フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

http://wiredvision.jp/news/200909/2009091121.html

＜新型インフル：パンデミックの経過を動画化＞

2009年9月11日

科学者らが、新型インフルエンザ(A/H1N1型インフルエンザ)標本の突然変異を分析する作業を通じて、パンデミックが発生する日までの動きをほぼ完全に再現したというモデルを作成した。
地図上にピンを立てる通常のモデリングでは、その病気に関する正式な報告が頼りだ。
それでは、全体像は伝わるものの、その病気がどのように蔓延したのかを明確に示すことは必ずしもできなかった。
しかし今回の新型インフルエンザでは、その増殖にともなって遺伝変種が絶えず確認されているため、科学者らはそれらのゲノムの共通の祖先を比較することで、系図を推定できる。
「これは、ウイルスの空間的な拡散に関して、これまで目に見えなかった情報を明らかにするのに役立つ」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の生物数学者、Marc Suchard教授は言う。
Suchard教授は、『Public Library of Science Currents』で9月2日(米国時間)に発表された今回の分析レポートの共同執筆者だ。
その他の共同執筆者は、ベルギーのレガ医学研究所の分子疫学者であるPhilippe Lemey教授と、英国エジンバラ大学のウイルス学者、Andrew Rambaut教授だ。
彼らが行なった遺伝子分析は、新型インフルエンザがヒトに感染する形に変化する現象について、初期的な理解を手助けするものとなった。
3人の研究者らは、今年3月末から7月半ばにかけて、242種類のウイルスゲノムを世界中から収集し、最も可能性の高い進化の経路を見つけ出すアルゴリズムを使って分析した。
考えられる何百兆もの構成の中から、プログラムがたどり着いたのが、上と下の動画だ。
下のビデオのほうが新しいが、北米地域以外で新型インフルエンザが拡大していく様子が明確には示されていない。
上のビデオはそれより前のもので、データ件数は少ないが、ウイルスが地球規模で急速に蔓延していく様子を全体的に把握しやすくなっている。
このモデルは、「流行が拡大していく過程を知る手助けとなる。
基本的な流行過程を突き止め、将来それを応用できるようになるだろう」とSuchard教授は語った。
[日本語版：ガリレオ-佐藤 卓] WIRED NEWS 原文(English)

http://wiredvision.jp/blog/wiredscience/200909/20090908111004.html

＜中外製薬、新たに1200万人分の「タミフル」を生産・供給＞

2009年9月 8日

フィードサイエンス・テクノロジー社会
www.hpc.co.jp/
平城　奈緒里／Infostand

中外製薬は9月7日、スイスのRoche社から輸入し、製造・販売している抗インフルエンザウイルス剤『タミフル カプセル75』『タミフル ドライシロップ3％』(一般名：オセルタミビルリン酸塩)について、新たに1200万人分を2010年3月までに生産・供給すると発表した。
1200万人分のタミフルは、国民人口の約10％分、昨シーズン医療機関への出荷量の3倍に相当する。
しかし、今年5月には、日本国内でもブタ由来の新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生。
感染者数の急増に加え、国民の大半がが免疫を獲得していないため、今秋冬の大規模な流行が懸念されている。
今後も流行状況に応じて、追加供給を検討するとしている。
政府は昨年、新型インフルエンザ対策として、人口の45％相当量(4587万人分)を目標に「タミフル」などの抗インフルエンザウイルス剤の行政備蓄量を確保する方針を決定。
8月末時点で備蓄量は目標に達しており、うち、タミフルの備蓄量は4095万人分(国2680万人分、自治体1415万人分)。
医療機関の在庫量を除いた流通在庫量は200万人分程度と見込まれている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162753.html

