」、「陰圧などを備えた病室」など全て破綻した。
毒性が強くないので普通のインフルエンザと同様に扱うことに方針転換したと繕っているが、実態は、水際作戦など説明するまでもないが、発熱相談の電話はパンクし、発熱外来や専用の病室も押し寄せる患者数に応じられずパンクしたのが実態であった。
こんな厚生労働省の実態を考えると、この疑問は十分考えられる話である。