「天」太陽の投稿記事
『終末と太陽の検証』より
エネルギ−産業 n670001
−−−−コメント 2012/04/21−−−−
｛新６７＿エネルギ−産業＿発電・送電・配電＿０１｝
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0547・エネルギ−産業：発電原価：本当を言うと気が滅入る：何で、総原価計算しないの？
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最近、巷では 原子力発電にからんでなにかとかしましい
原子力発電についての原価や核汚染について御用学者たちがなにかと嘘を乱発している
原発の原価について皆さんは 認識していなければならないことがある
事故を起こした福島第１原発の顛末の原価を計算していないということである
原子炉に関して言えば、今までの原子炉の総建設費と総発電量の収益、原子炉は使えなくなったので廃炉にすると言う、ならば廃炉の費用、核汚染した保証費、核廃棄物の処理と保存費用、最後に、今回の事故での補償費だけで、実質的に東電は 破産している
その保証・補償のために日本政府が倒産をなんとか国民全員に振り分けて逃げようとしている
しかし、根本的な問題は 東電の事故補償費を東電は支払うことができないので、国が保証・補償しようとしているが、その補償費の天文学的な金額で、日本政府は 破産してしまう
そのために、奴らは 放射能の基準値なるものの操作で、全国民を核汚染漬けにすることにし、補償費を減らすことにした
そのために、一企業の東電が破産するだけでなく、国家財政が破綻するだけでなく、日本民族の短命化と消滅の道を選択していることである
残念ながら、これから日本の国体が破壊されるだけで無く、日本国民は僅かを残し、消滅・自滅の運命の道を歩み続けていることを覚悟しなければならないことである
結論を言うと、原子力の原価計算など無意味なことである
なぜなら、原子炉を持つ電力会社はいずれも早い遅いはあれど、配電先の顧客の国民が短命化して減少・消滅して倒産してしまうからである
加えて、政府が保証しょうとして政府の連鎖倒産をしてしまう
政府の連鎖倒産を防止しようとして、国民を（核汚染を屁理屈で基準をいじり）短命化させればいずれ日本国民が連鎖して居なくなる
日本国民の居ない日本政府などは国家・国体の無い形骸化されたものとなってしまう
これが、現実の目の前で起きていることで、これらの出来事を無視して発電原価など無意味ともいえるのである
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あまりに馬鹿馬鹿しい、出来事であるが故に無視したくもあるが、そうもいかないようである
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最近の巷での記事を下記にいくつか案内します
何かの参考にしていただければ幸いである
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なお、電気事業は「発電・送電・配電＝発送配電」と略しています
おおくの場合、発送配電の内、配電が検討から抜けていて発送電のみ検討していますが、各自の家庭へ電気が来るには 配電が必要です
わかりやすく言えば
発電は 電気を作る発電機のある発電所で最近は 太陽光発電など新顔もいろいろとあります
送電は 発電所から変電所まで、送電線・送電塔を使い電気を送ります
配電は 変電所から各家庭へ電柱と柱上トランスを経由して電気を送ります
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原子力発電とは 以外の発電方式と根本的に異なることは 電気も生産するが、放射能も生産するし、核廃棄物と呼ぶ少なくとも２５０００年くらい監視が必要なものを生産し子々孫々に至る苦役を要求する
生産した放射能を封じ込めないと、地球全体が核汚染され生物が住めなくなる環境を作る
従って、原価計算をする場合、これらの全てを計算しなければならないし、それをしない計算結果をがなる学者がいたら、それは似非ですから叩きつぶす必要がある
＝＝＝NO n670001：参考文献の目次＝＝＝
001：発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」：※週刊ポスト2011年4月22日号：2011.04.12：
002：自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」：週刊ポスト2011年6月24日号：2011.06.18：
003：家庭の電気代 使えば使うほど高くなるのは経済原則に反する：週刊ポスト2012年3月30日号：2012.03.20
004：日本の電気料金は米国の2倍！ 殿様商売はなぜ成り立つか？：：2011.08.09：
005：「脱原発は簡単にはできない」という主張には2つの問題アリ：：2011.08.16：
006：やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから：SAPIO2012年2月1・8日号：2012.01.29：
007：原発再稼働なくとも“3つの埋蔵電力”活用で今夏乗り切れる：週刊ポスト2012年4月27日号：2012年4月20日：
008過去の電力使用量最高は2001年7/24の1億8269万kW：女性セブン2011年4月28日号：
009：原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧：週刊ポスト2012年3月9日号：2012.03.01：
010：「原発の発電コストは決して安くない」に森永卓郎氏が反論：※SAPIO2011年9月14日号：2011.08.31：
011：原発のコストはそれでも安い：※SAPIO2011年6月15日号：
012：「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言：女性セブン2011年4月28日号：2011.04.19：
