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フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

フミのミクラマ二

一二三神示

「天」太陽の投稿記事

『終末と太陽の検証』

政治・経済・軍事〜一般情報 NO n020004

−−−−コメント 2013/04/03−−−−

{新02_政治・経済・軍事〜一般情報_各国の国体の解体_TTPの正体_TTPの罠_01}
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0773:各国の国体の解体:TTPの正体の理解の為に:TTPの罠から逃れる為に:奴らの世界政府の為に:
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コメント:
 最近なにかとTTPと騒がしい
そこで、何かの参考になるかと私論を説明してみる
少し巷の視点と異なるので何かの参考になると思う
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ことの出発点は 「シオンの議定書」にまで戻らないといけない
そこに、奴らが作りたい奴らの未来社会が描かれている

わかってしまえば、な〜んだという、子供じみたことだが、それによって現実に社会が動くとなると気狂いとなってくるから問題である
要は 「封建制度の世界にして、自らは貴族階級、皇帝として君臨、ゴイ・一般民衆は家畜として取り扱い、放牧管理できる頭数になるまで屠殺する」ということである

従って、奴らのご機嫌・売国行為をすればめでたく登用されると思っているかもしれないが、その時はお役終わりと屠殺処分されてしまう運命となることである
何故なら、機嫌・売国行為をするような奴は 目的が成就するまでは良い道具であるから重用するが、信用できないので殺処分する計画であるからである

−−−
それはさておいて、今ある騒ぎから離れて全体を鳥瞰すれば、現状を理解する縁となると思うのである

では奴らはどんなシステムを計画しているのか、簡単に組織を次に示す
調べていくと驚くことに信仰の主体が日本は多神教的であることにたいして、奴らは悪魔的一神教的である
本質は 信仰的な心理は相反しているが社会構造は 極めて日本の江戸時代の皇室と幕藩体制によく似ていることである
貴族階級として君臨したいし、ゴイたちを家畜としてタグをつけて管理したいということである
下記は このことを分かり易くする為に徳川幕府と比較形式にしている

−−−奴らの未来計画開始−−−

ルシファ−=唯一の神

王=天皇家〜君臨すれど統治せず

一家の代表的指導者      =徳川将軍家

三家の中心的指導者=尾張家+水戸家+紀州家

中小・貴族・疑似ユダヤ人の家    =譜代

中小・貴族・非ユダヤ人の家     =外様

警官・軍隊の指揮官・疑似ユダヤ人  =武士

警官・軍隊の兵隊 ・非疑似ユダヤ人 =庶民

羊・奴隷              =庶民

−−−奴らの未来計画終わり−−−

前にも案内したが、奴らが作りたい理想的な社会とは大凡上記のようなもので、よく見ると日本の江戸時代の徳川幕藩体制とよく似たところがある
現代の民主主義の概念からみると、全体先制政治で、ヒットラのファシスト的な先制政治体制とよく似ている
分かり易く言えば、奴ら疑似ユダヤ人たちが、貴族階級にのし上がり、自らを使役していた奴隷階級の一般人類の上に乗っかった、昔々の武力組織にして一般人類を奴隷・家畜クラスと見て支配することである
基本的には 中世の封建組織の中で苦労して使われていた反動で、既存の王家と国家を倒して、自らが支配階級に取って代わろうとしていると考えれば良い
特別高尚な目的で活動している分けで無く、それまで使役支配していた一般人類を奴隷・家畜クラスに落とし、取って代わろうとしている下克上の芝居をやっているに過ぎないことを理解し認識すれば良い

分かり易く言えば、「弱小民族であった奴らは 何時の日か世界に君臨したい」と中世以前の世界の夢に埋没しているということである

−−−
そこで問題となるのが、奴らの人数はそれほど多くないからから支配できる一般人類を奴隷・家畜クラスの人数が余り多いと管理が難しくなる
そこで、適正管理が出来き地球上を家畜クラスに占拠されない数まで、これら家畜を屠殺して適正人数まで低減する必要性があると考えていることである

具体的には モンゴル帝国を建設したジンギスハンを考えれば良い
モンゴル人たちは その知力と武力で漢民族を奴隷・家畜クラスに落とし、その上に君臨し支配する政治体制にしたが、根本的な問題を抱えていた
それは漢民族の圧倒的な人数にあった
その為に、最終的には モンゴル人たちは漢民族の中に埋没し吸収されたようになり、現代ではその片鱗すら見ることが出来なくなっている
その轍を踏まないためには モンゴル人たちは漢民族を屠殺して適正管理が可能なだけの人数になるまで削減していれば、埋没して吸収されることを防げる
当然、奴らは 地球を我が物としてしまうには 他の人類を全滅にしてしまえば良いのであるが、そうすると下克上の楽しみを味わうことが出来なくなるだけで無く、奴隷階級がい無いことになると、自らが最下級の階級に存在しなければならなくなる
おわかりいただけると思うが、そのような理由で奴隷階級的な家畜的人類を残しておく必要があるのである

屠殺の方法は 戦争から毒入り食料・薬物などなど生存を脅かすことなら何でもありということである

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現在の中国の共産党は 一人子政策で、一家族子供一人と制限されている
しかし、二人が無いかというと、いるのであるが中国人としての戸籍が貰えない
中国の国民として人格が消滅されていて「生ける屍」の状態に置かれていて、もし何らかの理由で殺されても、戸籍がないのであるから殺人が成立しないのである
何故なら、もともと居ないことことになっているのであるから、殺人で逝くなったとしても単に現実になったに過ぎない
大変に理不尽なことであるが、共産党の気狂いたちがやっている現実で大凡1億人位これらの亡人がいるということのようである

過日、アメリカのオバマ大統領が「自家菜園の禁止」の法律の署名をしたという情報が流れていた
この情報を貴方が直ぐに理解出来ていれば、相当のレベルということが出来る
もし貴方が奴らのお情けで殺されず奴隷階級的な家畜的人類の身分に置かれたとする
当然、貴方は 奴隷的家畜クラスであるから牛馬などと同じように管理用のタグを身体に埋め込まれて、生活の全て、食料の配給などが電子的に管理される
従って、かってに出産して人口を増やすような行為は 強制的に禁止される
しかし、あなた方は 自由に出産したいであろうし、現実に隠れて生み、地下組織の中に隠すかもしれない
中国は その武力的管理で「一人っ子政策」を実施したが、現実には一億人になんなんとする隠れ中国人が生まれ、一つ地下組織的な存在になっている
それが出来るのは 生まれた子供たちに生きていく食料を自家菜園で作れことによる
奴らの計画している未来社会で問題は 奴隷に落とした家畜階級の人間たちの監視と管理である
今生きている貴方たちゴイ家畜たちには 強制的に管理用のICタグを埋め込み管理が出来るし実施する
しかし、反感をもって奴らを倒すことを画策することは火を見るより明らかである
まずは 子供を産み、直ちに管理用のICタグを埋め込みをさせないように隠して育て始めることを始める
そして、管理された食糧システムから逃れる為の隠された自家菜園で食料を作り食べさせ育てるであろう
もはや、きがつかれたと思うが、奴らは このような理由でゴイ家畜たちが家庭菜園などを作り、自ら食料を作ることを禁止しようとしていることであり、アメリカのオバマ大統領が「自家菜園の禁止」の法律の署名を聞いたとき、もはやこの段階まで計画は進行しているのかと言う思いに至るのである
そして、哀れなアメリカ人たちと思うし、遅かれ早かれ日本にも至るであろうと思うのである
これが現実に進行しているアメリカの「自家菜園の禁止」の顛末である

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分かり易く言えば、過去にあった下克上をやりたいわけであるが、奴らの人口は それほど多くないから、いわゆる武力による国盗りをやろうとすると、一般人類を奴隷・家畜クラスと戦争してその地位を奪い取ることが出来ない
そのことは良く良く承知しているので、自らの種族が直接に戦争することなく、一般人類を奴隷・家畜クラス同士で戦争をさせ、殺し合いをさせてしまう方法をとっていることである
とは言っても、直ぐに出来るものでなく、奴らは 「子→孫→ひ孫」と代々にわたって方針のもとに経済的な力を蓄積して、ことに当たっている

奴らの下克上の野望が公になれば、皆さんは どうするだろうか?
その前に、奴らを滅ぼそうとすると思う
であるから、弱小人数の勢力の奴らは その野望を隠すために、表裏の二重顔となって活動していることに気がつかなければならない
ある面でいえば、弱者の戦略的に考えれば、「野望を隠し、表ずらとうらずらの組織を作り隠し力を蓄積し、時至ったら、野望を表に出して、下克上の阿鼻叫喚の地球劇場の芝居を開始する」ということである

分かり易く簡潔に宗教的に纏めると、少なくとも下記のように三重構造となっている

無神教・・?

悪魔教を名乗る

ユダヤ教徒を名乗る

キリスト教徒を名乗る

本来は 神などは存在しないし、究極の我良しで、やりたいことをやるという種族であるし、都合のよいものになりすまして騙し奪うことを信条としている
という分かり易い思想であるから、容易に存在する都合の良い宗教に化けてしまう

−−−
私の説明では 奴らの最終目的から追跡する形式を執っている

「一体全体奴らは 何がやりたいのか?という疑問にあった」

そして、結論として以上のような結論に至った
最初、何だこれは 社会組織的には徳川時代の封建制度とそっくりではないか!というのが結論であった
弱小国民が、世界制覇の野望を抱き、代々に渡ってしつこく追求して実施していることにほかならない
弱小民族が故に生き残る為に、悪魔に魂を売り渡し、究極の我良しの嘘つきとなってしまったのである
その努力の甲斐があって、人類の裏からの金融支配を完成し、表の世界を裏から操作するのも飽き足らず、隠していた鎧を身につけ表の社会に正体を現し始めたに過ぎない
ここで奴らの弱点を説明しておくので、奴らの行動を理解する一助にされたい
奴らは 人数的に弱小であるから、極端に臆病である
従って、明るみにさらされて批判・攻撃をされるとひとたまりも無いだけで無く、嫌われ逃げ回っていた歴史から、直接攻撃にさらされることから逃げ回る
これからも、裏から自らの種族以外を戦わせるようにするが、指揮官として地位についても自らが武器をもって最前線に立ち戦うことをしない
戦争して死ぬことも、事故を装って殺すことは茶飯事であっても自らが事故で死ぬことを嫌うし逃げ回る
この習性は 代々の性癖となっていて、ある面で極端に慎重・臆病である

おもしろいのは 江戸時代は鎖国政策により外国船を打ち払いということになっていた
その為には 外国船は見ても見たことにしてはならないことになっていた
当然、沖合を大きな外国船が通過するのを海岸り住民たちは見たであろうことは明らかである
しかし、それは みてはならないもので、噂をしてもならない
この大きな外国船は 現代では巨大なUFOと同じで、見ても噂してはならないものである
何故なら、それが存在しないとしておかないと、せっかくの江戸幕府の支配体制・奴らの陰の支配体制が揺らぐからである
これまた、共通していることは 江戸幕府は四隻の大きな黒船の強制的訪問で鎖国は破壊され公になったと同じように、巨大なUFOの地球への強制的な訪問で鎖国的な鎖地球は 破壊され公になるとともに、江戸幕府が崩壊していたことと同じように奴らの隠れた支配組織も遅い早いはあっても自壊してしまうことである

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江戸幕府の徳川家が最初の支配の為にやったことは 貨幣の製造発行権である
武士は それほどその意味を理解していなかったが、歴代の将軍などの支配者は 重要性については承知していた
その為に、その地域の支配者や天下をとると金山・銀山などの貨幣用の金属の生産地と貨幣の発行権の確保と維持に力を入れる
徳川幕府の権威は 幾つかあるが「支配の為の武力と金力」で維持される
弱小勢力であったころは 「支配の為の武力と金力」のいずれも小さかった為に、世界を支配することは夢のまた夢であった
その為に、まずやったのは やつらが金力の蓄積であった
あるものは封建領主の金庫番などをやり、自らの金力の蓄積だけで無く産業革命以降は 企業や産業利権の蓄積も並行して実施した
その結果、封建領主をその金力で武力を雇い、倒すまでになった
そして、その金力で金欠になった武力政権・王を操り、戦争を仕掛けるまでになったことである

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今、奴らは 「アメリカのオバマ大統領が「自家菜園の禁止」の法律の署名」にあるような段階まで進行している
分かり易く言えば、奴らの希望の組織にする為には
中世の「領主→領土→領民」の関係から進化した
近代の「国家→国土→国民」の関係に至っている
の関係から
貴族→会社領土→家畜的奴隷
へと国家を破壊して人種を奴隷階級に変換しなければならない
その為には まず「国家→国土→国民」の関係の破壊をして、国民を奴隷階級に変換しなければならない
問題は 国家を破壊した時、国民を自らの経済組織の会社の下に置き換える必要がある
ただ、企業が多数の国民を傘下に入れるには奴らが支配するには多すぎるので、戦争から細菌などなどあらゆる手段を使って「数を減らすために並行的に屠殺しながら」「国家という枠組みを破壊しながら機能は 傘下の企業群に取り込みながら」「国家を無くし自らの企業組織としてしまう」ことである

