「天」太陽の投稿記事
『終末と太陽の検証』
＜日本政府の財務、全連結決算で考えてみたら！ドキドキ＞
天空編11705～11715
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太陽(ミロク)さんのメール(2010/07/09)
＜日本政府の財務、全連結決算で考えてみたら！ドキドキ＞
コメント:＝＝＝１＝＝＝
選挙も直前となりましたので、参考の為に日本会社の財務状況について検討してみました。
一般の企業グル－プの場合親会社と複数の子会社の会計処理は 連結決算としなければならない。
そうしないと、親子の間で不正な経理操作をしてしまうからである。
関連の会社の決算を取引形態にかかわらず、連結する。
政府の場合
売り上げは 国民と企業からの税金や印紙などなどの収入・歳入となっている。
売り物は 国民に対する諸々のサ－ビスであり歳出となっている。
企業では株主が経営者を選ぶが、この政府の最高経営者は 国民が選択する・国民全員が株主である。
政府と企業に関わらず、自立的な下請け的な子会社・特別会計との親子関係は同様のものであるから容易に親会社の政府の予算の一般会計と子会社の特別（子会社）会計を連結して表示できる。
ただ、財務省の公開情報は 膨大であるから一般の国民には 容易に読みとることができない。
そこで、正確性は若干落ちるが、わかりやすさ本意で説明してみる。
まず、しなければならないのは 日本政府グル－プの連結予算と決算である。
そうすると、次のようになる。
連結すると、約384兆円の収入・売り上げがあり、約352兆円の国民へのサ－ビス支出があり、約30兆円の貯金がある。
ここで、不可解なのは 赤字で逼迫しているといわれている日本政府の連結をみると、約30兆円の貯金をしているということである。
この余剰金の累積の預貯金総額は 200兆円を超えていると言われている。
2009年度のGDP476.0兆円であるから、連結総額の約352兆円は GDP比で74%である。
大きい政府・小さい政府などと言う議論があるようであるが、日本政府は 日本のＧＤＰの3/4を占めているということである。
GDPの殆どを日本政府の経済活動がはじき出しているということである。
それと、日本国民がほとんどチェクできない予算が約三倍あり、これの管理を政府も日本国民も官僚達が独断を実施していてチェック出来ないことである。
上記のことを知らない・知らされていない日本国民は 驚くであろう。
| 項目 | 歳入 | 歳出 | 余剰金 |
| 一般会計 | 92兆円 | 92兆円 | 0兆円 |
| 特別会計 | 290兆円 | 260兆円 | 30兆円 |
| 連結合計 | 384兆円 | 352兆円 | 30兆円 |
一項をみれば明らかのように、公債金・国債などの借金による歳入が平成22年度44兆3000億円ある。
もし、余剰金30兆円を投入すると平成22年度44兆3000億円－30兆円＝14兆円となり、国債を約44兆も発行しなくて良いということになるのである。
平成22年度は 税収が約8兆7000億減少しているが、それがなければ、14兆円－8兆7000億＝5兆3000億円ですむのである。
ここで、事業仕分けで一般＋特別会計の歳出を2%削減するとすると、384兆円×2%＝7兆7800億円節約出来る。
そうすると、税収の減少約8兆7000億－7兆7800億円＝約1兆円となり、44兆3000億円の国債は 約1兆円で済むことになるのである。
もし、小沢氏や鳩山氏や亀氏が言うがごとく、頑張つて、一般＋特別会計の歳出を5%削減すると、384兆円×5%＝19兆2000億円節約出来る。
分かりやすく言えば、節約で19兆2000億円＋余剰金30兆円＝49兆2000億の無駄使い・資金が出てくるのである。
そうすると、既に発行してある国債の償還費と利払いの20兆6,491億円をそのままにして44兆3000億円の国債は無発行0円となるだけでなく、49兆2000億の無駄使い・資金－44兆3000億円＝4兆9000億円の余りがでるので、それを国債の返済か消費税の利率の低下に使えるのである。
(つづく)
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管総理が言うような消費税の10%アップが如何に欺瞞に満ちたものであるかがわかるのである。
ここで注目すれば容易に理解できると思うのは、このようにして国債の発行をゼロ・０円にされ、返済されると困る連中がいるし、消費税を０％にされると困る連中がいるために選挙などで騒ぐことに気が付く必要があるのである。
もし、国債が発行されないだけでなく、減少すると困るのは金融機関である。
なぜなら、殆ど０％の金利の資金（皆さんのお金）を集めて、国債を買えば、黙っていても数％の金利が入ってくるだけでなく、貸付が国家・国民の皆さんの全員の連帯責任で担保・保証されているのであるから、苦労して中小企業などへお金を運用する必要がないのである。
日本の大手金融機関の年間の濡れ手に粟のお金は 約1兆5000億円であり、国債の利子＝皆さんの消費税などがこれに充当される。