＜新型インフルエンザ　米医学専門誌「成人は1回のワクチン接種で2回分とほぼ同じ免疫」＞

新型インフルエンザについて、 ＜アメリカの医学専門誌は10日、成人の場合、1回のワクチン接種で2回接種とほぼ同じ免疫が得られるとの研究結果を発表した。＞ 日本やアメリカ政府は、新型インフルエンザのワクチンを2回接種するよう推奨している。
しかし、アメリカの医学専門誌「ニューイングランド・ジャーナル電子版」が掲載したオーストラリアの研究結果によると、18歳から64歳の健康な成人の場合、1回のワクチン接種で、2回の接種とほぼ同じ量の抗体が作られるという。
ベッサー博士は「今後、ワクチン接種できる大人が2倍に増える。
政府の負担が減り、予防接種の実施がスムーズになる」と述べた。
独協医科大学の増田通明教授は「オーストラリアで行われたのは、日本で使われるのとほぼ同じワクチンですので、そういう意味では、興味のある結果です。
(日本での効果は?)
具体的に同様の調査研究を行って、その結果を迅速に公表していただくことが必要だと思います」と話した。
研究グループによると、現在、18歳未満についても治験中だという。

＜ワクチン１回で効果、豪製薬大手が発表＞
9月11日15時6分配信 読売新聞
豪製薬大手「ＣＳＬ」は１１日、自社製の新型インフルエンザのワクチンについて、１回の接種で９割以上の人に免疫を高める効果があったと発表した。
新型インフルエンザは、ほとんどの人に免疫がないため、ワクチンを２回接種する必要があると考えられていた。
同社のワクチンは、日本のワクチンと同じ製法で、免疫を高める添加剤も使用していない。
国産ワクチンについても、国立病院機構が臨床試験（治験）を計画しており、同じ効果が確認されれば、今年度内に１８００万人という現在の見込みを超えて、３０００万人以上に国産ワクチンを接種できる可能性がある。
最終更新:9月11日15時6分

＜▽死者数を増やすのは医系技官かウイルスか？＞

▽ 厚生労働省大臣政策室　政策官 村重直子 (医療ガバナンス学会メルマガ）
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/322.html
投稿者 どっちだ 日時 2009 年 9 月 14 日 11:01:44: Neh0eMBXBwlZk
http://medg.jp/mtl
に後日掲載されます。

▽死者数を増やすのは医系技官かウイルスか？▽
厚生労働省大臣政策室　政策官　村重直子
※厚生労働省の公式見解ではなく、一人の医師としての見解です。
2009年9月14日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行
http://medg.jp
素人にも分かる基礎知識そろってます。
患者さんへの説明にご活用ください。
『ロハス・メディカルweb』新装開設（もちろん無料）
http://lohasmedical.jp
ロハス・メディカル発行人　川口恭

皆様からのご寄附をお待ちしております！！出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方のご家族を支援する募金活動を行っています。
一例目のご遺族の方に募金をお渡しすることができました。
引き続き活動してまいります。
周産期医療の崩壊をくい止める会より　http://perinate.umin.jp/

【医療崩壊の日本を襲う新型インフルエンザ】
医療費抑制政策を３０年近くも続けてきた日本では、極度の人件費削減により、患者のたらい回しが起こるほど、医師不足など現場の人手不足は深刻です。
米国MD Andersonがんセンターと愛知県がんセンターは、ほぼ同じ規模と機能をもちますが、それぞれの全職員数は100床当たり3,125人と186人で、実に17倍の違いがあります（１）。
大まかにいえば、日本の医療者1人で、米国の医療者の17人分働いているのです。
このような状態で、例えば、救命救急センターに救急車で運ばれる患者が３人から４人になるだけでも、３３％の負担増ですから、あっという間に次の患者を受け入れられなくなります。
普段から、毎日が非常事態のような状況なのです。
そこへ、新型インフルエンザ流行のピークが来れば、多数の患者が発生します。
そのほとんどは自然治癒しますが、もし、その軽症患者が医療機関へ押し寄せたら、医療機能が破たんするのは明白です。
重症患者が病院へ行っても医療を受けられず、命を落とすことになります。
ですから、重症患者の命を守るということは、病院を守ることなのです。

