フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/en_japonais/Communique_03-30_japonais.pdf

＜CRIIRAD声明文＿CRIIRADからの最新の警告＞フランス

2011年3月30日18時
CRIIRAD 事務局・研究所： 471 av. V. Hugo, Valence, FRANCE
TEL：+33 (0)4 75 41 82 50／
FAX：+33 (0)4 75 81 26 48
メール：contact@criirad.org／
Webサイト：http://www.criirad.org

＜CRIIRADからの最新の警告＞

日本：多数の人々が放射能にさらされたままになっている！
3月28日（月）以降、海水の放射能の強さに注意が集中しており、メディアのなかには、突発的に発生した「環境被害」を懸念した報道1をしているところもある。
しかし、汚染された区域の住民の健康を守るのが緊急に考慮すべき課題であると、CRIIRADはもう一度訴えたい。
3月12日から、毎日毎日、刻々と、住民たちは福島第一原子力発電所からの放出放射性物質の影響を受けている。
あらゆる経路が併合されて被ばくしているのだ。

●放射線被ばく：
住民が暮らす内陸部に向けて吹く風には放射性エアロゾルとガスが含まれ、福島県の住民はもちろん、100ｋｍ北に位置する仙台市の住民や、230ｋｍ南の東京の住民も被ばくする。

●放射線被ばく：
放射性物質が（重力や、雨と雪によって）地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
放射能の線量率は、原子力発電所から100ｋｍ以上の地域で10倍、60～70kmほどの距離では100倍に増加しており、50km圏内では平常時の1000倍を越しているのではないかと考えられる。
問題なのは、これらの区域では住民が避難もせず、屋内退避もしていないことである。
これらの住民の被ばくレベルは、一時的な放射線放出の上昇と一致するわけではない。
1時間に8マイクロシーベルト（これは制限数値ではない）であっても、その場に8時間留まると64マイクロシーベルトになり、18日では、1年間の線量限度1ミリシーベルトを越える、1152マイクロシーベルトに達する。
さらに、私たちが考えているように、住居内部に放射性気体が侵入していたら、1日24時間ベースで外部被ばくの線量を計算しなければならない
（つまり、3ミリシーベルト以上に達し、1年の線量限度の3倍になる）。
＜訳注：8マイクロシーベルト×24時間×18日＝3456マイクロシーベルト＝3.456ミリシーベルト＞

●外部被ひばく：
皮膚や毛髪に放射性粒子が付着して起こる。
（皮膚の傷、ほんの小さな傷であっても、そこから体内に侵入し、簡単に内部被ばくを引き起こす。
また、指で口や鼻を触ったり、手を洗わずに食物を扱う場合や、肉眼では見えないエアロゾルを毛髪に付着したままにしておき、それを吸い込んだ場合なども、内部被ばくにつながる）
1 「環境被害を避けるための最大限の警告」 Dauphine Libere＜訳注：地方紙＞ 2011年3月30日「被害」はできる限り抑止されるべきだ。
「地球規模もしくは太平洋規模での問題にはならないだろう。
しかし、福島近海での漁業は厳格な禁止措置をとらなければならない」
イギリスのサザンプトン大学国立海洋学センターのサイモン・ボクサル（Simon Boxall）教授は、数ヶ月間の漁業禁止を見込んでいる。

●“経口吸入”による内部被ばく：
空気中の放射性エアロゾルやガスを吸い込んで起こる。
なぜなら呼吸を止めることはできないし、住民がしている市販の防塵マスクは、空気に含まれる気体状放射性ヨウ素を“全く防御しない”。
屋内退避は“短期間”の対処法であって２週間以上延長すべきではない。
家屋の目張りが完全な場合には窒息してしまうし、目張りが不完全な場合には屋外から酸素が供給されると同時に「放射性物質も」供給されてしまう！