皆さんの貯金は このようにして、ほとんど０％の金利の預金金融機関の預けることにより、皆さんは 国債の金利相当の上納金を支払わされることになるのである。
驚きました！
巧い仕掛けでしょう！
これは 金融機関の話しでしたが、輸出企業の為に「経団連」は面白いシステムを作っています。
それは「輸出戻し税」と言う仕掛けです、各種の補助金です。
「輸出戻し税」これは 国内企業が納入した消費税を徴収し親企業の輸出企業に消費税を返還すると言う詐欺システムです。
このシステムに掛かると、国内で消費税を納入したのに、トヨタなどの輸出企業に返還される。
親企業は 協力企業などには輸出企業から返還されないので、消費税をまるまる騙し取ることが出来るのです。
このだまし取る金額は 消費税率が高ければ高いほど「戻し金＝騙しとった戻り消費税」は 大きくなるので、何が何でも諸費税率をあげようとするのです。
経団連は消費税のアップを強力に主張しています。
この消費税の戻し税は 総額2兆円であるが、これは企業努力無しに濡れ手に粟の収入となる。
こんな金を受け取ったら真面目に会社経営をするような経営者は居なくなる、日本の経済の大問題は ここなのです。
その結果、現在の5%の消費税率を10%にして9.4兆円を18.8兆円に増税して 、戻し税総額2兆円を倍の4兆円とする為に、アホ管総理を使って消費税騒ぎをしているのでお分かりであろう。
加えて、企業の税率を落として消費税を10%にした増税分9.4兆円を全て、戻し税4兆円と企業の減税8兆円に引き当ててしまう予定であるが、よく見ると分かると思うのであるが、消費税を10%にしても12兆円－9.4兆円＝2.6兆円不足する。
その為に、既に、消費税を10%から消費税を15%アップ、消費税を20%にアップ、消費税を25%にアップと騒いでいるのです。
これらのシステムを駆使すると、一般の国民は だまし取られて行きますので益々貧乏になるのですが、そのシステムを政治家を操り、組み込めば、天下りの企業で報償として高待遇されるので、阿呆な管総理などは 完全に操られてしまうのです。
欲に狂った連中、奴らは 一筋縄ではいかないのです。
失われた20年の税収の推移を見る。
| ／ | 1900年度 | 2009年度 | ／ | 増減額 | 増減率 |
| 単位 | （兆円） | （兆円） | ／ | （兆円） | ％ |
| 所得税 | 26 | 12.8 | 減少 | 13.2 | 50.76 |
| 法人税 | 19 | 5.2 | 減少 | 13.8 | 72.63 |
| 消費税 | 4.6 | 9.4 | 増加 | 4.8 | 104.36 |
| 合計 | 49.6 | 27.4 | 減少 | 22.2 | 44.76 |
(つづく)
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金持ちの税率を極端に下げて、税の調整機能を低下させたので、所得税は 半額に減り、法人税は 四分の一まで低下した、その埋め合わせとして消費税率を上げて消費税を倍にした。
しかしながら、この表にみられるように、49.6兆円あった税収は 27.4兆円と半減してしまっていることが明らかであろう。
そして、その埋め合わせとして国債が増発され、説明したように金融機関に皆さんの預金を購入資金として売り渡され、この国債の金利を税として国家経由で金融機関に上納、預金をして、その金利として銀行に支払っていると言う構図が作られたのである。
これでは 景気が良くなるはずもなく、中間層は 低所得層へと落ちていき、いわゆる貧富の差となって現れたのである。
この20年間のＧＤＰの推移は次ぎの通りである。
| ／ | 1900年度 | 2009年度 | ／ | 増減額 | 増減率 |
| 単位 | （兆円） | （兆円） | ／ | （兆円） | ％ |
| GDP | 451.7 | 476 | 増加 | 24.3 | 5.38 |
| GDP | 税率 | 11 | 減少 | ／ | ／ |
この20年間かけて、日本経済は たった5%しか成長しなかった。
これは殆ど毎年に換算すると変化なし・成長していなかったのである。
ところが、この間のＧＤＰ税率は 11%から5.8%減少しているのである。
これでは 消費税を上げて、国債を上げると言う方向に向かうことになる。
もし、所得税率をそのままにして、消費税率をそのままにしていたとするのなら、2009年度の所得税は次のようになる。
| ／ | 1900年度 | 2009年度 | ／ | 増減額 | 増減率 |
| 単位 | （兆円） | （兆円） | ／ | （兆円） | ％ |
| 所得税 | 26 | 27.4 | 増加 | 1.4 | 5.38 |
| 法人税 | 19 | 20.1 | 増加 | 1.1 | 5.78 |
| 消費税 | 4.6 | 4.9 | 増加 | 0.3 | 6.52 |
| 合計 | 49.6 | 52.4 | 増加 | 2.8 | 5.64 |
(つづく)
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2009年度52.4 兆円となり、現在の27.4兆円から25兆円増えていたはずである。