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さて、出来るだけ分かり易く簡単に説明してきた
細目をあげれば数限りなく課題がある
しかし、目的から現実の進行状況を見ていくと、奴らの計画の進行状況を理解出来ると思うのである

奴らは 最大の国家を破壊しアメリカを地上から消しに掛かっているし、いずれ中国も破壊されるし、その手は日本にも伸びている
もしかしたら、ロシアのブ−チン大統領は このことを見破っているから、ロシアが破壊される前に奴らの本拠地へ軍を派遣して攻撃を予言的には開始すると思われる

1項の<米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕):星月夜☆:TPPの正体:国体の解体の協定:TPPに参加すれば日本国は消える>他、いくつかの記述を案内しているから参考にされたい

基本的には 最近のグロ−パル化とは 人類の幸福と安寧の日々を招来する為の物で無い
<米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす:TPPの正体は国体の解体の協定:TPPに参加すれば日本国は消える>
このことに気がつけば、奴らの支配体制への変換と戦争と虐殺・屠殺の一里塚であることが容易に理解出来ると思うのである

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早い話が、陰に隠れて謀略ばかりで裏から支配している
従って、その実態と方針を理解すれば良い
「シオンの議定書」他、研究書物を読み解けば、奴らの精神構造が理解出来るし、対応と現在の進行状況を理解する縁となると思う
結構、面倒であるが、下記のように分かり易く箇条書きになっているものもあるので添付しておくので参照されたらと思う

17項<「偽ユダヤのシオンの議定書」これがNWOですね:サンジェルマン伯爵さんの日記:真理を愛する者:2013年3月10日>

−−−「偽ユダヤのシオンの議定書 開始」−−−

01.
人間を支配するには暴力と、テロリズムに訴えると、最善の結果が得られる
権力は、力の中に存在している

02.
政治権力を奪取するには、「リベラリズム・自由・平和・愛」を説くだけで十分である
そうすれば有権者は、信念・信仰・信条のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて、手中に収めさえすればいい

03.
「お金の力」は、リベラルな支配者の権限を奪取した
「自由」が「信仰」に置き換えられても、バカな大衆には、どのようにして自由を享受すればいいのか?』わからない
「自由・平和・愛」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ
そして勝者は、必ず「我々の資金」を必要とするだろうから、計画さえ成功すれば既存政府が、内敵に破壊されようが、外敵に破壊されようが(それは)さして重要問題ではない

04.
道徳律によって支配を行なう支配者は、自ら攻撃にさらされて、その地位を追われかねないので、熟達した政治家とは言えない
最終目標に到達するために利用される、ありとあらゆる手段を正当化できる率直さや、正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配となろうとする者は狡賢さ、欺瞞(ぎまん)に訴えなければならない

05.
我々の権利は、力の中にある
私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利であり、リベラリズムの中で、自発的に放棄された権限に対する権利を、我々に委ねた人々の主権者となる権利である

06. 我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化(計画が外部に漏れないように)しないよう保たれなければならない
戦略計画の基本路線から逸れることは「何世紀にも及ぶ営為=計画を」無にする危険性がある

07.
群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ
暴徒の力は無目的で、無意味で、論拠を持たないために、いかなる側の提案にも影響される
独裁支配者だけが、暴力・暴徒を有効に支配できる
08.
酒類、ドラッグ、退廃的道徳(ありとあらゆる形態の)悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで諸国家の、若者の、道徳心を低下させなければならない
賄賂も、ペテンも、裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない

09.
そうすることで、服従と、主権を確保できるなら、何がなんでも躊躇(ちゅうちょ)することなく、財産を奪い取る権利が自分たちにはある
平和的征服の道を進む我々の国家は、盲従を生じさせる「恐怖」を維持するための、目的に適う方策で、置き換える権利を有する

10.
我々は「自由・平等・愛」という言葉を、大衆に教え込んだ最初の民族である
今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた
ゴイム(奴隷)は、賢者であると自称する者さえ、難解さ(おバカさん)ゆえに、この言葉を理解できず、その言葉の意味と、その相互関係の対立に気づくことさえない
これは、我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である
「自由・平等・愛」のための場など自然界に存在しない
ゴイムの自然発生的で、世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は、金による貴族社会をつくりあげた
それは我々の拠りどころ、すなわち富を、参加資格とする貴族社会である

11.
自ら戦争を誘発しながら、敵対する、どちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない
戦争は、対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるように主導されなければならない

12.
財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒(=奴隷)となって、正規の助言者として、政府・人身を陰(かげ)で操ることを、我々から任じられた学識と独創性を備えた人物に、すぐ利用され得る候補者を選ばなければならない
助言者として、我々が任じる人物は、全世界の出来事を支配するために、幼い頃から 我々の考えに沿って育てられ、教育され、訓練された人物にすべきである

13.
誹謗、中傷、偽の情報を流したことで、どのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない
そして、プールした金を活用し、大衆の情報すべてを支配すべきである

14.
状況が悪化し、貧困と恐怖によって、大衆が支配されたときには、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべきときが来れば、犠牲者は、犯罪者や、責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、ことを進めなければならない
計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主、労働者の擁護者として見せかけることができる
実際のところ、我々の関心・真の目的は正反対で・・・減らすこと、すなわちゴイム(奴隷)を殺害することにある

15.
我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる
そうすれば自然発生的に、貴族社会に、かって与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる
代理人に暴徒を支配させることで「暴徒」を利用して、行く手を阻(こば)む、すべての人間を一掃する(皆殺し)ことは可能である

16.
フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから提供されるものは、すべて利用することである
ブルー・フリーメーソン内部に、自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である
大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、そしてゴイムの間に、無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない
全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、この同じ手が、彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう

17.
代理人は、仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない
大衆には、惜しみなく約束しなければならないからである
約束された事と反対の事は、後(のち)になれば常におこなえる
「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽(あお)って愛国心を駆りたて 、 神の掟(おきて)、自然の掟に逆らってでも戦う、という気にさせることができる
我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる

18.
恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させる、もっとも安上がりな方法だ

19.
政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、国家的および、国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないか?』と心配することなく、我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない
秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は、些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない

20.
最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、すなわちゴイムの中でも、最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう

ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います

21.
ゴイムから、その不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益、および投資に関する限り、重税と不当競争を組み合わせて、ゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない
国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である
つまりは、原材料の巧みな支配、短時間労働および、高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によって、それは実現できる
賃金の増加で、労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない

22.
最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい
ゴイム(奴隷同士に・・・殺し合いをさせるため)大規模の武装増強が開始されなければならない

23.
世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される
実質的には万事、お金で解決がつく

24.
代理人は、その誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を、惑(まど)わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入して秘密裏に工作しなければならない

25.
国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、言葉を歪曲して最初は、その法を覆い隠し、やがては、見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、現状のまま利用しつつ、ゴイム(奴隷)の文明を破壊し尽くさなければならない
我々の究極の目的は、法を調停で置き換えることである
我々に対して ゴイムが『武装蜂起するのではないか?』と、皆さんはお考えになるかもしれませんが、我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています
バレないうちに、秘密裏に、こうした組織を、諸国家に組織することにしましょう

−−−「偽ユダヤのシオンの議定書 終わり」−−−

===NO n020004:参考文献の目次===

001:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕):星月夜☆:TPPの正体:国体の解体の協定:TPPに参加すれば日本国は消える:
002:TTPとは何ですか:環太平洋戦略的経済連携協定:2010/11/7:
003:TTPとは何の略ですか? 教えて下さい!:2010/11/20:
004:アメリカの狙いは農業じゃない! TPPは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる: 2011年10月12日:
005:TTPとはなんぞや:2011年6月3日:山梨民医連 ワイエムピーの社長:
006:【米韓】米ファンドが韓国政府を提訴[11/22] :
007:米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」 :2012/11/22:日本経済新聞:
008:TPP参加意向表明−裏切りの自民党の病的な無知:2013.01.11:カレ−ド・スコ−プ:
009:TPPに関する一部の文書が漏えい:それがこれです:
010:知ってますか?本当は恐いTPP:youtube:
011:日本がTPP参加しても年間わずか0.054%の経済成長、TPPの虚構実体が明らか:(Shimarnyのブログ):2013年2月19日:
012:「TPP」で「国家主権」も「民主主義」も消滅する?:RPE Journal:ロシア政治経済ジャーナル No.905:2013/2/27:
013:リーク草案でわかったTPPの正体とは?: Democracy Now:sarabande:2013年3月02日:
014:米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容:天木直人のブログ:笑坊:2013年3月02日:
015:米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容(続):(天木直人のブログ): 2013年3月04:笑坊:
016:TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具:ニューヨークの独立放送局Democracy Now!:2012/6/14(木):19分:自由貿易 FTA:
017:「偽ユダヤのシオンの議定書」これがNWOですね:サンジェルマン伯爵さんの日記:真理を愛する者:2013年3月10日
018:TPP参加の意義:TPP交渉参加で得るもの、失うもの:国際基督教大学客員教授 八代尚宏 :
019:TPPと日本解体:二つのアメリカと二つの日本と『自殺する日本』:『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』:カレイドスコープ :Sat.2013.03.23

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===NO n020004:参考文献の目次詳細===

===1===============

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす:星月夜☆:TPPの正体:国体の解体の協定:TPPに参加すれば日本国は消える:2013年01月10日

http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11445958342.html

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参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕)

星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11445958342.html

昨日はお気遣いありがとうございました
おかげさまで弟は元気になってきました^^
この弟は下の弟で、ノロにウイルスに感染した弟とは違います^^;;

ほんと最近病気が家族を襲います〜

下の動画は以前に下書きに、少し調べて更新と思いましたが今日は午後から仕事ですのでとりあえず更新します

アジアの大国中国、インドも参加しないTPP、安倍政権もTPP交渉参加には容認姿勢 自民、高市氏、条件が合わなかったら脱退するという選択肢もゼロではない、なんてアメリカが許すわけないです

本国アメリカでも極秘ベールに包まれたTPPに反対姿勢の動きが

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2012年6月14日(木)
デモクラシーナウ!(米国ニューヨークにある非営利の独立放送局)
日本語タイトル:TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

日本語版放送はこちらから!

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、

「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」

と断罪します

文字起こし(一部のみ) リーク文書でわかったTPPの正体とは?

表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です
加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政-手続きもTPPに合わせなければなりません

全26章のうち貿易関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を-与え、各国政府の権限を奪うものです
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば外国の投資家が-TPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で-生じた損害の賠償を請求できるのです

米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪で-す

極秘で進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています

約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに米国の議-員はできないのですね?

こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです

内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪う-ツールです
交渉は極秘で行われました

暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿-易委員会のワイデン委員長はカヤの外です

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2. 反TPP、2013年01月10日 23:54
TPP交渉で日本が譲歩すれば夏の参院選は自民に勝ち目がなくなるかも知れませんね
民主党も公明党も特亜系の政党で外国人参政権、人権擁護法案をゴリ押しして通そうとしてギリギリのところで解散選挙となりました
自民党議員は今度こそ真心込めて国民の為に働いて欲しいです
そうすれば国民も自民を信任すると思います
−−−
1. 冤罪、2013年01月10日 19:04
TPPは、非常に、重要な問題と認識しているが、一個人がTPPに、どのように、対応すればいいのか、全く、判らない、特にネット規制は、最悪を、考えなくてはいけないので、行動を、お越したいが、何もできない、
非常に、残念です


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===2===============

TTPとは何ですか:環太平洋戦略的経済連携協定:2010/11/7:

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1249979012

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TTPとは何ですか
補足 関税撤廃と貿易自由化をしたらどういういいことが起きるのですか

質問日時:2010/11/7 15:43:27
解決日時:2010/11/7 17:35:21
回答数:3.閲覧数:70,983
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ベストアンサーに選ばれた回答

comattaniaさん
環太平洋戦略的経済連携協定と言います
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E...
TPPとも言います
http://ameblo.jp/dominionsdevotion/entry-10691659756.html

−−−
補足に回答

経済は活発になり、景気は急速に回復していきます
失業率も改善されていきます
理由は、コレまであらゆる貿易品に関税が掛けれていましたが、全部撤廃されますから、輸入品は極端に安くなります
輸出品も関税が0になるわけですから、関税分を上乗せして売らなくてもいいですから、良品であれば、販路は増大します
農業関係者が壊滅するといっていますが、しないでしょう
サクランボも
牛肉も安泰でしょ?
米農家は打撃を受けると言いますが、美味しい米を生産すれば、充分太刀打ちできます
一例を挙げればアメリカ産の米は700%の関税で日本の米農家を保護し、更に減反でカバーし、補助金も出してる優遇政策に胡坐をかいてるのです
潰れるのは、農協です
農協を利用しない農家は、大躍進です
規制がなくなるからです
米屋の制度が撤廃されれば、もっと皆さんに安い米が提供されます
試算すれば、魚沼産コシヒカリクラスが10キロ1000円以下で食べられるのです
反対しているのは農協関係の連中ばかりで、コレまでの利権を死守するためのみで、日本全体の利益を全く考慮していない暴挙です
自由貿易になれば、貿易立国のわが国の国益となるのは当たり前のお話でしょう