【米国の新型インフルエンザ対策の目的】
米国疾病予防管理センター（CDC）の計画には、学校閉鎖等の対策の目的として、病院負担のピークを抑制することがはっきりと掲げられ、次のような記載があります。
「深刻なパンデミックは、米国の急性期医療サービスを圧倒し、米国医療システムへの挑戦となるだろう。
可能な限り多くの命を救うために、医療システムの機能を維持し、可能な限り最良のケアを提供することが必要不可欠である。
集中治療室や人工呼吸器を含め、推測されるピーク時の医療ニーズは、現存の物的資源と人的資源（医師・看護師）を大きく上回るだろう。
従って、最も賢明な対策は、医療のキャパシティをできるだけ増やすことと、疾患の広がりを制限することによって予想される医療ニーズを減らすことである。」
ピーク時には、医療ニーズが医療機関の物的・人的資源を大きく上回ると予想されますが、それでも、患者が爆発的に増えて医療機関がパンクし、重症患者が通常の医療を受けられずに死亡するケースをできるだけ減らそうという発想から、患者数のピークを抑制するために、学校閉鎖などが行われています。

【日本の新型インフルエンザ対策の目的は？】
翻って、日本の新型インフルエンザ対策は、目的が定まらず、ブレ続けてきました。
公衆衛生の専門家であるはずの医系技官が勉強不足のために、何を目的として対策を行っているのか理解していないからです。
医系技官というのは、医師免許を持つキャリア官僚ですが、終身雇用や２年毎のローテーションシステムの中で、公衆衛生の専門性さえ失ってしまった集団としか言いようがありません。
医系技官がこの春から行ってきたことは、ただでさえ人手の足りない現場へ、読むだけでも大変な180以上もの事務連絡や通知を出し、朝令暮改のサーベイランスのために報告させるなど、医療機関に多大な負担を強いてきました。
一方で、学校閉鎖してまで医療機関の負担を減らそうとしているはずなのに、他方で、厚労省の医系技官が、医療機関の負担を増やしてきたことは、本末転倒と言わざるを得ません。
９月１日、厚労省職員に対して、新型インフルエンザに関する留意点が配布されました。
驚くべきことに、次の記載があります。
「インフルエンザ様症状（発熱、咽頭痛、咳、鼻水など）を自覚した際は、早めに医療機関を受診しましょう。」
「同居する家族等がインフルエンザ様症状を催した際も、早めに医療機関を受診するようにしましょう。」
これではまるで、医療機関をパンクさせ、重症患者を死に追いやりましょうと、医系技官が呼びかけているも同然です。

【新型インフルエンザワクチンは誰がうつ？】
さらに大きな責任と負担を、医系技官は医療機関へ負わせようとしています。
9月8日、厚労省は都道府県への説明会で、ワクチン接種体制について説明し、都道府県から市町村へ同じ内容の説明を始めるように促しました。
まるで、9月16日から新政権が動き始める前に、既成事実を作ろうと焦っているかのようです。
その内容は、厚労省が医療機関と委託契約して、医療機関が新型インフルエンザワクチンを接種するというものですが、次のような懸念があります。
１．　法定接種ではなく任意接種なので、仮に重篤な副作用が発生した場合、免責制度（２）のない現状において、訴訟の対象となるのは、国ではなく、接種した医師たちです。
２．　新型インフルエンザにかかっていない人々が、具合の悪い人々が集まる医療機関に集中し、感染拡大するでしょう。
医療機関というのは、最も感染リスクの高い場所なのです。

３．　大勢の健康なはずの人々が医療機関に押し寄せ、医療機関の負担が増えます。
本当に医療を必要とする重症患者に対する医療が手薄になり、命の危険にさらされる可能性があります。

４．　厚労省との委託契約によって、医療機関の事務作業の負担が増えます。
簡単に想定されるだけでも、次のようなことが考えられます。
１）接種対象となる「医療従事者」と「基礎疾患を有する者」の人数把握・報告、
２）医師会を通じた厚労省との委託契約、
３）卸売業者からのワクチン購入、
４）一人ひとりが厚労省の定めた接種対象者（妊婦等）であることを、保険証や他の医師の証明書等によって確認、
５）一人ひとりがどのロット（国内産・外国産等）のワクチン接種を何回受けたかの記録保管・証明、
６）厚労省への副作用報告（薬事法に基づく報告と、今後新たに制定される報告の２通り）、
７）接種した人数を都道府県へ報告、
８）ワクチン在庫本数を都道府県へ報告、
９）ワクチン必要量を都道府県へ報告。