ここで、そうであれば、特別会計の余剰金とよばれる官僚達の小遣いの30兆円＋25兆円＝55兆円であるから、44兆円の国債など発行する必要も無いし、55兆円－44兆円＝11兆円となり、2009年度の消費税9.4兆円は ０兆円に出来るし、残額の11兆円－9.4兆円＝1.6兆円は 国債の返済に使える。
なお、今回は 約9兆円の税収の落ち込みが有るために、国債の返済1.6兆円であるが、正常になれば、国債の返済1.6兆円＋約9兆円＝10.6兆円を返済出来るのである。
奴らの提灯持ちの財務官僚と日銀官僚を排除すれば、日本の経済・政府の財務は 本来世界がうらやむほどの内容であることが理解出きると思うのである。
奴らの提灯持ちの小間使いに堕落した、管首相は これら売国奴の財務官僚と日銀官僚に良いように管転がしにされていることが理解出きる。
かって「ジャパン アズ NO1」と言われた日本は 総中流国民と言われた時代であった。
奴らは 一つの民族が強いということは その国民の殆どが総中流となり最高の効率の経済になったときであることを良く知っている。
その為に、支配下に置くためには この総中流の指導する中間層の排除するか支配下に置くことを試みる。
そうして、奴らに心を売り渡した一部の指導層と呼ばれる資本家・政治家・学者など嘘に塗り固めた組織と奴隷暮らしをする貧民層の二階級組織にしてしまう。
そうすれば、その民族を操るためには これら「欲に塗り固めた、一部の我良しの支配」で済むからである。
その民族の幸せなど基本的に考えていないし、むしろ逆である。
かって、ロシア民族のこれら中間層の3000万人を殺すことにより、ロシア民族の弱体化を図り、奴らは スタ－リンをその生け贄にしたし、晩年このことに気が付いて修正しょうとして、哀れ暗殺された。
最近では イラクが石油資源の強奪の為に、哀れ生け贄にさ200万人なんなんとする人々が殺され現在も続いている。
医者、学者などが、戦争という名目で次々に暗殺されていたことに記憶があるかたもいょう。
ただ、日本の場合問題があった、日本は奴らと姿が一目で異なるだけでなく、日本固有の文化を持っていたので、このような暗殺・大虐殺という手段が使えなかった。
戦争も放棄しているので、難癖をつけてイラクやイランやアフガンのように戦争を仕掛けることが出来ない・出来なかった。
その為に、「欲に塗り固めた、一部の我良しの支配」たちを使いこれら中間層を経済的に破壊し底辺に落とし、格差社会と呼ばれる奴らが支配し易い構造に作れ変えようとしているし、かなり成功している。
今、日本民族は これらの流れの真っ直中にいる。
そのことを日本民族は 知るや知らずや！
蛇足だが奴らは 何かに気が付き、奴らも含めて支配している上位の存在としきりにコンタクトを取ろうとしている。
しかしながら、上位の存在に相手にされないであろう。
なぜなら、奴らは 陰の支配勢力として、世界を支配する力をその存在から与えられた。
その力をどのように使うかは 与えられた奴らの考えである。
奴らは 大虐殺と奴隷制社会構造の構築などを意図して、選民意識に凝り固まり「究極の我良し」にその与えられた力を使っている。
それが、上位の存在の意図と異なれば、いかにそのとき泣き騒ごうが最終的には 排除されるのである。
参考資料
- ０。 ＜みずほ純益1000億円超＝3大銀4～6月期、大幅黒字へ＞7月9日3時0分配信 時事通信
- １。＜平成２２ 年度一般会計歳入歳出概算＞
- ２。＜消費税を上げなくても、財源はいくらでもある。＞（菊池英博 氏、岩上安身氏） [世界の真実の姿を求めて！]
- ３。＜日医総研の取り組み＞日本医師会総合政策研究機構主席研究員 前田 由美子
- ４。 ＜特別会計＞『ウィキペディア（Wikipedia）』
- ５。 ＜2006年12月24日（日）■[日本]国家予算一般会計８３兆円、特別会計２２５兆円＞
参考資料の詳細
| http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000012-jij-bus_all ＜みずほ純益1000億円超＝3大銀4～6月期、大幅黒字へ＞ 7月9日3時0分配信 時事通信 みずほフィナンシャルグループの2010年4～6月期の連結純損益が1000億円を大きく上回る黒字（前年同期は44億9100万円の赤字）となったことが、8日分かった。 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもそれぞれ1000億円規模の黒字を確保したもようで、3大銀行グループの業績回復基調が鮮明になった。 各行とも、債券売買をはじめ市場部門が好調だったことなどを背景に、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算）が前年同期から増加。 一方、景気の持ち直しで融資先企業の業況が改善し、与信関係費用は減少したとみられる。 |
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(つづく)
http://slicer93.real-sound.net/0-hl-space-11709.html
＝＝＝１＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