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===3===============

TTPとは何の略ですか? 教えて下さい!:2010/11/20:

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1050323030

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TTPとは何の略ですか? 教えて下さい!

karenko119さん
TTPとは何の略ですか?
教えて下さい!
補足 今の加盟国はなんですか?
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質問日時:2010/11/13 19:03:49ケータイからの投稿
解決日時:2010/11/20 02:20:31
回答数:2.閲覧数:18,127

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ベストアンサーに選ばれた回答
gtr7584kdさん
環太平洋戦略的経済連携協定(TTP:Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定
加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている
環太平洋経済協定や環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる

【補足】

加盟国としては、

ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア



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アメリカの狙いは農業じゃない! TPPは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる: 2011年10月12日:

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/562.html

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アメリカの狙いは農業じゃない! TPPは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/562.html
投稿者 愚民党 日時2011年10月12日03:12:23: ogcGl0q1DMbpk
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ee35b4066710ee16e732ad88eb82db98

「TPP参加」が如何に日本にとって不合理であり、日本のあらゆる産業分野を危険に晒すことになるかについては、つい先日のエントリーにてコメントした通りである

以下に転載するのは少し前の特集記事であるが、野田政権がいよいよ「TPP参加」に向けて大きく舵を切った今だからこそ、改めて確認いただきたい内容である

アメリカの卑しい陰謀については、記事の冒頭部分にて、ロナルド・カークが「現時点でTPPに日本を駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」と、自ら日本を食い物にすることを露呈しているコメントに凝縮されているといってよいであろう

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(転載開始)
◆農地、共済まで根こそぎ──標的となるのは「金融」「投資」分野だアメリカの狙いはコメじゃない! TPPは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる
 (SAPIO 2011年6月29日号掲載) 2011年7月11日(月)配信

文=東谷暁(ジャーナリスト)

東日本大震災を受けてUSTR(米通商代表部)のロナルド・カーク代表は「現時点で(TPPに)日本を駆り立てるのは、人の弱みにつけ込むようなものだ」と述べた
被災した日本を気遣っての発言と受け取られたが、裏返せば菅政権が「第三の開国」と喧伝するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)がそれだけ日本に不利になることを示唆している
ジャーナリストの東谷暁氏が日米に広がる欺瞞を暴く

○TPP「輸出伸びる」は幻想

TPPについては、恐るべき誤解が蔓延している
問題の核心に触れるまえに、ゴキブリのように増殖する誤解を叩き潰さなくてはならない
まず、東日本大震災が起こったため、TPPは先送りになったという報道からして間違っている
菅政権が先送りしたのは、6月までに閣議決定をすることだけで、TPPそのものを先送りしてしまったわけではない
大震災が襲ったにもかかわらず、アメリカの高官は陰に陽に圧力をかけてきたし、日本への輸出を狙うTPP参加国は繰り返し日本に参加を促してきた
菅政権もまた、行政刷新会議で着々とTPP受け入れのための準備を進めており、先日のG8では、オバマ大統領にTPP参加決定を早めるという約束すらしてしまったのである

○「TPPで輸出が伸びる」という議論自体が幻想

これまで菅政権や日本の経済マスコミが垂れ流してきたTPP情報もほとんど詐話といってよい
まず、TPPを締結するとコメの開放が中心的問題となるから農業従事者たちが反対している、というのが嘘話なのである

アメリカはいまでも日本に36万tものカリフォルニア米を何の努力もなしに押し込んでいる
WTO(世界貿易機関)での取り決めで、日本はコメに高関税をかけることの見返りとして、毎年、77万tの「ミニマム・アクセス米」を輸入することを受け入れているのだが、その半分近くを、すでにアメリカ米が占めているのだ

そもそも、アメリカが作っているコメのうち、日本人の嗜好に合うジャポニカ種は30万tほどにすぎず、そのすべてを日本に押し込んだとしても、日本のコメの消費量は900万tだから、日本のコメが乗っ取られるという試算や報道じたいが、馬鹿げた妄想なのである

事実、アメリカのUSTR(通商代表部)が毎年発表する『外国貿易障壁報告書』でも、アメリカのコメが加工食品などで表示されていないことに不満を鳴らすものの、コメ輸出増加などにはまったく触れず、「アメリカ政府は、日本政府がWTOにおける輸入量に関する約束を引き続き果たしていくことを期待している」とだけ述べている
後に述べるように、農業分野におけるアメリカの本当の狙いはもっと別のところにある

また、財界などが流しているTPPで対米輸出が伸びるという説だが、これは、韓国の輸出増加が根拠となっている
韓国はEUやアメリカとFTA(自由貿易協定)を結んだから輸出を伸ばすことができたというわけだ
しかし、韓国が輸出を急伸させたのは2008年からで、EUやアメリカとのFTAを結んだ後ではない
輸出が伸びたのは韓国の通貨ウォンの価値がリーマン・ショックで一時は2分の1にまで下落したので、この通貨危機を文字通り奇貨としてアメリカに輸出攻勢をかけることができたのだ
逆に、日本は2007年夏のサブプライム問題発覚以来、アメリカの金融緩和政策のために円が約30%も高くなった
日本の対米輸出が振るわなくなったのは、この円高のせいであって、FTAやEPA(経済連携協定)を結ばないからではない
日本はこれまで12か国とEPAを結び、数の上では7つに過ぎない韓国を超えている
アメリカはオバマ政権が中間選挙にボロ負けして、金融政策でドル安を維持するしか景気刺激策はなくなったから、これからもドル安円高誘導政策は続く
そのときに、自動車で2・5%、テレビで5%ほどの関税を10年かけてなくすというTPPによって対米輸出を増やすことなど、およそ幻想というべきものだ
さらに、自称保守派の論者がいいたがることだが、TPPは日米の安全保障を強化するという説もおかしい
これも、安全保障問題がこじれた後にTPPが出てきたから、TPPはアメリカが差し伸べてくれた救いのように信じ込んでいるにすぎない
菅政権がオバマ政権に安保問題で足元を見られていることは確かだがTPPで安全保障を強化することなどできはしない

例を挙げると、NAFTA(北米自由貿易協定)参加国のカナダとメキシコは、イラク戦争への参戦を拒否したが、NAFTA違反にはならなかった
オーストラリアは、豪米FTAの協議中に、イラク戦争への参加がFTA交渉を有利にするとそそのかされたため、敢えて参戦したが、豪米FTAはオーストラリアに不利なものとなった

そもそも、いまのTPPには安全保障例外条項があって、自国の安全保障に関する情報を締結国に提供することを拒否できるし、また、自国の安全保障のための行動をTPPによって邪魔されることはない
アメリカが中東の小国と結んだFTAを別とすれば、いま経済協定で安全保障を例外にするのは常識なのである
TPPで安全保障を強化できるという話は、それでひと儲けしたい某シンクタンクなどが発信源だから、真に受けると馬鹿を見るだろう

○郵政の簡保から医療、弁護士分野も危ない

小さな4か国による地域経済協定だったTPPを、アメリカが乗っ取ったのは、金融を含むサービス輸出と投資促進によって景気浮揚と雇用増加を達成するためだ
それまでWTOやFTAを通じてアメリカが輸出を試みてきたのは、金融を含むサービスと投資であり、今年1月にアメリカとの情報交換後に日本政府が「TPP24作業部会」を作ったさい、4か国TPPにはないのに新たに登場したのも「金融」と「投資」だった

日本がTPPに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう

では、農業分野についてはどうなるのだろうか
農業分野も金融と投資が中心でコメが狙いではない
まず、農協の保険である共済をアメリカ保険業界が狙っていることは、USTRの『外国貿易障壁報告書』が強く開放を要求していることからも分かる
また、これまでアメリカの多国籍企業は経済協定を結んだ国の農産物加工を支配し、農地への投資を試みてきた
NAFTAではカナダの農産物加工業の7割から9割はアメリカ系企業のものとなり、メキシコの農産物の輸出先の76%はアメリカとなってしまった
いまも、菅政権は行政刷新会議で農地の自由売買化を推進し、農業生産法人への外資による投資を加速しようとしているから、同じ轍を踏まないともかぎらない

日本がTPPの妄説に惑わされて参加すれば、アメリカは日本のほぼ全領域にわたって制度変更を要求し、それはまさに東北の東海岸を襲った真っ黒な巨大津波のように、日本全土をまたたく間に侵食してしまうだろう

(転載終了)
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ee35b4066710ee16e732ad88eb82db98

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01. 2011年10月12日 03:50:45: rWmc8odQao
では、こちらも参考までにどうぞ
あおぞら銀行
「「金融」と「投資」については、TPPのオリジナルであるP4協定には含まれておらず、アメリカが新たにTPP交渉の中で追加した項目である
そこから読み取れるのは、アメリカがTPPで狙う「本丸」は金融と投資であるということである
」http://www.aozorabank.co.jp/hojin/kinyu/wmreport/pdf/20110905_report.pdf

【アメリカが年次改革要望書にて要望し実現したもの】
・建築基準法の改正
・法科大学院の設置
・独占禁止法の強化と運用の厳格化
・労働者派遣法改正
・郵政民営化(簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじあけるため
「混合診療解禁」ともリンクしている)

【TPPの投資分野における危険性】
(1)収用と補償
  日本政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用(強制)」されたとみなし損害賠償を訴えることができる

(2)投資家VS国家の紛争解決(ISD条項)
 上記の具体的解決手段
「国際投資紛争解決センター」等で争われるが、審理は非公開
そして上訴不可
カナダ政府はNAFTAでISD条項を受諾したため、3億5千万ドルの賠償請求をされた
(嫌だねぇ…TPP)
−−−・02. 2011年10月12日 04:12:28: w75jWQlrn6
小沢デモ、原発デモ以上にTPP反対デモが大掛かりに起きそうな予感
11月野田訪米阻止くらい起きるか?
−−−
03. 2011年10月12日 10:31:20: MNZ65EwuDk
TPP参加決定で、牛肉の輸入規制も即撤廃になるらしいね
日本の復興の公共事業もアメリカ企業の参加資格がOKになり、アメリカ人労働者が沢山入ってくるらしい
仕事もアメリカ人に獲られて失業者も増大
決して農業だけの問題じゃない
くずマスコミはこういうことは報道しない
経団連の広告もらっているからなあ
−−−
04. 2011年10月12日 11:42:31: BnPQDnro5g
もはや末期症状に措かれた、99%の国民から乖離したメガ利権複合体(国際ハゲタカ金融、投資屋ども)が、国家簒奪を弱者マジョリティの犠牲の上に再構築中の、アメリカ巨悪集落を横目に、ますます猛威を振るう!!!
「真の改革は、危機状況によってのみ可能となる」(ミルトン・フリードマン)

●大災厄に付け込んで実施を狙う超過激最悪な犯罪的、所謂「市場原理主義」改革、所謂ネオリベ(自由市場経済)改革を、急進的に実現させるには、大災害利用が不可欠であり、最も有効且つ、効率的災害復興を格好な口実に、まるごと民営化で安く売り飛ばす論説を煽り立て、そのすべてを二束三文で買い叩く!!!

●民主主義&資本主義が矛盾することなく、共存共栄するとの説は、現代社会における最大の神話だが、それを唱導してきた正にその当事者らが、その虚構性を自ら明かしているのだ!!!

●金融・投資活動の最大化レッセフェール(エゴ+強欲の自由放任)→弱者規制、切捨て(マインド・コントロール、洗脳、サブリミナル等)で徹底的に追い詰め、否応なく従わせる惨事活用型、資本主義の正体!!!