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＝＝＝NO n670001：参考文献の目次詳細＝＝＝
発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」：※週刊ポスト2011年4月22日号：2011.04.12：
http://www.news-postseven.com/archives/20110412_17259.html
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夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している
たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた
通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給
新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分（50万kw）を東電に卸している
「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」（新日鉄広報センター）、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」（JR東日本広報室）というが、本音は別にある
発電所を保有する企業の経営幹部が明かす
「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです
建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる
電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」
大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い
それでも「高すぎる」というのである
ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない
2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者（PPS）に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw（中小企業の工場に相当）以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのである
自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」：週刊ポスト2011年6月24日号：2011.06.18：
http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23167.html
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電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければもっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場などの施設に送電しているケースが増えている
資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW
この数字は東電1社分とほぼ同規模だ
JR東日本は川崎火力発電所と信濃川発電所（水力）を保有
同社は東日本大震災後の計画停電を受け、供給量を１時間56万kWhから62万kWhに増強した
「ラッシュ時の急激な消費電力増に対応するため、両発電所を造りました
現在は電力使用量全体の6割を自家発電で賄っています」（広報部）
新日本製鐵も君津共同発電所（東電との折半出資）を所有している
「弊社は鉄を造る関係で、常時、石炭が大量にあります
その石炭を有効に利用できると考えて発電所を建設しました
君津製鉄所の使用電力の9割は自家発電です」（広報部）
もちろん、自前で発電所を設置するとなれば用地代や建設費などの設備投資に加え、燃料購入やメンテナンスなどのランニングコストがかかる
万が一事故を起こせば、莫大な損害を被るリスクもある
それでも自社発電所を持つ企業幹部は、「電力会社から電気を買うのはバカバカしい」と語る
2004年に稼働開始した舞鶴発電所（定格出力180万kW）の建設費は5700億円とされる
これに対して、神戸製鋼所が保有する2002年稼働の神鋼神戸発電所（同140万kW）は2000億円だ（いずれも石炭燃料火力発電）
発電コストの約5割を占める建設費で1kW当たり2.2倍も違うのだから、先の企業幹部の発言は偽らざる本音だろう
大企業ばかりではない
地下から湧き出る温泉蒸気でタービンを回す地熱発電を導入する霧島国際ホテル（鹿児島県）では、使用電力の約25％を自家発電でカバーしている
「弊社では1984年に敷地内に地熱発電所を建設しました
5000万円かかりましたが、ほぼ同額の電気料金を5年で削減できた
つまり5年で元が取れたわけです」（営業担当・竹下卓氏）
また、大分・別府温泉の杉乃井ホテルも大規模な地熱発電所（定格出力1900kW）を保有し、使用電力の7割を賄っている
家庭の電気代 使えば使うほど高くなるのは経済原則に反する：週刊ポスト2012年3月30日号：2012.03.20：
http://www.news-postseven.com/archives/20120320_95981.html
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多くの家庭もこの冬の記録的寒波で暖房費がかさみ、電気代の高さに苦しんでいることだろう
料金がもう値上げされたと誤解している人も多いほどだが、本当の値上げは企業向けが4月、家庭向けは7月に予定されている
福島の原発事故で多くの原発が止まり、燃料コストの高い火力発電に頼らざるを得ないからだ