|
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan003.pdf
(つづく) |
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＝＝＝２＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
| ＜消費税を上げなくても、財源はいくらでもある。＞ （菊池英博 氏、岩上安身氏） [世界の真実の姿を求めて！] http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/865.html 投稿者 純一 日時 2010 年 7 月 06 日 10:46:49: MazZZFZM0AbbM http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1007.html 2010-07-05 消費税を上げなくても、財源はいくらでもある。 国民には知られていない特別会計というトリック、このトリックを見破れば、財源が見えてくる。 特別会計には剰余金がある。 2007年度には42,6兆円が余っていた。 2009年度でも15.9兆円剰余金が出るだろうと推測される。 特別会計の剰余金15.9兆円を全部、一般会計にぶち込めば、日本の財政は消費税引き上げなど必要ない。 このことは小沢一郎が示唆し、亀井静香も知っている。 http://www.youtube.com/watch?v= 39TTVQytzdY&feature=channel&feature= player_embedded#t=455 特別会計余話。 その昔、数人の自民党の先生に「特別会計」の不思議を尋ねたことがある。 一人は「昔からそうなのだ」と意に介した風はなし。 もう一人は「財政は大風呂敷、ドーンとやって経済成長、成長なくして国家なし」とわけのわからないことを言っていた。 最後の一人は、国家の財政をよく勉強していた。 「特別会計は伏魔殿、誰も手をつけられない。 やるなら命と引き換え」と言っていた。 この先生が一番正直で高倉健ような先生だったが、この度の選挙で落選してしまった。 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2009/ 10/23-002525.php 日本には別に、31の特別会計がある。 特別会計は連結予算で見ると、歳入が290兆円、歳出が260兆円、30兆円の余剰金 があるのです。 こんなもんを役人に持たせておいたら大体ろくなことには なりません。 （動画）100704 緊急国民財政会議 06.flv http://www.youtube.com/watch?v= hVA9geweNDU&feature= player_embedded#! 特別会計の剰余金15兆円を出せと財務省に迫る亀井静香氏（動画）亀井金融担当大臣「財務省は人事を一新すべきだ」（09/12/20） http://www.youtube.com/watch?v= Nr8Jgg-actU&feature= player_embedded （動画）特別会計 http://www.youtube.com/watch?v= kBxfHD6sGx0&feature= player_embedded#! |
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＝＝＝３＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
| http://senjukaihomepage.web.fc2.com/newpage-m-18-zaigen.html ＜日医総研の取り組み＞ 日本医師会総合政策研究機構主席研究員 前田 由美子 日本は、一般会計予算は80兆円、そのうち社会保障費が 20兆円、国債と地方交付税を除いてみると、４割も 社会保障費が食っている。 こ れは大変だと言われています。 ところが、 日本には別に、31の特別会計があります。 連結してみると、歳出規模は260兆円にもなります。 社会保障費20兆円をこつこつ 削っていけば何とかなるというような規模の話ではありません。 (つづく) http://slicer93.real-sound.net/0-hl-space-11711.html 連結予算で見ると、歳入が290兆円、歳出が260兆円、30兆円の余剰金 があるのです。 こんなもんを役人に持たせておいたら大体ろくなことには なりません。 （裏金にしたり、天下り先をさらに増やすだけです。 年金、社会保険、国民保険を他に流用して、つまみ食いし、莫大な損失をすでに国民 に与えているではないですか。 ） また官僚天下りの温床組織（独立行政法人）にも、単年度補助金（運営交付金など）が3兆円出ています。 出資金ベースでは、毎年10兆円以上のお金がこのような天下り先に出ています。 |