以上、「ショック・ドクトリン」Shock Doctrine
ナオミ・クライン著 上下巻 岩波書店
−−−
05. 2011年10月12日 16:40:15: GXXKNE7VKY
TPPよりまず国内の体制を落ち着かす事が先ではないか
野田は大震災と原発の終息が私の仕事と言っていたがやることは増税、TPP、年金改悪次々と今やらないでよいことそれも傷ついた日本に塩を塗り込み死にいたる様な事を進めている
もはや狂ったとしか言いようがない
メディアはなぜか政策を説明するだけで批判はしない
むしろ後押ししている
TPPはゆっくり考えたらよい
つまりTPPとはアメリカと一体化するということであるからそんな重要な事を短期間で判断できるはずはない
一体化とは今のアメリカを後追いすることであり、現状日本の表面生活保護者は2%だがアメリカの現状は15%であり日本も将来生活保護者を15%以上にするということだ
もちろん国民皆保険も崩壊する
ややこしい金融や保険がハバヲ利かせ大量の弁護士がイチャモンを付ける社会になるだろう
弱肉強食が益々進み犯罪が絶えない社会が生まれるだろう
日が落ちたら町へ出かけることは出来なくなる
日本人も自分の身は自分で守らなければならない
しかし武器の所持は禁じられている
ルールと社会はアメリカだが憲法は日本のまま企業も何も全て丸腰丸裸にされ無防備になるのがTTPと言って間違いない
現状のアメリカを考えてみたらよい
中南米諸国はほとんどが反米、戦争でイラク、アフガンは破壊され、ヨーロッパもリーマンを代表に詐欺金融で金融破壊され、日本も日本人が気付かないだけで中間層が破壊され貧乏国家にすでになっている
韓国も多分同じだ
はっきり言ってアメリカの言うことを聞いて良くなった国は一国もない
ほんの少しの奴隷頭が巨利を得ることはあったかもしれないが
その人たちも最後はたぶん悲しい運命が待っている
それでもなおアメリカにすがりつきたい人たちが日本に沢山いることは本当に驚きである
甘い汁を吸ってきた支配層の人たちは身の破滅も忘れて甘い汁を吸い続けたいのだろう
彼らは国民を騙したり裏切ることに何ら苦痛を感じないだろうしだいたい国民が日本には1億以上いることさえ忘れているに違いない
もちろん日本の事も考えられない人達には虫けらのように殺されている外国の悲劇など眼中にない
アメリカが正義なのだ
民主党員も180人程度は反対のようなのであと少し増やして野党も入れてTPPは絶対阻止せねばならない
APECまで時間がない
ネットで反対運動を起こしデモもしましょう
TPPの津波は大震災どころではない被害と悲劇を招きます
絶対阻止しましょう
−−−
06. 2011年10月12日 16:40:19: ILiTPGkN7Y
03さん
「TPP参加決定で、牛肉の輸入規制も即撤廃になるらしいね」
現在、米国産畜肉が輸入されているのに、日本の畜肉製品は対米輸出できません
皆さん、これが納得できるでしょうか?
−−−
07. 2011年10月12日 17:51:43: FHVyh15Kso
やれやれ、牛肉の対米輸出問題は全く別問題だ
さて、元改革派官僚の古賀氏だが、彼がTVに引っ張りだされ「官僚批判」を繰り返している中で、「TTP反対派(主に農業)は『既得権益維持派』だ」という主張を行っていた
先日、BS朝日に追いやられた田原総一郎の番組で、古賀氏は、「TTP参加問題は、農水省対経産省の縄張り争いで、農水族を味方につけている農水省が強い」
(だから、TTP参加に踏み切れず、国際化の流れに乗り遅れる:筆者意訳)と主張している
また、田原総一郎も、「農業関係者がTTPに反対するのは、自分達の既得権を守りたいだからだ」という刷り込みを「再開している」
そもそも「公務員改革のイデオロギーの中には『新自由主義』が色濃くある」ので、古賀氏の主張は当然の主張
ただ、TTP問題を、国民的人気の高い古賀氏を持ちだして「国内の農業の保護問題」に矮小化する事は、非常に問題だ
それにしても、あれだけ「TTPの問題は農業にあらず」と繰り返したにも関わらず、また1からやり直し、ってのはホントおかしいよ
−−−
08. 2011年10月12日 22:44:59: OaX6t3BCng
5様に同意
アメリカ同様崩壊へ加速します
ただせさえ国内で問題を抱えているのに
TPP推進者は売国奴と言って差し支えないと思います
−−−
09. 2011年10月13日 07:03:45: RfyFB1YmbY
松木けんこう、鈴木宗男、石川知裕さんなどは、北海道の農業地帯の議員だから、TPP反対だ
野田内閣、執行部は確実にTPPを推進するだろう
小沢叩き勢力はアメリカ追従政策でもあるから、TPP推進だ
(口では議論が必要、慎重であるべき、と言う)

小沢叩き勢力は「日本叩き」でもある
やがて、経済、雇用が破滅する
国民の貯金は、消費に向かわない
ひたすら老後に備える
−−−
10. 2011年10月13日 10:17:17: 8EOMUa5C8M
ASEAN全部参加じゃないのか
インドネシア、タイ、フィリピンが不参加
あと、中国、インド、ロシア、韓国が不参加だから、参加するメリットはあまりないんじゃないのか
そんなに急いで、あと1ヶ月で決めることじゃないと思うが
−−−
11. 2011年10月13日 16:37:22: 8EOMUa5C8M
TPPに参加しないと、日米同盟を破棄しますよ
それでもいいんですか
(オバマ)
−−−
12. 2011年10月13日 18:15:16: FUviF2HWlS
>> 11
オバマさんが日米同盟を破棄したがっているとは知りませんでした
米軍基地は、日本が接収させていただきます
−−−
13. 2011年10月15日 19:33:14: ILiTPGkN7Y
「対米独立」こそ、日本発展のカギです
日本の疲弊の主因は、言うまでもなく米国支配です
「復興財源」は、更なる不況を招き、国家沈没につながる増税ではなしに、まず米国債売却です
対米利益供与の余裕はありません
日本人の働いた成果を米国に吸い取られるのは、もうやめにしたい
−−−
14. 2011年10月17日 22:59:37: roaBypcaXo
ニッポンジン、ミナトモダチ
オトモダチ作戦
デハTPPヨロシク
おおこわ!
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15. 2011年10月18日 00:48:14: RQr0HSIrcE
課題山積=国難に乗じて「トモダチ」の仮面をかぶった悪魔の手が伸びている
*岩上安身氏による山田正彦元農林水産大臣のインタビューは必見です
2011/10/11「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー
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===5===============

TTPとはなんぞや:2011年6月3日:山梨民医連 ワイエムピーの社長:

http://ymp-001.blogspot.jp/2011/06/ttp.html

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『つれづれなるままに』 によるブログです

TTPとは「環太平洋連携協定」(Trans-PacificーPartnership)の略称で、菅首相が昨年秋にこの協定交渉に参加を検討すると言いだし、大問題になっている
世界各国では、輸入品に関税をかけることで、国内産業を保護している。TPPへの参加は、農産物を含め、すべての物品(モノ)の関税を例外なく撤廃し、自由に貿易ができることになる。物品の貿易以外にも、金融や保険、医療の規制緩和など幅広い分野を対象としている
事実上の「日米自由貿易協定」になるのだ
日本がTPPに参加すれば、日米だけで参加国のGDP(田内総生産)全体の9割を超えることになり、アメリカ製品の日本への輸入規制が完全になくなる。TPPと言えば、農産物の輸入自由化の問題がメディアで大きく取り上げられているが、以下のような問題もあるのだ
−−−
以下は4月23日付けの「しんぶん赤旗」に載った記事である
TPPの弊害、NGO告発  後発薬 使えなくなる  国連に書簡
国際的な非政府組織(NGO)や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定(TPP)は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました。書簡は、TPP交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています
公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの
同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの14団体・個人です
書簡は、TPP知的財産(IP)条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました
また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています
公開書簡によると、米国はTPP交渉で、世界貿易機関(WTO)の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS)での医薬品特許尊重義務の基準を超える条項を提案しているといいます
公開書簡署名者の1人、「マレーシア積極的医療アクセス推進グループ」(MTAAG+)のエドワード・ロー理事は、TRIPSではジェネリック医薬品メーカーは、既存医薬品の臨床データを使う権利を認められていると強調
これに対し、TPPでの米提案では独自に臨床実験をやり直さなければならなくなり、実質的に医薬品を発売できなくなると指摘しています

ジェネリック医薬品 後発医薬品ともいいます
特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造・供給するものです。開発コストがかからないため、安価に供給できます
成分特許を認めていないインドなどの国では制約を受けずに製造され、アフリカなどへ輸出されています
TPPとは簡単に言えば、アメリカが深刻な経済危機から脱却するために、急成長を続けるアジアへの輸出を増やし、経済の主権を握ろうとする策謀なのだ


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===6===============

【米韓】米ファンドが韓国政府を提訴[11/22] :

http://www.news-us.jp/article/303424298.html

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【米韓】米ファンドが韓国政府を提訴[11/22]

1 :ピアノを弾く大酋長φ ★ [sage] :2012/11/22(木) 21:52:32.74 ID:???
米ファンドが韓国政府を提訴

【ソウル=小倉健太郎】
米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した
韓国政府が22日に明らかにした
ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという
今回の提訴は米韓自由貿易協定(FTA)の見直しを巡る韓国内の議論にも影響を与えそうだ
ローンスターの提訴根拠は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定
ローンスターはベルギー子会社を通じて韓国外換銀行を買収したためだ
ただ、紛争解決にICSIDを活用する規定は米韓FTAにも盛り込まれており、韓国では見直しを主張する声もある
−−−
ソース:日本経済新聞 2012/11/22 20:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/


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===7===============

米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」 :2012/11/22:日本経済新聞:

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/

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米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」
2012/11/22 20:40 (2012/11/23 1:30更新) 記事保存

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 米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した
韓国政府が22日に明らかにした
ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという

ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した
その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった
最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている

今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った
売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている
裁判は通常3年程度かかるという

提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある
米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている
政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ

12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は同規定を中心に米韓FTAの再協議を主張
与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている
(ソウル=小倉健太郎)


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TPP参加意向表明−裏切りの自民党の病的な無知:2013.01.11:カレ−ド・スコ−プ:

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1785.html

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2012年7月18日、財政委員会でTPP強行について強く抗議するロン・ワイデン上院議員

「アメリカの1%」と「アメリカ全体」を分けて考えないと、TPPの正体はつかむことができない

安倍内閣の厚化粧妖怪議員が、頓狂なことを言い出しました
高市政調会長、TPP交渉参加を容認 甘利担当相も前向き
高市早苗、甘利明は、彼らの国会議員の資質を云々する以前に、完全にアメリカ追従、日本を売り渡しても権力の座にしがみつくことを選んだ、と表明していることになります

2011年11月11日、野田佳彦がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に旅立つ前、国会で佐藤ゆかり議員に、「ISD条項を知らなかった」ことを追及され、一度、交渉のテーブルに着けば、中座できないことを知らないのか、と詰め寄られたことを忘れてしまったようです

これが大方の自民党議員のTPPに対する認識ではなかったのでしょうか

有権者の多くが、TPPの欺瞞性と危うさに気づいており、それを西田昌司参議院議員が国民に訴え続けていたからこそ、有権者は安心して、自民党に投票したのではなかったのか
高市早苗、甘利明がそれを知らなかったはずがないので、この二人は、アメリカに巣食っている支配層の操り人形になることをなることを選び、本当に日本を破滅させても構わないと思っているようです
もっとも高市早苗は無知から来ているのかもしれませんが、甘利明のほうは確信的です

TPPを管轄する米議会・小委員会の委員長であるアメリカの上院議員でさえ、TPPの中身を1%も知ることができないというのに、なぜ、高市早苗と甘利明の二人は「交渉前向き」と言えるのでしょうか

大詐欺師か、メガトン級のバカか、そのどちらかです

これに対して、元通産官僚として、日本の原発行政を引っ張ってきた結果、福島第一原発事故の元をつくっておきながら、、「反省ばかりしていてもしようがない」と、無責任発言を繰り返していた細田博之も、TPPについては、「ギロチンに首出すな」と、容赦なく批判しています

ただし、細田博之は、「聖域なき関税撤廃」を問題にしているのであって、TPPの本当の目的と恐ろしさを理解していないのです

国会議員だけでなく、TPPの「二度と日本が立ち直れなくなる罠」について、マスコミはまったく理解していません

日本がTPPに参加すれば、真っ先に日本のマスメディアで大リストラが行われ、彼らは住宅ローンを抱えたまま、ホームレスになることが決まっているのに、それでもTPP推進派に加担した報道をし続けていることに、一種の狂気と精神病を疑う

そして、頼みの綱のネットジャーナリストも表現できなくなってしまうのです
多くは廃業に追い込まれるか、逮捕されるでしょう

これは絵空事ではないのです
TPPに日本が参加すれば、このことは確実にやってくることです
どうして、日本人にはこれが分らないのか
私は、本当に日本人が理解できなくなっています

『政府は必ず嘘をつく  アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』など、現代アメリカの病理についての著作で有名なジャーナリスト、堤未果氏が、去年の7月のイベントで気になることを言っています

堤未果氏は、ワシントン・ウォッチャーとして数々のベストセラーを生み出してきた、本場仕込みの新進気鋭のジャーナリストです

120703 クロストークカフェvol.5 堤未果×岩上安身

3:30〜
堤未果氏:
「TPPに関しては、アメリカの1%とアメリカの政府とは、ちょっと分けなければいけない

● アメリカの国会議員にさえも日本と同じで、TPPの情報が入らない

この間、福島第一原発を視察に来たロン・ワイデンさんという上院議員がいるのですが、金融規制委員会かなにかの方で、彼が、あまりにTPPの情報が入らないから、それを閲覧するための法律を提出したと……」

動画は途中で切れてしまっていますが、堤未果氏が言っている「アメリカの1%とアメリカの政府とは違う」ということを理解しないとTPPの本質は理解できないといっているのです

意味は、「1%」が秘密裏にTPPを推進しようとしている人たち

アメリカ政府は民主的な手続きを踏んで行政サービスをやっている役所

この「1%の人たち」が、アメリカ議会に「1%のために働く」議員たちを送り込んだり、法案を強引に通そうとしたりしている人たち

彼らはアメリカに寄生している“特殊な結束”を持ったエリートたちで、もともと国境という概念を持っていない新自由主義を本尊と崇める人たちなのです

当ブログでは、この1%の人たちのことを「グローバリスト(グローバル主義者)」と呼び、グローバリストの中の最上層部にいる人たちのことを、「グローバル・エリート(世界政府主義者)」と言ってきました

最近は、海外の多くのブロガーもこの言葉を使い出し、外国の大手メディアでも使われることがあります

ところが、日本の新聞やテレビは、「ユダヤ」と同じく、この言葉をどうもタブー視しているようで、一切、使っていません
だから、歴史観のない政治家ばかりになって、グローバル・エリートの動きが、まったく見えないのです

●アメリカとは、国家の体裁を持った巨大な株式会社のことで、戦争を民営化し、国家さえも売り買いの対象にしている世界支配層の「仮の住み処」のことなのです

本当に、ここを理解しないと日本は取り返しのつかないことになります
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アメリカの上院議員だけでなく、グローバリストの経済学者にさえ明らかにされていない

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2012年7月、ロン・ワイデン上院議員は、TPPを管轄する上院通商小委員会の委員長(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)を務めていました
しかし、彼はTPPに関する一切の文書にアクセスすることを許されていなかったのです
なんと、アメリカ議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にあるワイデン氏でさえもTPPの中身を知ることができないのです

これは、いったいどういうことなのか

TPPの中身を詳しく知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです

つまり米議会とは、アメリカ国民のために民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPPの恩恵を大いに受ける多国籍企業の思惑でいかようにも動くということです

その議長がオバマ

オバマとは、「1%」のために働くパペットであり、アメリカ大統領といえども、彼の雇い主=クライアント(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです

TPP参加を表明している国々の首脳たち
彼らが仕えている人々とは誰?