本来なら電力会社自らがまず身を切ってコストを下げ、さらにマスコミや御用学者にバラ撒いてきたカネを利用者に還元すべきなのだ
バカ高い請求書は、電力行政が何一つ改革されないまま、電力マフィアが再び国民を喰い物にしようと牙をむいたことの揺るがぬ証拠である
改めて電気代の請求書を見ていただきたい
冬にエアコンをフル稼働させた家庭は、「第3段階料金」の欄に驚いたはずだ
そこに厳然たる電力の国家支配の仕組みが隠されている
日本の電力料金は、企業向け（事業用）は大口ほど安くなるのに、家庭向けは逆に、使用量が増えるほど3段階で単価が高くなるように設定されている
多く買うほど高いという経済原則に反する料金体系であり、だから猛暑や厳冬になると家庭の電気代がハネ上がる
電力会社はそれを利用して、「オール電化」キャンペーンなどで家庭にどんどん電力を使わせ、利益を吸い上げてきた
東京電力の場合、電力の3分の2は事業用に供給し、家庭向けは3分の1にすぎない
ところが、営業利益の9割以上を家庭向けの電力料金で稼いできたのである（震災前5年間の実績）
電力会社の利益構造はこれまで隠され、原発事故後に初めて明らかになった
家庭向け料金は電力会社の一存ではなく、監督官庁の経済産業大臣の認可で決められる
政官業一体で国民収奪の料金体系を作ってきた罪からは誰も逃れられない
一方、企業向けの電力料金は平均すると家庭向けのざっと半額だが、こちらは電力会社と企業の個別契約で決まる
ここでも小口の中小企業は高く、大口需要家の大企業は割引がある
つまり弱い者イジメだ
日本の電気料金は米国の2倍！ 殿様商売はなぜ成り立つか？：：2011.08.09：
http://www.news-postseven.com/archives/20110809_27774.html
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電気料金はどうやって決まっているか、ご存じだろうか？
様々な業界でお役所による「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する
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世の中の多くの商品の場合、「たくさん買うほど割安になる」のが通常だ
「10個買えば1個オマケ」なんてこともある
だが、電力は違う
日本の家庭向け電力料金（従量料金）は、「3段階制度」と呼ばれ、「多く使えば単価がより高くなる」仕組みだ
東京電力の場合、1kWhあたりの料金は、消費電力がゼロから120kWhまでが約18円300kWhまでが約23円、それを超えると約24円になっている
こういう料金体系は、「地域独占」で、競合他社がいないからこそできることだ
例えばタクシー業界でこんな料金体系を適用したらどうなるか
料金の距離単価が最初の10kmまでは1kmあたり100円、20kmまでは1kmあたり200円といった具合に段階的に上がっていくとしたら、客は10kmごとに乗り換えるだろう
この3段階制度が導入されたのは1974年、オイルショック後の家庭の使用電力を抑制するために、多く使う家庭にいわばペナルティを課す意味があった
それがその後も残ってきたのだ
もっとも、競争相手がいないからといって、電力会社はいくらでも高い料金をつけられるわけではない
そこはさすがに規制がある
電気事業法で、料金は認可制とされ、電力会社が不当に高い値段をつけようとしても、役所が認可しないことになっている
●電気事業法19条2項
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること
つまり、「電気料金」＝「適正な原価」＋「適正な利潤」
無茶苦茶なコストをかけたり、過剰な利潤を乗っけることは許されないわけだ
こういう料金の決め方を、「総括原価方式」と言う
この規制、不当な料金設定から消費者を守ってくれる「まともな規制」と見えるかもしれない
だが、もう一度、ビジネスの目線で見てほしい
電力業界以外でビジネスをしている人からしたら、随分とうらやましい算式ではないだろうか
コストに必ず「利潤」を乗っけて料金を決めてよい
市場で商品が売れなくて、原価割れで売りさばくなんていう事態は絶対にない
そして「地域独占」でお客は決して逃げず、決めた値段で買ってくれる
「適正な原価」というのも、ちょっと考えてみると怪しい
例えば、巨大発電所を作る際に調達する資材や機器は、専用の特殊製品で市場価格など存在しないものが多い
値段が「適正」かどうかは、結局、電力会社とメーカーにしかわからない
まさに究極の“殿様商売”が保証されていたわけだ
日本の電気料金は、アメリカと比較すると、2倍程度（出典：資源エネルギー庁資料、2009年国際比較）
こんな規制制度の下では、当然のことだろう
「脱原発は簡単にはできない」という主張には2つの問題アリ：：2011.08.16：
http://www.news-postseven.com/archives/20110816_27788.html
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様々な業界でお役所が差配する「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する
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「脱原発」について、大論争になっている
「脱原発」がそう易々とできない一因としてよく出てくるのが、「電気料金が高くなる」という議論だ
政府と電力業界の従来の説明によれば、キロワット時あたりの発電コストは、水力11.9円、石油火力10.7円などに対し、原発は5.3円と圧倒的に安い
火力や、さらにはるかに高コストの太陽光などに切り替えたら、電気料金が急増する
そんなことになったら、電気を大量消費する産業は、海外に逃げてしまうというのだ
産業界にはこの論拠で「やはり原発は必要」と主張する人が少なくない
だが、この主張には2つ問題がある
第一に、「原発が安い」は虚像であること
5.3円というコストには、政府が支出している各種補助金などはカウントされていない