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| http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5% E4%BC%9A%E8%A8%88 ＜特別会計＞ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 この項目はその主題がどこかの国に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。 ノートページでの議論と記事の発展への協力をお願いします。 特別会計（とくべつかいけい）とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。 略称は「特会（とっかい）」。 各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。 単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。 しかし、特定の歳入（特定の税収・登記印紙などの特定財源、財政投融資資金、特別公債・政府証券など）をもって特定の事業を行なう場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合がある。 そのようなことを避けるため、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。 もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。 目次 1 法的根拠 2 特別会計の種類 2.1 国における特別会計 2.1.1 事業特別会計 2.1.2 資金特別会計 2.1.3 区分経理特別会計 2.1.4 省庁別区分 2.2 地方公共団体における特別会計 3 特別会計の経理 4 国における特別会計改革 5 関連項目 6 外部リンク 法的根拠 国 - 国が特定の事業をおこなう場合、特定の資金を保有してその運用をおこなう場合、その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする（財政法第13条第2項）。 地方公共団体 - 特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業をおこなう場合、その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる（地方自治法第209条第2項）。 特別会計の種類 国における特別会計 平成22年度現在、国には18の特別会計がある。 平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。 しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。 更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。 国の特別会計は、 事業特別会計 資金特別会計 区分経理特別会計 の3種のみが認められている（財政法13条2項）。 事業特別会計 事業特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に設置される。 平成22年度には13種類の事業特別会計がある。 この13種類は、便宜上、企業・保険事業・公共事業・行政的事業・融資事業の5つの区分に分けることができる。 (つづく) http://slicer93.real-sound.net/0-hl-space-11712.html 企業 国有林野事業特別会計（農林水産省所管） 保険事業 地震再保険特別会計（財務省所管） 労働保険特別会計（厚生労働省所管） 労災勘定 雇用勘定 徴収勘定 年金特別会計（厚生労働省所管） 基礎年金勘定 国民年金勘定 厚生年金勘定 福祉年金勘定 健康勘定 児童手当及び子ども手当勘定 業務勘定 農業共済再保険特別会計（農林水産省所管） 再保険金支払基金勘定 農業勘定 家畜勘定 果樹勘定 園芸施設勘定 業務勘定 森林保険特別会計（農林水産省所管） 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計（農林水産省所管） 漁船普通保険勘定 漁船特殊保険勘定 漁船乗組員給与保険勘定 漁業共済保険勘定 業務勘定 貿易再保険特別会計（経済産業省所管） 公共事業 社会資本整備事業特別会計（国土交通省所管） 治水勘定（旧治水特別会計） 道路整備勘定（旧道路整備特別会計） 港湾勘定（旧港湾整備特別会計） 空港整備勘定（旧空港整備特別会計） 業務勘定 行政的事業 登記特別会計（法務省所管） 食料安定供給特別会計（農林水産省所管） 農業経営基盤強化勘定 農業経営安定勘定 米管理勘定 麦管理勘定 業務勘定 調整勘定 国営土地改良事業勘定 特許特別会計（経済産業省所管） 自動車安全特別会計（国土交通省所管） 保障勘定 自動車検査登録勘定 自動車事故対策勘定 融資事業 なし（廃止された融資事業を行なっていた特別会計の資金は統合された先の特別会計の勘定の中で管理されている。 