●“経口摂取”による内部被ばく：
汚染された水と食物により被ばくする。
リスクのある食物の検査が始まったのは遅かった。
また放射能汚染の基準値を超えた食物だけが撤去されている。
その基準値は、フランスやヨーロッパよりは低めになってはいるものの、やはり非常に高めの設定だ。
2 ひとりの人間が浴びる放射線量を計測し、その人の健康上のリスク評価をする場合には、全ての放射性核種と全ての食物からの被ばく量（外部と内部）を考慮にいれなければならない。
この作業は困難を伴う。
なぜなら、まず問題が起こった初日から一番被害をうけている地域の線量率に関するデータが存在しないからだ。
そして、大気汚染の調査が少なく、放出放射性物質の同位元素組成もわからない。
屋内退避の人々（30km圏内の）の住居内部の汚染レベルの結果もない。
この10日ほど、次々と数値結果が出てきている。
ただ緊急であるがために、採取と分析の手段が一貫性を欠いており、線量を計算し危険区域を推測しようにも、多くの数値が使いものにならない。
例えば、一部に限定された線量率の計測、ベクレル単位の表面活性計測、そして、どの放射性核種なのかを明らかにしない状況などである。
しかしながら、一部に限定された計測であっても、住民が直面している危険性が高レベルであることは、数々の結果が証言してくれている。
CRIIRADは明日、これまで収集した情報をもとに、第１回目の総合分析結果を発表する予定である。
汚染が深刻であり、どの程度の放射性物質が、明日そして明後日以降、大気中に放出されるのか予想不可能であることから、CRIIRADは日本政府に対し、 20km圏内より遠くに住民を避難させ、最も危険にさらされている住民に汚染されていない食物をできるだけ多く届ける最善の努力をするよう、繰り返し訴える 。
また、できるだけ迅速に問題解決がなされるために、世界各国が必需品の輸送供給と財政援助を最大限行うよう呼びかける。
これ以上時間は無駄にできない！

2 2011年3月20日CRIIRAD声明文参照

CRIIRAD資料 Corinne CASTANIER

http://nihonist.com/archives/979

＜世界から無責任扱いされる日本政府と省庁＞

Posted by admin on 03 4月 2011 at 12:06 am | Tagged as: Disaster


米国ピーターソン国際経済研究所の記事。結論から言えば，もはや日本政府・省庁の信用は地に落ちた。災害への対応は当初から世界中の注目を浴びていたが，政府・省庁含めて無責任なお役所仕事しかできないとみなされている。暴動も起こさず礼儀正しく立派だと評判なのは一般庶民だけで，政府機関に対する評価は最低と確定しつつある。辛辣なようだが正論である。

日本にFEMA（緊急事態管理局）は必要か？

＜翻訳はじめ＞
東京電力は日曜日，損傷を受けた福島第一原発2号機にて極めて高いレベルの放射能を含む水たまりを発見したと発表した。通常運転時の水の1000万倍の高い値である。30分後，東京電力はこの発表を取り消した。

幸いなことに，このときマーケットは閉じており，一時的なパニックを招いただけに留まった。しかし更に深刻な問題（リーダーシップの不在）が復興の妨げとなっている。日本の政治体制は，1995年の阪神大震災後に導入された緊急事態対応能力の改革が不十分である可能性に直面し始めている。

神戸は完全に素晴らしい状態に復興したが，地震直後の日本政府の対応は不十分だったと広く認識されている。レオ・ボスナー氏は，FEMA（緊急事態管理局）に長く勤め日本駐在の経験もある人物だが，彼によれば，地方自治体（兵庫県？）は地震後4時間以上経過するまで軍隊に支援を要請しなかったという。詳しい説明もなかったため，自衛隊は不十分な兵力しか派遣しなかった。また，国際的支援の呼びかけも拒絶された。災害対策本部（？）には36人しかおらず，各方面の支援を調整することが出来なかったため，個々の政府機関がばらばらに対応するままであった。