さらに、ひとたび事故が起きた場合の事故処理・賠償コストなども含まれていない
第二に、日本ではこれまで原発を50基以上稼働させてきたにもかかわらず、電気料金が各国と比較して決して安くない
資源エネルギー庁が公式発表している国際比較データによれば、徐々に安くなってきたというが、それでも米国の2倍近い額が続いている
ということは、「電気料金を下げろ」と言いたいなら、「原発続行」を唱えるより、まず現行料金が高すぎることに文句をつけるべきなのだ
ところがどういうわけか、産業界の重鎮たちは、「原発続行」は唱えても、電力会社には文句をつけようとしない
電気料金が高い要因は、「地域独占」「発送電一貫」「総括原価方式」という、“電力規制3点セット”
そして、こういう本質論を置き去りに、「原発続行」だけが唱えられる背景には、産業界と電力会社とをつなぐ“電力村”がある
その“電力村”を生み出しているのも、また規制なのだ
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから：SAPIO2012年2月1・8日号：2012.01.29：
http://www.news-postseven.com/archives/20120129_82165.html
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福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した
事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる
著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる
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案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した
東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した
一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針
「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である
枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めてほしい」と牽制したが、本当に値上げが必要なのかという電力のコスト構造を検証しない限り、「値上げするな」だけでは通用しない
実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた
前述のように、一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、原油、天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる
昨年の料金値上げは、この「燃料費調整」という抜け道を使ったものだった
東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで価格上昇した面が大きいという
確かに、中東・アフリカ産のLNG（液化天然ガス）の日本向けスポット価格は、震災前の100万BTU（英国の熱量単位）あたり9〜10ドルから、夏場には15〜16ドルまで上昇した
しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる
世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ
原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」
従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変
結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったＬＮＧが欧州に転売され、欧州の価格も下がった
米国の指標であるニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5〜4ドル
欧州の指標でもせいぜい10ドル程度
日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ
なぜか？
理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる
だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える
日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる
それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない
業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ
大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる
原発再稼働なくとも“3つの埋蔵電力”活用で今夏乗り切れる：週刊ポスト2012年4月27日号：2012年4月20日：
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120420/Postseven_102883.html
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原発の稼働が止まった影響で、今年の夏の電力不足を懸念する声が高まっている
原発がなければ、本当に電力は足らないのか
実は、電力各社や企業の発電能力を検証すると、さらに全国には利用されずに眠っている埋蔵電力がまだまだあることがわかる
第1の埋蔵電力が自家発電だ