また、特別会計資金を用いる個々の事業で融資事業への資金貸付・出資を行なっているものがある。 ） 資金特別会計 資金特別会計とは、特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置される。 主に財務省所管の特別会計であり、資金特別会計は2種類ある。 外国為替資金特別会計 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 投資勘定 特定国有財産整備勘定（旧特定国有財産整備特別会計） 区分経理特別会計 区分経理特別会計（または単純特別会計）とは、他の会計と区分する必要がある場合に設置される。 区分経理特別会計には3種類ある。 剰余金処理がすべて全額翌年度に繰り越しになる、『特別会計に関する法律』の「剰余金の処理に関する共通ルール」の例外となる特別会計 交付税及び譲与税配付金特別会計 交付税及び譲与税配付金勘定（総務省所管） 交通安全対策特別交付金勘定（内閣府所管） (つづく) http://slicer93.real-sound.net/0-hl-space-11713.html 一般会計の定率繰入や他の特別会計の余剰金など特定の歳入をもって国債整理という特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する 単純特別会計 国債整理基金特別会計（財務省所管） 特定財源の歳入を一般の歳入に組み入れた後、必要額を一般の歳出から当会計の歳出に充て経理する特別会計 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 燃料安定供給対策（経済産業省所管） エネルギー需給構造高度化対策（環境省所管） 電源開発促進勘定 電源立地対策（経済産業省所管） 電源利用対策（文部科学省所管） 省庁別区分 総務省 交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府・財務省と共管） 法務省 登記特別会計 財務省 地震再保険特別会計 国債整理基金特別会計 外国為替資金特別会計 財政投融資特別会計（国土交通省と共管） 厚生労働省 労働保険特別会計 年金特別会計 農林水産省 食料安定供給特別会計 農業共済再保険特別会計 森林保険特別会計 国有林野事業特別会計 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 経済産業省 エネルギー対策特別会計（文部科学省・環境省と共管） 貿易再保険特別会計 特許特別会計 国土交通省 社会資本整備特別会計 自動車安全特別会計 地方公共団体における特別会計 種類については、国とほぼ同じである。 例：東京都の特別会計（公営企業会計を除く） 特別区財政調整 地方消費税清算 小笠原諸島生活再建資金 母子福祉貸付資金 心身障害者扶養年金 中小企業設備導入等資金 農業改良資金助成 林業・木材産業改善資金助成 沿岸漁業改善資金助成 と場 都営住宅等事業 都営住宅等保証金 都市開発資金 用地 公債費 多摩ニュータウン事業 臨海都市基盤整備事業 例：横浜市の特別会計（公営企業会計を除く） 母子寡婦福祉資金 国民健康保険事業費 老人保健医療事業費 介護保険事業費 後期高齢者医療事業費 新墓園事業費 公害被害者救済事業費 風力発電事業費 みどり保全創造事業費 中央卸売市場費 中央と畜場費 勤労者福祉共済事業費 市街地開発事業費 自動車駐車場事業費 港湾整備事業費 公共事業用地費 市債金 (つづく) http://slicer93.real-sound.net/0-hl-space-11714.html 特別会計の経理 多くの特別会計は、原則として独立採算制をとっており、歳出予算の繰越し・公債の発行・借入金等についての財政法上制限に対する特例が法定されているが、歳入について一般会計からの繰り入れなどがあり、必ずしも特別会計が一般会計から完全に独立しているとはいえない。 経理科目として「勘定」がある場合がある。 勘定は特別会計中の特別会計ともいえるように、さらに特定の事業について概ね所管部局ごとに独立した経理管理が行なわれている。 歴史的には、後述の国における特別会計改革以前から、統合された元の個々の特別会計は統合先の特別会計の勘定科目として新設され、統合以前と同様に管理され、個々の勘定を元の特別会計名で呼ぶことがある（例：道路整備特別会計）。 統合により同一会計内の他勘定との繰入れ・繰出し操作がしやすくなっている。 国における特別会計改革 「行政改革の重要方針」として、平成17年12月24日、閣議決定されたものを述べる。 特別会計については資産・負債の差額が約45兆円といわれており、そのうち約20兆円について、今後5年間において、財政再建化へつなげる。 一覧性・総覧性をもって、国の財政状況を説明できるものとし、純計ベースで表示した予算資料を含め、透明性を高めるものとする。 「特別会計合理化法案(仮称)」により、特別会計法に定められた財政法上の例外規定(借入金規定や剰余金の繰越規定等)を整理し、会計情報については、その開示の内容及び要件を統一的に明示するとともに、企業会計に基づく、資産・負債も開示するものとする。 