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ちょうど、このときTPPに関する一部の文書が漏えいされました
それがこれです
http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

この件について、ポール・クレイグ・ロバーツが記事を書いています
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ポール・クレイグ・ロバーツとは、経済政策の財務次官補を務めたり、経済学者として、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長を務めた人物
彼は、いつくかのインターネット・ニュースサービスにコラムを提供したり、多くの大学から指名を受けたりして、多数の支持者を持っているコラムニストです
以下は、彼の記事と梗概です
この記事は、おそらくSteven Knievelのパブリック・シチズンのTPP分析を参考にしているものと思われます
ただし、前提としては、ポール・クレイグ・ロバーツという元政府高官で経済学者でもある男は、「アメリカが新世界秩序のセンターとして、世界政府が樹立される場所だろう」という考え方を基本にしているということを、あらかじめ考慮しておく必要があります

TPP:説明責任から逃げ回っている企業
Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
(ポール・クレイグ・ロバーツ政経研究所  2012年7月2日)

記事の内容がTPPの本質に迫ろうとしているため、概念的になっています
管理人の方で要点を箇条書きに直してあります

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1) TPP−この多国間条約に参加した国の政府は、本来は、その国に参入してきた外国企業の負うべき責任−衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守るための費用を負担させられることになる

(管理人:どういうことかというと−−−)
たとえば、モンサント社が、「非関税障壁を撤廃」を盾にとって、日本でも遺伝子組み換え農作物の栽培をさせろ、と日本の政府に迫ってきた場合、TPPに参加していれば、もちろん拒むことはできません
拒否した場合は、「日本での収益の機会損失を招いたのは日本の政府のせいだから、国内法の不備をモンサント社の企業活動に合うように是正しろ、さもなくばISD条項を使って損害賠償請求訴訟を起こすぞ」と脅されかねないのです
そして、国民の大反対を押し切って、日本の政府はモンサント社が日本の土壌を使って栽培を行うのを、しぶしぶ許諾します
そのとき、モンサントの畑からターミネーター種子が、隣の有機野菜を栽培している農家の畑に風で運ばれて、その農家の畑が全滅しても、それはモンサントの責任ではなく日本政府の責任だから、有機栽培農家は、損害賠償の訴えを国に対して行わなければならない、ということ
たとえば、ベンテル社が東京の首都高速の工事を落札して工事を始めたら、粉塵と騒音による公害が周辺住民の健康に被害を及ぼしても、それはべクテル社のせいではなく日本の政府の責任であるから、健康被害を受けた住民はべクテル社ではなく、日本政府を相手取って訴訟を起こさなければならない、ということ

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2) 「アメリカ政府も1)と同じように、アメリカに進出してきた他の国の企業が本来支払うべきコストを押し付けられることになるので、TPPには反対だ」と批判する人たちがいるが、アメリカ企業も同様に、他国の政府に対して、本来、アメリカ企業が負うべき責任を押し付けることができるので条件は同じだ

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3) TPPは、「1%の連中」が利益を上げるための手段であると言われている
TPPは明らかにアメリカの大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、アメリカの大企業は、他国をTPPに参加させることによって自分たちに有利な状況を確保できるという確信があるということ

少なくとも、TPPは一見、パッケージの通商条約を装っていながら、本当の目的が、アメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いがない

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4) TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立するための大きな前進だと解釈している人は大勢いる
しかし、TPPが新世界秩序を推進するための尖兵と考えるのは無理がある
どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう
TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる
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5) もうひとつの見方は、急激に増大する中国の脅威を、TPP参加国の同盟国によって軍事的に包囲しようというワシントンの戦略の一 環に違いない、という見方だ
TPP はアジア太平洋地域の軍事戦略とリンクしている

TPPが、そのような軍事戦略としての性格を持った条約であれば、ワシントンは、まず日本、韓国やフィリピンからTPP加盟の動きを作り出すはずだ
しかし、こうした国々は、既に中国包囲の一部である
(今さら、TPPによって中国包囲網を築く必要などない)

ところが、TPP参加に意欲的なのは、遠く、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナムである
ワシントンがこうした国々にTPPへの参加を促しているのは、“アメリカ帝国”の事実上の前衛基地となってくれることに対するご褒美とでもいうのだろうか
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6) 新自由主義の経済学者たちは、その国の規制は※公用収用(公用徴収)と見なしいる

TPPに参加した国の企業が、他のTPP参加国に進出した場合、その国の衛生、安全、環境規制に従わせることは、公共の道路を建設したり、道路を拡幅したりするときに、「公の利益」を理由に、政府が、国民の私有地を買収する(特定の財産権の取得=公用収用)のと同様に、進出した企業が本来、獲得できる利益を奪ってしまうと考えている

彼らの主張は、
「進出した国の規制に企業が従うということは、それに対応するためのコストがかかる
これは、すなわち『形を変えた公用収用』に他ならず、むしろ企業は補償されるべきなのだ
最初から、その国に進出した企業に、その国の環境を保護させたいのであれば、進出してきた企業が対応するための費用を政府は企業に支払うべきだ」
というものです

この主張は“外部費用”あるいは“社会的費用”、つまり進出してきた企業が、その国で活動することによって、例えば公害や天然資源の枯渇という「負の遺産」を、その国の人々に残すことを一切、勘定に入れていない

これを「公用収用」という概念を使うことによって、うやむやに消し去ってしまっている

(管理人:どういうことかというと−−−)
TPPに参加するなら、その国の衛生、安全、環境規制に企業を従わせることは、自由な企業活動を阻害する要因であるから、進出してくる外国企業には、自国の法律が適用されないようにすべきだ、と言っているのです
あるいは、相当、緩和すべきだと
その国の衛生、安全、環境を守るのは、その国の政府の役割であるから、たとえば、その企業が、進出先の国で公害を垂れ流したとしても、それに対するコストは、その国の政府が支払うべきだという考え方
しかし、私は、たとえば石油の掘削会社や、石炭の採掘会社が進出してきて、その国の資源を無計画に掘り尽くし、挙句の果ては環境を破壊しても、それを修復するためのコストは企業ではなく、企業の進出を受け入れた国の政府であるという理屈は、その国の社会的コストを、逆に、進出してきた外国企業が収奪しているということと同じではないのかと考えます
これは、とてつもなく恐ろしいことを言っているのです
外国企業を受け入れた側の国は、こうした企業の略奪行為を、指をくわえて見ているしかない、ということ
だから、「文句ばかり言ってないで、おたくも我々と同じように、我が国に進出して同じことをやればいいのだよ」ということになって、最終的には、共食いを始めるのです
両方が、くたくたになるまで進出合戦が繰り広げられ、最後は、もとに戻せない環境破壊だけが残るのです
明確になったのは、TPP推進を唱える新自由主義の経済学者たちには、国境や国という概念が希薄であるということです
彼らにとっては、資本こそが神であり、資本さえあれば、汚染した国土さえも、誰かが浄化するだろうさ、ぐらいに考えているのです
まったく矛盾した話です
つまり、新自由主義の経済学者たちは、グローバリストである、ということなのです
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7) TPPには隠されたさまざまな狙いがあるに違いない
明確なのは、この条約が公共の利益のためではなく、私益の為に役立つように作られていることだ
TPPを推進するロン・カーク通商部代表は、公共の利益のために働き、それを保護する責任を負っている官僚であるにもかかわらず、彼は秘密裏に私益を求めるグループと共謀して、企業が公に対する説明責任を負わなくて済むようにな文書を作っているのだ
USTR Ron Kirk Testifies on ACTA & TPP - Full Hearing (※USTR 米通商代表部)

これはとりもなおさず、TPPに参加した国の金融関連企業や、あらゆる多国籍企業が政府の規制から自由になる「TPP特権」を持つようになることを意味する
多国籍企業は、相手先の国の規制の枠から外に出ているので、飽くなき利益を追求するために暴走するようになる
結局、TPPに参加した国の企業のすべてが、相手先の国で傍若無人に振舞うようになってしまうだろう
これは逆にアメリカにおいても起こることで、企業は、TPP参加国の中では政府から完全に独立するようになり、アメリカ国民は、したがって法律による保護を失うことになる
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8)TPPによって、国境を超えて「TPP企業特権」を与えられた大企業は、TPP参加国の中で想像を絶する自由を享受する一方で、その国の国民はすべての自由と、自由を保証していた権利を失うのだ
アメリカにおいては、今までの憲法は適用されなくなる
TPP加盟国としての外国では、その国の国民はテロリストの容疑があるというだけで、暗殺されるだろう
この容疑をかけられれば、普通に暮らしている国々の国民に、まともな裁判を受けさせず、無期限に拘留したり、殺害できてしまうのだ
アメリカ政府が、これまでも無法でいられたという権利を、今や多国籍企業にも拡大適用するというのが、TPPを理解する一つの方法だろう
今日のアメリカ政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く 同様に、TPPによって、大企業が自分達に対してのみ責任を負えば済むようにするのだ
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● 日本の政治家は、「国境」と「国の政府」という概念に縛られているので、TPPの本質は永遠に分らない

経済学者の記事らしく、やや難しく書かれてあります

このポール・クレイグ・ロバーツの記事は、いつものように、アレックス・ジョーンズも取り上げています
「上院議員でさえも中身を知ることができないTPPとは何ものか」と

多くのサイトにリンクが貼られているところを見ると、アメリカ人にとって、TPPの本質を知るヒントが多く含まれているようです

しかし、注意しなければならないのは、この記事には読者を意図的な錯誤に誘導しようという意図が見えることです

いちばんのポイントは4)の、「どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう」という表現

アメリカが世界政府を樹立しようとしていることは間違いのないことです

この太字の部分は、大企業(国境なき獰猛な新自由主義者、多国籍企業のこと)から規制をはずしてあらゆる責任から自由にすることによって、世界政府の支配が及ばなくなってしまう、と言っています
まったく逆で、多国籍企業こそが世界政府になっていくのです
多国籍企業のオーナーである国際金融資本家たちが、アメリカ政府を買ってしまうのです

これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのがロスチャイルド財閥であることを見れば、明らかなことです

●世界政府は、アメリカ政府の延長上にあるものではないのです

だからアメリカの軍隊ではない、アメリカの警察でもない、これらに代わるFEMAという実質的な世界政府の「超軍隊」をアメリカはせっせと準備してきたのです

アメリカ政府は、いったん転覆させられて、跡形もなくなるという意味です

これだけでも、ポール・クレイグ・ロバーツという人が、実はTPPの本質を人々に分らないようにさせるための新自由主義者側の走狗であることがはっきり分かるのです

そして5)も、あきらかにおかしい

2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与えるものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナムなどの経済規模の小さな小国も、アメリカに進出してアメリカで規制なき競争をどんどんやればいい、と言っています

経済規模だけではなく、特許などの知財では圧倒的にアメリカが有利なのですから、これらの小国がアメリカの市場で許されるのは、アメリカの国内企業でさえも手を付けたがらない「お余り」の市場だけ
「ニッチ」といえば聞こえはいいが、大変な苦労を強いられることになる

ターゲットは日本!