資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（1000kW以上）は全国で、ほぼ東電1社に匹敵する5373万kW分ある
多くの火力発電所が被災した昨年はそのうち2213万kW分が東電や東北電力に供給された
しかし、残る約3200万kWからも掘り起こせるはずである
第2の埋蔵電力は企業の非常用電源（1000kW以下）で、2300万kWある
これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機で、常時使われてはいないため送電線に接続されていない
それでも、電力需要のピーク時に稼働させれば電力会社の負担を減らせるし、送電線につなぐとしても大したコストではない
第3が電力会社がひた隠しにしている大手企業との「需給調整契約」だ
電力不足になったときには供給を停止できるという条件で電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度（随時調整契約）であり、「通告即時停止」「通告1時間後停止」「通告3時間後停止」などの条件によって割引率が違う
東京電力はその実態について「個別の企業との契約内容はお答えできない」（総務部広報グループ）と明かさないが、本誌・週刊ポストはこれが大企業向けの電力料金が家庭向けや中小企業向けより大幅に低くなっているカラクリだと指摘してきた
本来、昨年の震災後の電力不足のときには真っ先にこの調整契約による送電停止が発動されるべきだったが、なぜか東電は家庭向けも同時に止める輪番停電を実施し、経産省も電力制限令で大企業も中小企業も横並びに使用量を削減させた
電力会社にすれば、電力のピークカットのために電気料金を安くしているのだから、需給調整を発動すれば強制的に電力需要を減らすことができる
そうした契約をしている大企業では、自家発電設備などを備えているケースが多いと見られる（そうでないなら、はじめから電力カットなどないとタカをくくっていることになる）から、カットをためらう理由はないのだ
先の2つと重なる部分もあるが、これも一種の埋蔵電力である
実は、これによってカットできるピーク時電力は馬鹿にできない
経済産業省資料「今夏の需給調整契約の状況」には昨年の電力各社ごとの調整契約の実績がまとめられている
それによると、東京電力の場合、1050件（事業所）の随時調整契約を結び、174万kW分はいつでも止めることができるようになっていた
中部電力は71万kW（204件）、関西電力が37万kW（24件）、中国電力115万kW（36件）など、全国では原発5基分に相当する505万kW分にのぼる
政府の需要見通しには、この第3の埋蔵電力による需要抑制効果が全く計算されていない
これら3つの埋蔵電力をしっかり利用すれば、この夏の電力各社のピーク時電力使用量が記録的猛暑だった2010年と同じだったとしても、「原発再稼働なし」で乗り切れる
過去の電力使用量最高は2001年7/24の1億8269万kW：女性セブン2011年4月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110415_17601.html
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現在、日本国内発電量全体の26％を占めている原子力発電
福島第一原発の深刻な事故によって、原子力発電所の是非がささやかれているが、仮に原発を廃止した場合、4分の1を占める原発エネルギーは代替できるのかという問題が生じる
しかし、こんなデータもある
これまでに実際に使用された全国の電力量の最高記録は、猛暑だった2001年7月24日の1億8269万kW
ところが、電気事業連合会が公表している全国の電力10社の電力供給能力を見ると、火力と水力だけでこの数字を上回っているのだ
しかし、東日本と西日本とでは簡単に余剰電力を融通し合うことができない
そもそも明治時代に輸入した発電機が東日本と西日本で違っていたために、いまだに周波数が違い、変換機を使って西から東へ送電できるのは、現在、東京電力が必要としている不足分のわずか10分の1ほどでしかない
ある全国紙記者はこう話している
「余った電力を譲り合うという考えが、いままで東京電力にも関西電力にもなかったんです
お互いに自分のテリトリーを邪魔されたくないというプライドとライバル意識があるようなんです」
原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧：週刊ポスト2012年3月9日号：2012.03.01：
http://www.news-postseven.com/archives/20120301_91195.html
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昨年の原発事故以来、様々な自然エネルギーへの転換が叫ばれ続けているが、果たして代替エネルギーはどの程度コストがかかるのだろうか？
そこで、「内閣官房国家戦略会議コスト等検証委員会」がまとめた試算に基づき、設備建設費、燃料費、維持費、人件費、稼働率、稼働年数などをもとに100万kWhにかかる発電コスト試算した
■100万kW（＝原発一基）発電するための規模とコスト
原子力
【規模】約0.3ha（原発1 基）
【発電コスト】890万円
※柏崎刈羽原子力発電所6号機（定格出力135.6万kW）、稼働率70％を想定
火力（ガス）
【規模】約15ha（火力発電機2.5基に相当）
【発電コスト】1070万円
※富津火力発電所4―1号（定格出力50.7万kW）、稼働率80％を想定
水力
【規模】約2245ha（水力発電所6.6基に相当）
【発電コスト】1060万円
※黒部川第四発電所（定格出力33.5万kW）、稼働率45％を想定
太陽光
【規模】約5600ha（山手線の内側に相当）
【発電コスト】3010万円〜4580万円
※1平方メートルあたり定格出力0.15kW、稼働率12％を想定
風力
【規模】直線で約177km（風車1770基に相当）
【発電コスト】990万円〜1730万円
※風車1基あたり定格出力2000kW、稼働率24％を想定