各医療機関ではワクチンがいつどれだけ供給されるかわららず、かつ何人の人がワクチン接種に来るかもわかりません。
従ってワクチン供給量が限られている現状ではワクチン在庫不足に悩まされることになります。
ワクチン接種の事前予約や、ワクチンを受けたい人に状況を説明するという負担までが医療機関にふりかかるのです。
本来、患者への医療に専念してもらわねばならない医療機関に、これほどの責任と負担を負わせるのでは、新型インフルエンザ対策とは、医系技官による人災なのか、ウイルスによる天災なのか、わからなくなります。
医療は医療機関が主体的に担い、ワクチンは行政が主体的に担うという役割分担が必要でしょう。
ワクチンに関して国の役割として行うべきことは、主に、無過失補償と免責制度の議論を進めて（２）、ワクチンの量の確保を確実なものとすること、可能な限りの安全性の確認や、一人ひとりが接種するか否かの判断材料となるデータを国民に提供すること、ワクチン接種については、医療者の協力を得ながらも、行政の責任において、市町村の保健センターや保健所等で行うことなどではないでしょうか。

【官僚主導から現場主導の決定プロセスへ】
国がワクチン接種を医療機関にやらせることについては、現場の医療者・患者たちの声も交えてオープンに議論することなく、官僚主導で決めてしまった印象を否めません。
このままの新型インフルエンザ対策で国民の命を守ることができるでしょうか。
新型インフルエンザ対策を現場で担当する方々、現場の医療者、患者さん、市民の声が、新型インフルエンザ対策の方針決定をするために必要なのです。
地元選出の国会議員へ、一人ひとりの声を届けることが一番早道だと思います。
そういった努力を積み重ねることも、民主主義を実現する方法のひとつなのです。

【参考文献】
（１）　日本の医療制度下では米国並みの医療は不可能　―M.D. Anderson Cancer Centerと愛知県がんセンターの比較―　愛知県がんセンター総長　大野竜三　全国自治体病院協議会雑誌代44巻第2号
（２）　「先進国並みの医薬品・ワクチンを使いたいですか？」～副作用の補償と訴訟の選択権を考える～
村重直子：厚生労働省大臣政策室　政策官　JMM　2009年9月3日配信
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1732.html

村重直子（むらしげなおこ）
厚生労働省大臣政策室　政策官
　 1998年東京大学医学部卒業。
横須賀米海軍病院、1999-2002年米国・ベス・イスラエル・メディカルセンター、2002年国立がんセンターなどを経て2005年厚労省に医系技官として入省。
2008年3月から改革準備室、7月改革推進室、2009年7月から大臣政策室。

配信・解除依頼は　info@medg.jp　までメールをお送りください。
手続きに数日要することがありますので、ご了承ください。
今回の記事は転送歓迎します。
その際にはＭＲＩＣの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
http://medg.jp

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000055-mai-soci

＜新型インフル、子どもに重症肺炎…沖縄で５例　小児科学会＞

9月13日21時35分配信 毎日新聞

日本小児科学会（横田俊平会長）は１３日、新型インフルエンザを発症した子どもの中で、急激に呼吸困難となる重症の肺炎が起きていることを明らかにした。
子どもが感染した場合、保護者らは様子を注意深く見守る必要がありそうだ。
同学会によると、沖縄県では、これまでに子ども５人の重症肺炎の症例が報告され、人工呼吸器による治療を受けた。
症状としては、発熱などインフルエンザと思われる症状が表れてから６～１２時間で急激に呼吸状態が悪化し、エックス線写真で肺が真っ白になるほど炎症が進むという。
また、呼吸困難の兆候には　次ぎの傾向などがあるという。
▽呼吸が速い
▽呼吸の頻度が多い
▽息を吸うときに胸の一部が陥没する
▽顔や唇が青白くなる
同学会は肺炎や急性脳症などの重症例の把握を急ぐとともに、近く一般向けに症例や治療法をまとめる方針。
【江口一】