みだりに特別会計が設置されると弊害が生ずるおそれがあることから、設置要件を厳格化する。 既存の特別会計についても5年ごとの設立要否を見直す条項を導入するものとする。 各特別会計の見直しについては次のとおりである。 道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発融通の5つの特別会計 - 平成20年度までに一本化 空港整備 - 独立行政法人化を検討。 空港整備特別会計に入る航空機燃料税 - 一般財源化を検討 厚生、国民年金保険 - 平成19年度までに統合 年金事務費 - 平成19年度より、一部に保険料を当てる恒久措置を行う 船員保険 - 平成22年度をめどに健康保険部分を公法人等へ移管。 労災・雇用保険部分 - 労働保険へ統合 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済再保険 - 平成20年度までに統合を含め、再保険機能について検討 森林保険 - 平成20年度までに独立行政法人化を検討 国有林野事業勘定、治山勘定 - 平成18年4月に統合した上で、平成22年度までに借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、一般会 計へ統合または独立行政法人化を検討 国営土地改良事業特別会計 - 平成20 年度までに一般会計への統合を検討 食糧管理、農業経営基盤強化措置 - 平成19年度に統合し、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 自動車損害賠償保障事業、自動車検査登録 - 平成20年度に統合し、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 国立高度医療専門センター - 平成22年度に国立がんセンターなどを独立行政法人化し廃止 登記 - 登記所備付地図の財源確保を前提に平成22年度末をもって一般会計へ統合 特定国有財産整備 - 平成22年度をめどに一般会計へ統合 電源開発促進対策 石油及びエネルギー需給構造高度化対策 - 平成19年度までに立法化により統合 電源開発促進税 - 特別会計に直入から一般会計から必要部分を繰り入れる方式に改める 産業投資 社会資本整備勘定 - 無利子貸付事業が終了するに伴い廃止 産業投資勘定 - 平成20年度までに財政融資資金へ移管する 上記、閣議決定中の「特別会計合理化法案(仮称)」は2007年3月31日、特別会計に関する法律として公布され、2007年4月1日施行された。 ( 一部未施行)このため、個々の特別会計を規定する根拠法が廃止され、特別会計は、特別会計に関する法律に一本化された。 平成20年度現在21ある特別会計を、「特別会計に関する法律」に基づき平成23年度までに17まで縮減される事が決まった。 関連項目 特定財源 - 道路特定財源 行政刷新会議 経済財政諮問会議 上げ潮派 外部リンク 国の根拠法令（法令データ提供システム） 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）・施行令 財務省「特別会計のはなし」（平成21年版） 財務省「特別会計 Q&A」（平成20年6月版） 財務省「平成22年度予算」（特別会計の歳出について） |
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(つづく)
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| http://d.hatena.ne.jp/takaokun/20061224/p1 ＜2006年12月24日（日）■[日本]国家予算一般会計８３兆円、特別会計２２５兆円＞ 2006年12月24日 2007年度政府予算案決定、一般会計82兆9088億円 一般会計８３兆円なんか茶番にしか思えない。 特別会計は？ 情報開示が欠かせない 特別会計改革 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/ 20061206/20061206_001.shtml 政府の来年度予算編成作業が本格化してきた。 一般会計の無駄を削り込むことが財政健全化には不可欠だが、もう１つの予算の存在も忘れてはならない。 特別会計である。 長年中央省庁の無駄遣いの温床と指摘されながらも大胆な改革が進んでいるとは言い難いためだ。 特別会計は国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、例外的に一般会計と区別して設置することが財政法で認められている。 現在、その数は厚生保険、国民年金、道路整備など３１に上る。 本年度の予算総額は重複分を除くと約２２５兆円である。 例外のはずだが、一般会計の２．８倍にも達している。 特に問題なのは、予算計上の仕方がずさんであることだ。 会計検査院によると、２００４年度決算では、歳入と歳出の差である剰余金が計４３兆４０００億円も発生した。 しかもそのうちの２兆４０００億円は、所管する省庁が「使途未定」と回答しているという。 