地熱
【規模】約2211ha（タービン22.7基に相当）
【発電コスト】920万円〜2200万円
※八丁原地熱発電所2号機（定格出力5.5万kW）、稼働率80％を想定
「原発の発電コストは決して安くない」に森永卓郎氏が反論：※SAPIO2011年9月14日号：2011.08.31：
http://www.news-postseven.com/archives/20110831_29403.html
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震災直後いち早く原発のスイッチを入れろと唱えた森永卓郎氏
節電の強要は、日本経済の崩壊を招き震災復興のマイナスになると、原発再稼働の必要性を訴えてきた
森永氏は、「原発の発電コストは決して安くない」という説にこう反論する
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反原発派の中には、「原発の発電コストは決して安くない」と主張する人がいる
廃炉費用や使用済み燃料の処理コストが含まれておらず、福島の事故の補償費用が入れば跳ね上がると言う
そして原発メリットは虚構である以上、原発再稼働ではなく、再生可能エネルギーや火力で代替すべきと主張する
経産省のエネルギー白書2010年版に出ている各電源の発電コストは、原子力がキロワット当たり5〜6円で、火力7〜8円、水力8〜13円とされているが、電気事業連合会の試算では、廃炉費用や使用済み燃料の処理コストはキロワット当たり0.8円程度である
事故の補償費用にしても、仮に10兆円として30年間で希釈し、東電（2009年度の電気料金収入は4兆5000億円）の原発の発電コストに上乗せしても、キロワット当たり1〜2円上がる程度だ
確かに原発のコストは上がるが、せいぜい火力と同程度である
それなら火力で置き換えればいいというかもしれないが、それは減価償却の問題をまるっきり無視した意見である
再稼働しないのなら、原発は燃料冷却のため電力を消費するだけの存在になるので、早急に廃炉する必要がある
仮に廃炉費用を1基5000億円とすると、54基で27兆円という天文学的な額が一度にかかってくるのだ
さらに、減価償却の終わっていない原発を廃炉して、一方で供給不足を補うために新たに火力発電所を建設することになる
電気代が暴騰するどころか、中東で戦争でも起きれば燃料の供給途絶もありうる
電力を安定供給するには火力に頼り切るのは危険で、電源の多様化は不可欠である
原発のコストはそれでも安い：※SAPIO2011年6月15日号：
http://www.news-postseven.com/archives/20110527_21538.html
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震災を受けて日本では脱原発の議論が高まっているが、それにはコストの議論が不可欠だ
原発のコストはそれでも安いとする宮崎慶次・大阪科学技術センター顧問の主張を紹介する
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発電所の運転年数が短縮されたり、稼働率が下がったりすれば、原子力に限らず、どの発電方式でも同じようにトータルコストは上がる
「原子力の発電単価が10〜11円」になるのは、古い時代の話であろう
1990年代までは法定減価償却期間に合わせて耐用年数を16年間で計算していた
現在は、メンテナンス技術の向上などにより、30年以上運転することが可能になっており、コストは下がる
今回の福島第一原発事故の補償費を含めると、原子力はコスト的な有利さが減じるが、それも小幅に留まるものと思われる
基本的な原子力の経済的優位性は変わらないであろう
とはいえ、安全最優先が結果的には経済性の向上に繋がることを、電力会社の経営陣はしっかりと受け止めるべきである
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言：女性セブン2011年4月28日号：2011.04.19：
http://www.news-postseven.com/archives/20110419_17779.html
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いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが、福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」との声も上がる
だが、いまさら生活は変えられるのか？
「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで充分にまかなえます」というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ
「日本では、使われていない火力の発電所が相当数あるんです
そういった発電所を稼働させれば、原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」
東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ、即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう
世界にはすでに“脱原発”に踏み切った国が存在する
イタリアだ
1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、イタリアは1987年に国民投票を実施
当時稼働していた4か所の原発を順次閉鎖することを決定した
現在も続いている解体作業は2019年までには終える予定だという
しかし代償として、エネルギー需要の80％以上をフランスなどからの輸入に依存せざるをえない状態になっている
最近は安定しない電力供給に、再び原発を持とうという議論があがっている
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