それだけでなく、TPPは際限ない自由競争を認めるのですから、最終的にはTPP参加国同士で、獰猛な「殺し合い」が始まるのです
そして、それは「一つ」に収斂されていくはずです

その犠牲者は、TPP参加国に住む国民です

その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、それぞれの国の政府のコストで修繕されることになるのですから、税金を納めている国民たちの負担はますます重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊し、次に「小金持ち」が崩壊し、最後には本当のスーパーリッチしか残らないのです

これは、アメリカ国内で、すでに始まっていることです

進出してきた企業が対象になる「公用収用」から自由で、なおかつ、“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりはTPP参加国の国民は多国籍企業のために税金を納めることになるのです

ここが、みんな理解できないのです

●それを知っている成金たちが、TPP参加のチャンスに自分も「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと焦っているのが現在の姿です

経団連の米倉氏は、もっとも分かりやすい例です

このことは、すでにグーグルも、とうとう邪悪になったのかに書きました

グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が、1月10日、「私的と言えど限りなく公式に近いかたちで」北朝鮮を訪問しました
これが今まで書いてきたことの証拠です

その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです

果たして、グーグルがエジプト革命を成功に導いたように、北朝鮮でも成功するでしょうか
中国は内心、気が気でないはずです

米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタンに人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がホットラインで連絡を取り合い、ペプシコーラのドナルド・ケンドール会長がソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか?

「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠にTPPが、日本にどんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです

特に、この自民党の政権には


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TPPに関する一部の文書が漏えい:それがこれです:

http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

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INVESTMENT
Article 12.2: Definitions
For purposes of this Chapter:
Centre means the International Centre for Settlement ofInvestment Disputes ("ICSID")
established by the ICSID Convention;
claimant means an investor of a Party that is a party to an investment dispute with another Party;
covered investment means, with respect to a Party, an investment in its territory of an investor
of another Party in existence as of the date of entry into force of this Agreement or established,
acquired, or expanded thereafter [which has been legally constituted in accordance with its laws
and regulations, provided that such formalities do not materially impair the protections afforded
by the Party to the investors of another Party or covered investments under this Chapter];
disputing parties means the claimant and the respondent;
disputing party means either the claimant or the respondent;
enterprise means any entity constituted or organized under applicable law, whether or not for
profit, and whether privately or governmentally owned or controlled, including any corporation,
trust, partnership, sole proprietorship, join venture, association, or similar organization and a
branch of enterprise;
enterprise of a Party means an enterprise constituted or organized under the law of a Party,
[and a branch located in the territory of a Party] and carrying out business activities there;
freely usable currency means "freely usable currency" as determined by the International
Monetary Fund under its Articles of Agreement; ICSID Additional Facility Rules means the Rules Governing the Additional Facility for the
Administration of Proceedings by the Secretariat of the International Centre for Settlement of
Investment Disputes;
ICSID Convention means the Convention on the Settlement of International Investment
Disputes between States and Nationals of other States, done at Washington, March 18, 1965;
[Inter-American Convention means the Inter-American Convention on International Commercial Arbitration, done at Panama, January 30, 1975;]
investment means every asset that an investor owns or controls, directly or indirectly, that has
the characteristics of an investment, including such characteristics as the commitment of capital
or other resources, the expectation of gain or profit, or the assumption of risk. Forms that an
investment may take include:
1
(a) an enterprise;
(b) shares, stock, and other forms of equity participation in an enterprise; [
(c) bonds, debentures, [other debt instruments,] and loans [I] [but does not include a debt
instrument of a Party or of a state enterprise] ;]
[
(c) debt securities and loans, as follows:
(i) a debt security of an enterprise:
(A) where the enterprise is an affiliate of the investor, or
(B) where the original maturity of the debt security is at least three years,
(ii) a loan to an enterprise2
:
(A) where the enterprise is an affiliate of the investor, or
(B) where the original maturity of the debt security is at least three years;] (d) futures, options and other derivatives;
(e) turnkey, construction, management, production, concession, revenue-sharing and
other similar contracts;
(g) intellectual property rights [which are conferred pursuant to domestic laws of each
Party];
(h) licenses, authorizations, permits and similar rights conferred pursuant to domestic law, :3 and
[' Some forms of debt, such as bonds, debentures, and long-term notes, are more likely to have the characteristics of an investment, while other forms of debt, such as claims to payment that are immediately due and result from the sale of goods or services, are less likely to have such characteristics.]
e For greater certainty, loans issued by one Party to another Party are not investments.]
3 Whether a particular type of license, authorization permit or similar instrument (including a concession, to the extent that it has the nature of such an instrument) has the characteristics of an investment depends on such factors as the nature and extent of the rights that the holder has under the law of the Party.
Among such instruments that do not have the characteristics of an investment are those that do not create any rights protected under domestic law. For greater certainty, the foregoing is without prejudice to whether any asset associated with such instruments has the characteristics of an investment.
2
(i) other tangible or intangible, movable or immovable property, and related property rights, such as leases, mortgages, liens and pledges; but investment does not mean
[
(a) claims to money that arise solely from
(i) commercial contracts for the sale of goods or services by a national enterprise in the territory of a Party to an enterprise in the territory of the other Party, or
(ii) the extension of a credit in connection with a commercial transaction, such as trade financing, other than a loan covered by subparagraph (c); and
(b) ] an order or judgment entered in a judicial or administrative action.
[investment agreement means a written agreement4 between a national authoritl of a Party and a covered investment or an investor of another Party, on which the covered investment or the investor relies in establishing or acquiring a covered investment other than the written agreement itself, that grants rights to the covered investment or investor:
(a) with respect to natural resources that a national authority controls, such as for their exploration, extraction, refining, transportation, distribution, or sale;
(b) to supply services to the public on behalf of the Party, such as power generation or distribution, water treatment or distribution, or telecommunications; or
(c) to undertake infrastructure projects, such as the construction of roads, bridges, canals,dams, or pipelines, that are not for the exclusive or predominant use and benefit of the government;]
[investment authorization6 means an authorization that the foreign investment authority of a Party grants to a covered investment or an investor of another Party;]
[4 "Written agreement" refers to an agreement in writing, executed by both parties, whether in a single instrument or in multiple instruments, that creates an exchange of rights and obligations, binding on both parties under the law
applicable under Article 12.24(2).
For greater certainty, (a) a unilateral act of an administrative or judicial authority such as a permit, license, or authorization issued by a Party solely in its regulatory capacity, or a decree, order, or judgment, standing alone; and (b) an administrative or judicial consent decree or order, shall not be considered a written agreement.]
[5For purposes of this definition, "national authority" means (a) for the United States, an authority at the central level ofgovemment; and (b) for [Country], [].]
[6 For greater certainty, actions taken by a Party to enforce laws of general application, such as competition laws, are not encompassed within this definition.]
3
investor of a non-Party means, with respect to a Party, an investor that attempts to make?, is making, or has made an investment in the territory of that Party, that is not an investor ofa Party;
investor of a Party means a Party, or a national or an enterprise of a Party, that attempts to make8, is making, or has made an investment in the territory of another Party; [provided,however, that a natural person] who is a dual national shall be deemed to be exclusively a national of the State of his or her dominant and effective nationality;] [provided, however, that a natural person who is a national of more than one Party shall be deemed to be exclusively a national of the State of his or her dominant and effective nationality]
[negotiated restructuring means the restructuring or rescheduling of a debt instrument that has been effected through (i) a modification or amendment of such debt instrument, as provided for under its terms, or (ii) a comprehensive debt exchange or other similar process in which the holders of no less than 75 percent of the aggregate principal amount of the outstanding debt under such debt instrument have consented to such debt exchange or other process.]
New York Convention means the United Nations Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards, done at New York, June 10, 1958;
non-disputing Party means a Party that is not a party to an investment dispute;
protected information means confidential business information or information that is privileged or otherwise protected from disclosure under a Party's law, including classified government information;
respondent means the Party that is a party to an investment dispute;
Secretary-General means the Secretary-General ofICSID;
UNCITRAL Arbitration Rules means the arbitration rules of the United Nations Commission on International Trade Law.
7 For greater certainty, the Parties understand that an investor "attempts to make" an investment when that investor has taken concrete action or actions to make an investment, such as channeling resources or capital in order to set up a business, or applying for permits or licenses.
8 For greater certainty, the Parties understand that an investor "attempts to make" an investment when that investor has taken concrete action or actions to make an investment, such as channeling resources or capital in order to set up a business, or applying for permits or licenses.
4
Article 12.3: Scope and Coverage [9]
1. This Chapter applies to measures adopted or maintained by a Party relating to:
( a) investors of another Party;
(b) covered investments; and
(c) [with respect to Articles 12.7 (Performance Requirements) [and 12.15 (Investment and Environment)] , all investments in the territory of the Party.]
2. A Party's obligations under this [Chapter] [Section] shall apply to measures adopted or maintained by:
(a) the central, regional, or local governments and authorities of that Party; and
(b) [a state enterprise or other person when it exercises any regulatory, administrative, or other governmental authority delegated to it by that Party such as the authority to expropriate, grant licenses, approve commercial transactions, or impose quotas, fees,or other charges. 1 0] [non-governmental bodies in the exercise of powers delegated by central, regional, or local governments or authorities;]
3. For greater certainty, the provisions of this Chapter do not bind any Party in relation to any act or fact that took place or any situation that ceased to exist before the date of entry into force of this Agreement.
Article 12.3bis: Relation to Other Chapters
1. In the event of any inconsistency between this Chapter and another Chapter, the other Chapter shall prevail to the extent of the inconsistency.
2. A requirement by a Party that a service supplier of another Party post a bond or other form of financial security as a condition of the cross-border supply of a service does not of itself make this Chapter applicable to measures adopted or maintained by the Party relating to such cross-border supply of the service. This Chapter applies to measures adopted or maintained by the Party relating to the posted bond or financial security, to the extent that such bond or financial security is a covered investment.
3. This Chapter does not apply to measures adopted or maintained by a Party to the extent that they are covered by Chapter 14 (Financial Services).
[9 For greater certainty this chapter is subject to and shall be interpreted in accordance with Annexes 12-A through 12-XX.]
[10 For greater certainty, government authority that has been delegated includes a legislative grant, and a government order, directive or other action transferring to the state enterprise or other person, or authorizing the exercise by the state enterprise or other person of, governmental authority.]
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Article 12.4: National Treatment
1. Each Party shall accord to investors of another Party treatment no less favourable than that it accords, in like circumstances, to its own investors with respect to the establishment,acquisition, expansion, management, conduct, operation, and sale or other disposition of investments in its territory.
2. Each Party shall accord to covered investments treatment no less favourable than that it accords, in like circumstances, to investments in its territory of its own investors with respect to the establishment, acquisition, expansion, management, conduct, operation, and sale or other disposition of investments.
The treatment to be accorded by a Party under paragraphs 1 and 2 means, with respect to a regional level of government, treatment no less favourable than the most favourable treatment accorded, in like circumstances, by that regional level of government to investors,and to investments of investors, of the Party of which it forms a part.]
Article 12.5: Most-Favoured Nation Treatment
1. Each Party shall accord to investors of another Party treatment no less favourable than that it accords, in like circumstances, to investors of any other Party or of any non-Party with respect to the establishment, acquisition, expansion, management, conduct, operation, and sale or other disposition of investments in its territory.
2. Each Party shall accord to covered investments treatment no less favourable than that it accords, in like circumstances, to investments in its territory of investors of any other Party or of any non-Party with respect to the establishment, acquisition, expansion, management,conduct, operation, and sale or other disposition of investments.
3. For greater certainty, the treatment referred to in this Article does not encompass international dispute resolution procedures or mechanisms such as those included in Section B
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Article 12.6: Minimum Standard of Treatmentll
1. Each Party shall accord to covered investments treatment in accordance with customary international law, including fair and equitable treatment and full protection and security.
2. For greater certainty, paragraph 1 prescribes the [applicable rules of] customary international law [minimum] standard of treatment of aliens as the [minimum] [general] standard of treatment to be afforded to covered investments.
The concepts of "fair and equitable treatment" and "full protection and security" do not require treatment in addition to or beyond that which is required by that standard, and do not create additional substantive rights.
The obligations in paragraph 1 to provide:
(a) "Fair and equitable treatment" includes the obligation not to deny justice in criminal,civil, or administrative adjudicatory proceedings in accordance with the principle of due process embodied in the principal legal systems of the world; and
(b) "Full protection and security" requires each Party to provide the level of police protection required under customary international law.
3. A determination that there has been a breach of another provision of this Agreement, or of a separate international agreement, does not establish that there has been a breach of this Article.
Article 12.6bis: Treatment in Case of Armed Conflict or Civil Strife
1. Notwithstanding Article 12.9.5(b) (Non-Conforming Measures, subsidies and grants carveout), each Party shall accord to investors of another Party, and to covered investments, non-discriminatory treatment with respect to measures it adopts or maintains relating to losses suffered by investments in its territory owing to armed conflict or civil strife.
[
2. Notwithstanding paragraph 1, if an investor of a Party, in the situations referred to in paragraph 1, suffers a loss in the territory of another Party reSUlting from:
(a) requisitioning of its covered investment or part thereof by the latter's forces or authorities; or
(b) destruction of its covered investment or part thereof by the latter's forces or authorities, which was not required by the necessity of the situation,the latter Party shall provide the investor restitution, compensation, or both, as appropriate,for such loss.
Any compensation shall be prompt, adequate, and effective in accordance with Article 12.12.2 through 12.12.4 (Expropriation and Compensation, paragraphs 2 through 4),mutatis mutandis.)
II Article 12.6 (Minimum Standard of Treatment) shall be interpreted in accordance with Annex 12-B (Customary International Law).
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3. Paragraph 1 does not apply to existing measures relating to subsidies or grants that would be inconsistent with Article 12.4 (National Treatment) but for Article 12.9.S(b) (NonConforming Measures, subsidies and grants carveout).
Article 12.7: Performance Requirements
1. No Party may, in connection with the establishment, acquisition, expansion, management,conduct, operation, or sale or other disposition of an investment of an investor of a Party [or ofa non-Party] in its territory, impose or enforce any requirement or enforce any commitment or undertaking: 12
(a) to export a given level or percentage of goods [or services] ;
(b) to achieve a given level or percentage of domestic content;
(c) to purchase, use or accord a preference to goods produced in its territory, or to purchase goods from persons in its territory;
(d) to relate in any way the volume or value of imports to the volume or value of exports or to the amount of foreign exchange inflows associated with such investment;
( e) to restrict sales of goods [or services] in its territory that such investment produces [or supplies] by relating such sales in any way to the volume or value of its exports or foreign exchange earnings; [
(f) to transfer a partiCUlar technology, a production process or other proprietary knowledge to a person in its territory;] [or]
(g) to supply exclusively from the territory of the Party the goods that such investment procedures [or the services that it supplies] to a specific regional market or to the world market [; or
(h) (i) to purchase, use, or accord a preference to, in its territory, technology of the Party or persons of the Party13 ; or (ii) that prevents the purchase or use of, or the according of a preference to, in its territory, particular technology, so as to afford protection on the basis of nationality to its own investors or investments or to technology of the Party or of persons of the Party] .
12 For greater certainty, a condition for the receipt or continued receipt of an advantage referred to in paragraph 2 does not constitute a "requirement" or a "commitment or undertaking" for the purposes of paragraph 1.
[13 For the purposes of this Article, the term "technology of the Party or of persons of the Party" includes technology that is owned by the Party or persons ofthe Part, and technology for which the Party holds, or persons of the Party hold, an executive license.]
8
2. No Party may condition the receipt or continued receipt of an advantage, in connection with the establishment, acquisition, expansion, management, conduct, operation, or sale or other disposition of an investment in its territory of an investor of a Party [or of a non-Party,] on compliance with any requirement:
(a) to achieve a given level or percentage of domestic content;
(b) to purchase, use, or accord a preference to goods produced in its territory, or to purchase goods from persons in its territory;
(c) to relate in any way the volume or value of imports to the volume or value of exports or to the amount of foreign exchange inflows associated with such investment; or (d) to restrict sales of goods [or services] in its territory that such investment produces [or supplies] by relating such sales in any way to the volume or value of its exports or foreign exchange earnings.
3. (a) Nothing in paragraph 2 shall be construed to prevent a Party from conditioning the receipt or continued receipt of an advantage, in connection with an investment in its territory of an investor of a Party [or of a non-Party,] on compliance with a requirement to locate production, supply a service, train or employ workers, construct or expand particular facilities, or carry out research and development, in its territory.
(b) Paragraph let) does not apply:]
[ (b) Paragraphs let) and (h) do not apply:]
(i) when a Party authorizes use of an intellectual property right in accordance with [ Article 31 14 of the TRIPS Agreement] [ Article __ (Intellectual Property Rights Chapter; Patents Article; Paragraph on use of the subject matter of a patent without the authorization of the right holder)] , or to measures requiring the disclosure of proprietary information that fall within the scope of, and are consistent with, Article 39 of the TRIPS Agreement; or (ii) when the requirement is imposed or the commitment or undertaking is enforced by a court, administrative tribunal, or competition authority to remedy a practice determined after judicial or administrative process to be anti competitive under the Party's competition laws. [15]
[14 The reference to "Article 31" includes footnote 7 to article 31.]
[15 The Parties recognize that a patent does not necessarily confer market power.]
9
(c) Provided that such measures are not applied in an arbitrary or unjustifiable manner, or do not constitute a disguised restriction on international trade or investment,paragraphs l(b), (c), [and] [(t)], [and (h),] and 2(a) and (b), shall not be construed to prevent a Party from adopting or maintaining measures, including environmental measures:
(i) necessary to secure compliance with laws and regulations that are not inconsistent with this Agreement;
(ii) necessary to protect human, animal, or plant life or health; or (iii) related to the conservation of living or non-living exhaustible natural resources.]
(d) Paragraphs lea), (b), and (c), and 2(a) and (b), do not apply to qualification requirements for goods [or services] with respect to export promotion and foreign aid programs.
[
(e) Paragraphs l(b), (c), (t), [and] (g), [and (h),] and 2(a) and (b), do not apply to government procurement.]
(t) Paragraphs 2(a) and (b) do not apply to requirements imposed by an importing Party relating to the content of the goods necessary to qualify for preferential tariffs or preferential quotas.
3bis For greater certainty, nothing in paragraph 1 shall be construed to prevent a Party in connection with the establishment, acquisition, expansion, management, conduct, operation or sale or other disposition of an investment of an investor of a Party [ or of a non-Party] in its territory from imposing or enforcing a requirement or enforcing a commitment or undertaking to employ or train workers in its territory [ provided that such employment or training does not require the transfer of a particular technology, production process, or other proprietary knowledge to a person in its territory.]
4. For greater certainty, paragraphs 1 and 2 do not apply to any commitment, undertaking, or requirement other than those set out in those paragraphs.
5. This Article does not preclude enforcement of any commitment, undertaking, or requirement between private parties, where a Party did not impose or require the commitment,undertaking, or requirement.
10
Article 12.8: Senior Management and Boards of Directors
1. No Party may require that an enterprise of that Party that is a covered investment appoint to senior management positions natural persons of any particular nationality.
2. A Party may require that a majority of the board of directors, or any committee thereof, of an enterprise of that Party that is a covered investment, be of a particular nationality, or resident in the territory of the Party, provided that the requirement does not materially impair the ability of the investor to exercise control over its investment.
Article 12.9: Non-Conforming Measures l.
Articles 12.4 (National Treatment), 12.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), 12.7 (Performance Requirements) and 12.8 (Senior Management and Board of Directors) do not apply to:
(a) any existing non-conforming measure that is maintained by a Party at:
(i) the central level of government, as set out by that Party in its Schedule to Annex I,(ii) a regional level of government, as set out by that Party in its Schedule to Annex I, or (iii) a local level of government;