特別会計には、一般会計からも資金が投入されている。 こんな予算が続くようでは、財政健全化の「抜け穴」になってしまう。 予算の使い道にも問題がある。 ０４年度末時点で、１８の特別会計が３３の積立金を設置しているが、残高の合計は２００兆円を超す。 その規模について具体的な基準の規定はほとんどなく、会計検査院は「資金規模の適正水準について判断できない状況となっている」と指摘する。 剰余金、積立金の双方とも額が大きすぎるのは明らかである。 不要な資金を大胆に一般会計に繰り入れる仕組みを早急に取り入れるべきだ。 ０３年２月、当時の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）ではすき焼きを食べている」と改革の必要性を訴えたが、改革のスピードは遅すぎる。 今年５月にようやく特別会計見直しを含む行政改革推進法が成立した。 政府は５年間で３分の１程度への削減を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 役割を終えた特別会計を廃止するのは当然である。 それと同時に、情報開示の徹底も求めたい。 現状をみると、財源面では歳入合計に占める一般会計からの受け入れ額の割合などが定期的に提供されていない。 一般会計の一般財源と、道路など特定財源の区別も不明確だ。 積立金との間での資金の受け払いや特別会計が出資する法人の財務状況、重点施策への資金拠出の情報も不十分だ。 今のまま官庁任せでは、無駄遣いを減らすのは難しい。 透明性を高め、国民が監視できるよう情報を広く開示することが、改革を数の減少だけに終わらせないためにも必要だ。 ＝2006/12/06付 西日本新聞朝刊＝ 2006年12月06日00時04分 特別会計は、長年中央省庁の無駄遣いの温床です、改革が進んでいない。 特別会計は国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、例外的に一般会計と区別して設置することが財政法で認められている。 ふつう特別会計は公開していない。 使途不明の場合も多い。 役割を終えた特別会計がたくさんあり、役割を終えた特別会計は廃止しなけらばならない。 日本の国家予算の一般会計が８３兆円、 特別会計が２２５兆円、 特別会計、１１－１４に半減へ 政府、手続きルール一本化 2006/12/13 08:53 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d= 20061213&j=0023&k=200612132460 政府は三十一種類ある国の特別会計（特会）を十一－十四に統廃合する法案の概要をまとめ、十二日の自民党行政改革推進本部で了承された。 特会ごとにばらばらだった会計手続きのルールを一本化し、透明性の向上を図る。 来年一月の通常国会に提案する。 各会計の統廃合については、二○○七年度中に厚生保険、国民年金など六会計を三会計に統合。 ○八年度までに道路整備、治水、港湾整備など公共事業関連五会計を一本化するなど、十会計を三会計に廃止・統合する。 さらに一○年度まで三会計を一般会計化し、船員保険と労働保険を統合する。 その後も各特会の廃止・統合を検討する。 このほか、歳入歳出予算の区分や一般会計からの繰り入れ基準などを規定。 特別会計の余剰金については、一定の条件の下で一般会計に繰り入れ、国債償還など財政再建に充てることができるようにする。 各特会を所管する大臣は、財務書類などの情報をインターネット等を通じて開示することも盛り込んだ。 特会については、多数設置され、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくくなり、歳入歳出のチェックがしにくくなる不透明さが指摘されていた。 小泉純一郎政権時代の今年五月に成立した行政改革推進法では、三十一の特会を十二－十七程度に削減する方針を明記。 安倍晋三首相も四日の参院決算委員会で「無駄な特別会計については廃止、統合していく方針で進めたい」と述べ、特会の整理合理化法案を来年一月からの通常国会に提出する考えを表明。 行革推進法よりもさらに踏み込んで削減することにした 財投の剰余金、国債償還に・特別会計改革法案要旨 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/ 20061213AT3S1202512122006.html 財務省は12日、国の特別会計を改革するための「特別会計に関する法案」（仮称）の要旨をまとめた。 特別会計で余った資金を特別な立法なしに一般会計に繰り入れできるようにすることなどが柱。 政府系金融機関などに資金を回す財政融資資金特会は、余剰資金を国債償還に回す規定も設けた。 来年の通常国会に法案を提出し、4月1日から施行する予定だ。 特別会計は国会などのチェックが働きにくく、無駄な支出が多いとの指摘がある。 法案は省庁や族議員の聖域ともいわれる特会にメスを入れ、国の財政健全化に役立てる狙いがある。 (07:02) |
（もも いちたろう）
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