しばしば当局者は定められたこと通りにしか動けない。神戸に携帯電話機器を寄付しようと駆けつけた米国の通信会社が，市役所の職員から「神戸市の資産であるというラベルが適切に貼り付けられるまで，その携帯電話機器は使えません」と告げられたことを私は覚えている。その企業の駐在員と大使館職員がゴム印を借りて，自ら判子を押したのである。ヤクザは政府よりもずっと断固として緊急事態に対応したと評判である。

神戸の災害の後，政府は防災準備と緊急事態対応を強化するため，一連の改革に取り組んだ。実に見栄えのするセンサー一式が地震と津波を検知するために導入された。政府再編の一部として，防災担当大臣のポストが作られ，防災局も内閣に設置され，職員の数は50人に増えた。（比較のために書くと，米国FEMAは3700人のフルタイム職員をかかえ，災害支援のための職員が4000人近くスタンバイしている。）しかし，FEMAとは異なり，防災担当大臣と防災局（他省庁から移籍してきた職員で構成されている）は助言を与えたり，政府機関を調整するだけしかしない。彼らは緊急事態であっても，他省庁にーたとえば，自衛隊に対してー任務を与えることは出来ないのである。この官僚政治の空白，そして責任あるプロの災害対策能力が欠如が，ここ二週間のあいだに起きたいくつかの失敗を招いたことは間違いない。

この政治体制を立て直すのはもう手遅れであるが，願わくば，状況が落ち着いたときに，政治体制は日本の災害管理機関改革にをもう一度見直し，よく考えてみてほしい。テクノロジーはワールドクラスのように見えるがーアップグレードが必要なのは人材の方である。

＜翻訳終わり＞

デマを流すのは日本政府の方，という指摘

＜翻訳はじめ＞
問題の内の一部は，「戦雲の不透明さ」に起因している。すなわち，政府はしばしば不正確で，矛盾し，誤解を与える情報を流してきた。緊急事態にはよくある話である。
＜翻訳終わり＞
※ピーターソン氏の略歴：１９２６年生まれ。外交問題評議会議長。ニクソン政権の商務長官など政府の要職を経て同評議会理事長に就任。リーマン・ブラザース・クーン・ロブ商会ＣＥＯ（７３〜８４）、ワシントンの国際経済研究所理事長、ニューヨーク連邦準備銀行理事長、コンコード・コーリション共同設立者兼会長などを兼務する。


＜引用はじめ＞
Does Japan Need a FEMA?
by Marcus Noland | March 31st, 2011 | 02:50 pm
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On Sunday the Tokyo Electric Power Company announced that they had found puddles at the damaged Fukushima nuclear facility’s No. 2 reactor containing extraordinarily high levels of radioactivity—10 million times higher than would be found in water in a normally functioning nuclear reactor. Thirty minutes later they retracted the statement.

Thankfully the markets were closed and beyond the temporary scare, no lasting damage was done. But more serious problems have plagued the recovery effort and the Japanese political system is beginning to confront the possibility that emergency management reforms introduced after the 1995 Kobe earthquake have been inadequate.

Although Kobe was ultimately rebuilt in stellar fashion, the response of the Japanese government in the period immediately following the quake was widely regarded as inadequate. As recounted by Leo Bosner, a longtime Federal Emergency Management Agency (FEMA) official with experience in Japan, the local prefectural government did not request assistance from the military for more than four hours after the quake. Without specific information, the defense forces responded with inadequate troops. Offers of international assistance were declined. The national disaster management bureau had only 36 employees and was unable to coordinate the response, leaving individual agencies to go their own way.

At times, officials followed the playbook a little too closely: I remember the manager of an American telecommunications firm’s Japan operation rushing to Kobe to donate mobile telephony equipment and being told by a municipal government official that the equipment could not be used since it was not properly labeled as a property of the Kobe government. The expat manager and an embassy official borrowed a rubber stamp and marked the equipment themselves. The yakuza, or local gangsters, were reputed to have responded to the emergency more decisively than the government did.

In the aftermath of the Kobe disaster the government undertook a series of reforms to strengthen disaster preparedness and emergency response. A truly impressive set of sensors were installed to detect earthquakes and tsunamis. As part of a governmental reorganization, the position of Minister of State for Disaster Management was created, and the Disaster Management Bureau was placed in the cabinet office and expanded to 50 people. (As a point of comparison, FEMA has 3,700 full-time employees and nearly 4,000 standby disaster assistance employees.) However, unlike FEMA, the minister and the bureau (itself staffed with officials seconded from other ministries) serve only advisory and coordinating functions; they cannot assign tasks to other agencies such as the self-defense forces during a declared emergency. This bureaucratic vacuum and lack of accountable professional disaster management capacity has surely contributed to some of the missteps observed over the past two weeks.

It’s too late to repair this system for case at hand, but one hopes that when the situation has stabilized, the political system will take another, deeper look at reforming Japan’s disaster management institutions. The technology appears to be world class—it is the human component that needs an upgrade.
＜引用終わり＞
出典：Does Japan Need a FEMA?
参考：Leadership vacuum at Japanese utility as radiation levels rise outside leaking nuclear plant

同じ記者の3月21日付の記事。この時以降に日本の評価は確定した。


＜引用はじめ＞
Nuclear Power, the Electrical Grid, and the Credibility of the Japanese Government
by Marcus Noland | March 21st, 2011 | 09:43 am
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While Japan appears to be making progress in resolving the situation at the damaged Fukushima nuclear power facility, the idiosyncrasy of the Japanese power grid and the nuclear industry’s checkered history could contribute to further undermining the struggling government’s already shaky credibility. In the words of one young Japanese woman acquaintance, “I don’t trust them but where else can we get the information?”

Part of the problem stems from the “fog of war”: the government at times has put out inaccurate, contradictory, or misleading information, a common occurrence in emergency situations. These missteps were presumably inadvertent, and are comprehensible in light of the chaos that accompanied the earthquake and tsunami. However, they feed into pre-existing public apprehensions about the Japanese nuclear industry, stoked by a well-organized anti-nuclear movement.

And this is not just anti-nuclear paranoia: over the last two decades, public confidence of the Japanese has been undermined by a series of incidents in which plant operators and government officials concealed questionable practices, minimized accidents, and engaged in cover-ups—including at the Fukushima plant. The public is aware that despite their government’s reassurances, foreign governments are advising their citizens to leave, the US government has announced a larger evacuation zone around Fukushima that the government of Japan has, and that foreign officials are leaking damaging commentary to the press.

The government’s difficulties in dealing with a skeptical public have been compounded by a quirk in the electrical grid dating from the 19th century. Authorities constructed a grid in eastern Japan (including Fukushima and Tokyo) using German generators operating at 50 Hz, while the grid in western Japan (including Nagoya and Osaka, for example) employed 60 Hz American-made generators. The upshot is that the island of Honshu has two grids operating at different frequencies, limiting the ability to shift loads across the island. Tokyo Electrical Power (TEPCO), operator of the damaged Fukushima plant and the eastern grid, is now predicting continuing blackouts in Tokyo perhaps until the end of April.

Apart from the real economic costs of these disruptions, continuing blackouts in Tokyo, the nation’s media center and the gateway for foreign correspondents covering the crisis, constitute a public relations nightmare for the government. While life may go on in the western grid areas, the nation and world will be bombarded by images of ongoing problems emanating from Tokyo, deflating confidence, and undermining morale.
＜引用終わり＞
出典：Nuclear Power, the Electrical Grid, and the Credibility of the Japanese Government

続報
2chの書き込みではあるが，上述した神戸の震災とそっくりの行政の思考停止・機能停止が繰り返されている。


33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)：2011/04/01(金) 22:42:26.97 ID:uqyCSGh90
昨日、会社の先輩からいわき市の一時支援物質保管所で、
支援物質が止まってる話しを聞きました。
許可を貰わないと支援物資が持ち出し出来ないが、
誰に許可を貰うかわからない等、
行政側の不手際で支援物質が持ち出し出来ない、足の早い物は腐ってきてる等…。