(b) the continuation or prompt renewal of any non-conforming measure referred to in subparagraph (a); or
(c) an amendment to any non-conforming measure referred to in subparagraph (a) to the extent that the amendment does not decrease the conformity of the measure as it existed [immediately before the amendment] [at the date of entry into force of the Party's Schedule to Annex XX] , with Articles 12.4 (National Treatment), 12.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), 12.7 (Performance Requirements) and 12.
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(Senior Management and Board of Directors).
2. Articles 12.4 (National Treatment), 12.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), 12.7(Performance Requirements) and 12.8 (Senior Management and Board of Directors) do not apply to any measure that a Party adopts or maintains with respect to sectors, subsectors, or activities as set out in its Schedule to Annex II.
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3. No Party may, under any measure adopted after the date of entry into force of this Agreement and covered by its Schedule to Annex II, require an investor of another Party, by reason of its nationality, to sell or otherwise dispose of an investment existing at the time the measure becomes effective.
4. Articles 12.4 (National Treatment) and 12.5 (Most-Favoured-Nation Treatment) do not apply to any measure that is an exception to, or derogation from, [ a Party's obligations under the TRIPS Agreement,] [ the obligations under Article _ (Intellectual Property Rights Chapter;General Provisions Article; Paragraph on national treatment),] as specifically provided in that [ agreement [ Article] .
5. Articles 12.4 (National Treatment), 12.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), and 12.8(Senior Management and Board of Directors) do not apply to:
(a) government procurement; or
(b) subsidies or grants provided by a Party, including government-supported loans,guarantees, and insurance.
Article 12.10 Modification of Schedules
For greater certainty, any amendments or modifications to a Party's schedules to Annexes I or II of non conforming measures, pursuant to this Article shall be made in accordance with Article X2 (Amendments) ofthe Final Provisions Chapter.]
Parties agree to further consider reference to modification and placement- for example in FinalProvisions Chapter- given that the same issue arises in at least two other Chapters.
Article 12.11: Transfers [ 16] [ 17]
1. Each Party shall permit all transfers relating to a covered investment to be made freely and without delay into and out of its territory. Such transfers include:
(a) contributions to capital Footnote;
(b) profits, dividends, interest, capital gains, royalty payments, management fees, and technical assistance and other fees;[16 For greater certainty, Article 12.11 is subject to Annex 12-1.][17 For greater certainty, Annex l2-A (Temporary Safeguard Measures) applies to this Article.]For greater certainty, contributions to capital for the purposes of this Article, include the initial contribution 12
( c) proceeds from the sale of all or any part of the covered investment or from the partial or complete liquidation of the covered investment;
(d) payments made under a contract [entered into by the investor, or the covered investment] , including a loan agreement;
(e) payments made pursuant to Article 12.x (Treatment in case of Armed Conflict or Civil Strife) and Article 12.12 (Expropriation and Compensation); and (f) payments arising out of a dispute 2. Each Party shall permit transfers relating to a covered investment to be made in a freely usable currency at the market rate of exchange prevailing and the time of transfer.
[
3. No party may require its investors to transfer, or penalize its investors that fail to transfer, the income, earnings, profits, or other amounts derived from, or attributable to, investments in the territory of another Party.]
[ 3bis.Each Party shall permit returns in kind relating to a covered investment to be made as authorised or specified in a written agreement between the Party and a covered investment or an investor of another Party.]
4. Notwithstanding paragraphs 1 [,] [and] 2 [ and 3bisJ , a Party may prevent or delay a transfer through the equitable, non-discriminatory, and good faith application of its laws relating to:
(a) bankruptcy, insolvency, or the protection of the rights of creditors;
(b) issuing, trading, or dealing in securities, futures, options, or derivatives;
(c) criminal or penal offenses;
(d) financial reporting or record keeping of transfers when necessary to assist law enforcement or financial regulatory authorities; or
(e) ensuring compliance with orders or judgments in judicial or administrative proceedings.
[
(f) social security, public retirement, or compulsory savings schemes.
[
5. Notwithstanding paragraph 1, a Party may restrict transfers of returns in kind in circumstances where it could otherwise restrict such transfers under this Agreement,including as set out in paragraph 4.]
13
Article 12.12: Expropriation and Compensationl8
1. No Party may expropriate or nationalize a covered investment either directly or indirectly through measures equivalent to expropriation or nationalization ("expropriation"), except:
(a) for a public purpose [ 19] ;
(b) in a non-discriminatory manner;
(c) on payment of prompt, adequate, and effective compensation in accordance with paragraphs 2 through 4 ; and (d) in accordance with due process oflaw.
2. Compensation shall:
(a) be paid without delay
(b) be equivalent to the fair market value of the expropriated investment immediately before the expropriation took place ("the date of expropriation");
( c) not reflect any change in value occurring because the intended expropriation had become known earlier; and
(d) be fully realizable and freely transferable.
3. If the fair market value is denominated in a freely usable currency, the compensation paid shall be no less than the fair market value on the date of expropriation, plus interest at a commercially reasonable rate for that currency, accrued from the date of exposition until the date of payment.
4. If the fair market value is denominated in a currency that is not freely usable, the compensation paid- converted into the currency of payment at the market rate of exchange prevailing on the date of payment- shall be no less than:
(a) the fair market value on the date of expropriation, converted into a freely usable currency at the market rate of exchange prevailing on that date, plus
(b) interest, at a commercially reasonable rate for that freely usable currency, accrued from the date of expropriation until the date of payment.
18 Article 12.12 (Expropriation and Compensation) shall be interpreted in accordance with [Annex/ Annexes ~ .
[ 19 For greater certainty, for purposes of this Article the term "public purpose" refers to a concept in customary intemationallaw. Domestic law may express this or a similar concept using different terms, such as "public necessity," "public interest," or "public use."]
14
5. This Article does not apply to the issuance of compulsory licenses granted in relation to intellectual property rights in accordance with the TRIPS Agreement [ , or to the revocation,limitation, or creation of intellectual property rights, to the extent that such issuance,revocation, limitation, or creation is consistent with Chapter _ (Intellectual Property Rights] .
[
Article 12.12 his: Subrogration
l. Ifa Party (or any agency, institution, statutory body or corporation designated by it) makes a payment to an investor of that Party under a guarantee, a contract of insurance against noncommercial risks or other form of indemnity it has granted in respect of an investment, the other Party shall recognise the subrogation or transfer of any right or title in respect of such investment.
The subrogated or transferred right or claim shall not be greater than the original right or claim of the investor.
2. Where a Party (or any agency, institution, statutory body, or corporation designated by it) has made a payment to an investor of that Party and has taken over rights and claims of the investor, that investor shall not, unless authorized to act on behalf of the Party or the agency of the Party making the payment, pursue those rights and claims against the other Party.
[ In cases where the former Party elects not to exercise those subrogated rights or claims, such payment to the said investor shall not affect the investors' right to make claims against other Party in accordance with Section B [Investor-State Dispute Settlement].]]
Article 12.13: Special Formalities and Information Requirements 1. Nothing in Article 12.4 (National Treatment shall be construed to prevent a Party from adopting or maintaining a measure that prescribes special formalities in connection with covered investments, such as residency requirements for registration or a requirement that covered investments be legally constituted under the laws or regulations of the Party,provided that such formalities do not materially impair the protections afforded by a Party to investors of another Party and covered investments pursuant to this Chapter.
2. Notwithstanding Articles 12.4 (National Treatment) and 12.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), a Party may require an investor of another Party or its covered investment to provide information concerning that investment solely for informational or statistical purposes.
The Party shall protect such information that is confidential from any disclosure that would prejudice the competitive position of the investor or the covered investment.
Nothing in this paragraph shall be construed to prevent a Party from otherwise obtaining or disclosing information in connection with the equitable and good faith application of its law.
15
Article 12.14: Denial of Benefits
1. A Party may deny the benefits of this Chapter to an investor of another Party that is an enterprise of such other Party and to investments of that investor if the enterprise:
(a) is owned or controlled either by persons of a non-Party or of the denying Party; and
(b) has no [ substantive business operations] [ substantial business activities] in the territory of any Party other than the denying Party. [
2. A party may deny the benefits of this Chapter to an investor of another party that is an enterprise of such other Party and to investments of that investor if persons ofa non-Party own or control the enterprise and the denying Party:
(a) does not maintain diplomatic relations with the non-Party; or
(b) adopts or maintains measures with respect to the non-Party or a person of the nonParty that prohibit transactions with the enterprise or that would be violated or circumvented if the benefits of this Chapter were accorded to the enterprise or to its investments. ]
Article 12.15: Investment and Environment] [ ,Health Safety and Labour] [ Article 12.15:Health Safety and Environmental Measures]
[
1. Nothing in this Chapter shall be construed to prevent a Party from adopting, maintaining or enforcing any measure otherwise consistent with this Chapter that it considers appropriate to ensure that investment activity in its territory is undertaken in a manner sensitive to environmental [ , health, safety, or labour] [ , health or safety] concerns.]
[
2. The Parties recognise that it is inappropriate to encourage investment by relaxing its health safety or environmental measures. Accordingly, a Party should not waive or otherwise derogate from or offer to waive or otherwise derogate from, such measures as an encouragement for the establishment, acquisition, expansion, or retention in its territory of an investment of an investor.]
Article 12.15 his: Corporate Social Responsibility [ Each Party should encourage][ nothing in this Chapter shall be construed to prevent a Party from encouraging] enterprises operating within its territory or subject to its jurisdiction to voluntarily incorporate internationally recognized standards of corporate social responsibility in their internal policies, such as statements of principle that have been endorsed or are supported
16
by the Parties. [ These principles address issues such as labour, the environment, human rights,community relations and anti-corruption. The Parties remind those enterprises of the importance of incorporating such corporate social responsibility standards in their internal policies.]]
Article 12.16: Implementation
The Parties shall consult [annually], or as otherwise agreed, to review the implementation of this Chapter and consider any investment matter of mutual interest, including consideration of the development of procedures that could contribute to greater transparency of measures described in Article 12.9 (Non-Conforming Measures).
]
17
Section B: Investor-State Dispute Settlement [ 20]
[ Article 12.16bis: Scope Section B applies where there is a dispute between a Party and an investor of another Party related to a covered investment made in the territory of a Party in accordance with its laws,regulations and investment policies.]
[ Section B does not apply where there is a dispute between a Party and an investor of a Party related to government procurement or the provision of a subsidy or grant.]
Article 12.17: Consultation and Negotiation
1. In the event of an investment dispute, [ [ between a Party and an investor of another Party concerning an alleged breach of an obligation of the former under Section A of this Chapter [ which causes loss or damage to the investor or its investment] ] the claimant and the respondent [ shall] [ should] initially seek to resolve the dispute through consultation and negotiation, which may include the use of non-binding, third-party procedures, such as good offices, conciliation and mediation.
[ Such consultations shall be initiated by written request for consultations delivered by the claimant to the respondent [ , and shall state the nature of the dispute].
2. Upon the receipt of a notice referred to in paragraph 1, the state Party may require the investor concerned to pursue any applicable domestic administrative review procedures [ 2°Section B does not apply to Australia or an investor of Australia. Notwithstanding any provision ofthis Agreement, Australia does not consent to the submission of a claim to arbitration under this Section.
]
18
specified by the laws and regulations of the state party, which may not exceed three months,before the submission of the claim to arbitration under Article 12.18 (Submission of a Claim to Arbitration).
]
3. The disputing parties shall endeavour to commence consultations within 30 days of receipt by the respondent of the written request for consultations, unless the disputing parties otherwise agree.
]
4. With the objective of resolving an investment dispute through consultations, a claimant shall make all reasonable efforts to provide the respondent, prior to the commencement of the consultations, with information regarding the legal and factual basis for the investment dispute.
5. For greater certainty, the initiation of consultations and negotiations shall not be construed as recognition of the jurisdiction of the tribunal.
Article 12.18: Submission of a Claim to Arbitration
1. If an investment dispute has not been resolved within 6 months of the [ receipt by the respondent of the written request for consultations:] [ events giving rise to the claim:]
(a) the claimant, on its own behalf, may submit to arbitration under this Section a claim
(i) that the respondent has breached
19 (A) an obligation under section A, [
(B) an investment authorization, or
(C) an investment agreement;]
and
(ii) that the claimant has incurred loss or damage by reason of, or arising out of,that breach; [ and
(b) the claimant, on behalf of an enterprise of the respondent that is a juridical person that the claimant owns or controls directly or indirectly, may submit to arbitration under this Section a claim
(i) that the respondent has breached
(A) an obligation under section A,] [
(B) an investment authorization, or
(C) an investment agreement;]
[ and
(ii) that the enterprise has incurred loss or damage by reason of, or arising out of, that breach,]
[provided that a claimant may submit pursuant to subparagraph (a)(i)(C) or (b)(i)(C) a claim for breach of an investment agreement only if the subject matter of the claim and the claimed damages directly relate to the covered investment that was established or acquired, or sought to be established or acquired, in reliance on the relevant investment agreement] .
20
2. At least 90 days before submitting any claim to arbitration under this Section, a claimant shall deliver to the respondent a written notice of its intention to submit the claim to arbitration ("notice of intent"). The notice shall specify:
(a) the name and address of the claimant and, where a claim is submitted on behalf of an enterprise, the name, address, and place of incorporation of the enterprise;
(b) for each claim, the provision of this Agreement [ , investment authorization, or investment agreement] alleged to have been breached and any other relevant provisions;
(c) the legal and factual basis for each claim; and
(d) the relief sought and the approximate amount of damages claimed.
3. The claimant may submit a claim referred to in paragraph 1:
(a) under the ICSID Convention and the ICSID Rules of Procedure for Arbitration Proceedings, provided that both the respondent and the Party of the claimant are parties to the ICSID Convention;
(b) under the ICSID Additional Facility Rules, provided that either the respondent or the Party of the claimant is a party to the ICSID Convention;
(c) under the UNCITRAL Arbitration Rules; or
(d) if the claimant and respondent agree, to any other arbitration institution [ such as the Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration] or under any other arbitration rules.
21
4. A claim shall be deemed submitted to arbitration under this Section when the claimant's notice of or request for arbitration ("notice of arbitration"):
(a) referred to in the ICSID Convention is received by the Secretary-General;
(b) referred to in the ICSID Additional Facility Rules is received by the SecretaryGeneral;
( c) referred to in the UNCITRAL Arbitration Rules, together with the statement of claim referred to therein are received by the respondent; or (d) referred to under any arbitral institution or arbitral rules selected under paragraph 3( d) is received by the respondent.
A claim asserted by the claimant for the first time after such notice of arbitration is submitted shall be deemed submitted to arbitration under this Section on the date of its receipt under the applicable arbitral rules.
5. The arbitration rules applicable under paragraph 3, and in effect on the date the claim or claims were submitted to arbitration under this Section, shall govern the arbitration except to the extent modified by this [ Agreement].
6. The claimant shall provide with the notice of arbitration:
(a) the name of the arbitrator that the claimant appoints; or
(b) the claimant's written consent for the Secretary-General to appoint that arbitrator.
Article 12.19: Consent of Each Party to Arbitration
1. Each Party consents to the submission of a claim to arbitration under this Section in accordance with this Agreement.
22
2. The consent under paragraph 1 and the submission of a claim to arbitration under this Section shall be deemed to satisfy the requirements of:
(a) Chapter II of the ICSID Convention (Jurisdiction of the Centre) and the ICSID Additional Facility Rules for written consent of the parties to the dispute; [ and] (b) Article II of the New York Convention for an "agreement in writing" [ ; and
(c) Article I of the Inter-American Convention for an "agreement"] [ , where applicable] .
Article 12.20: Conditions and Limitations on Consent of Each Party 1. No claim may be submitted to arbitration under this Section if more than three years have elapsed from the date on which the claimant first acquired, or should have first acquired,knowledge of the breach alleged under Article 12.18(1) and knowledge that the claimant (for claims brought under Article 12.18(1)(a)) [ or the enterprise (for claims brought under Article 12. 18(1)(b))] has incurred loss or damage.
2. No claim may be submitted to arbitration under this Section unless:
(a) the claimant consents in writing to arbitration in accordance with the procedures set out in this [ Agreement]; and
(b) the notice of arbitration is accompanied,(i) for claims submitted to arbitration under Article 12.l8(1)(a), by the claimant's written waiver [ , and (ii) for claims submitted to arbitration under Article 12.18(1)(b), by the claimant's and the enterprise's written waivers] of any right to initiate [or continue] before any administrative tribunal or court under the law of either Party, or other dispute
23
settlement procedurese l
], any proceeding with respect to any measure alleged to constitute a breach referred to in Article 12.18.
[ 3. Once the investor has submitted the dispute to either the courts or administrative tribunals of the disputing Party or to any of the arbitration mechanisms provided for in Article 12.18(3) the choice of the procedure shall be definitive and exclusive.
]
3. Notwithstanding paragraph 2(b), the claimant (for claims brought under Article 12.18(1)(a≫
[and the claimant or the enterprise (for claims brought under Article 12.18(1)(b≫)] may initiate or continue an action that seeks interim injunctive relief and does not involve the payment of monetary damages before a judicial or administrative tribunal of the respondent,provided that the action is brought for the sole purpose of preserving the claimant's [ or the enterprise's] rights and interests during the pendency of the arbitration.
4. No Party shall give diplomatic protection, or bring an international claim, in respect of a dispute which one of its investors and another Party shall have consented to submit or have submitted to arbitration under Article 12.19, unless such other Party has failed to abide and comply with the award rendered in such dispute. Diplomatic protection, for the purposes of this paragraph, shall not include informal diplomatic exchanges for the sole purpose of facilitating a settlement of a dispute.]
21 [ For greater certainty, this includes any dispute settlement mechanism under any existing trade or bilateral inve/stment agreement.]
24
Article 12.21: Selection of Arbitrators
I.. Unless the disputing parties otherwise agree, the tribunal shall comprise three arbitrators, one arbitrator appointed by each of the disputing parties and the third, who shall be the presiding arbitrator, appointed by agreement of the disputing parties.
2. The Secretary-General shall serve as appointing authority for an arbitration under this Section.
3. If a tribunal has not been constituted within 75 days from the date that a claim is submitted to arbitration under this Section, the Secretary-General, on the request of a disputing party, shall appoint, in his or her discretion, the arbitrator or arbitrators not yet appointed.
[ The Secretary-General shall not appoint a national of either the respondent or the Party of the claimant as the presiding arbitrator unless the disputing parties agree otherwise.]
[4. For purposes of Article 39 of the ICSID Convention and Article 7 of Schedule C to the ICSID Additional Facility Rules, and without prejudice to an objection to an arbitrator on a ground other than nationality:
(a) the respondent agrees to the appointment of each individual member of a tribunal established under the ICSID Convention or the ICSID Additional Facility Rules;
[and]
(b) a claimant referred to in Article 12.l8(1)(a) may submit a claim to arbitration under this Section [ or continue] a claim, under the ICSID Convention or the ICSID Additional Facility Rules, only on condition that the claimant agrees in writing to the appointment of each individual member of the tribunal [ ; and
(c) a claimant referred to in Article 12.18( 1 )(b) may submit a claim to arbitration under this Section [ or continue] a claim, under the ICSID Convention or the ICSID Additional Facility Rules, only on condition that the claimant and the enterprise agree in writing to the appointment of each individual member of the tribunal] .]
25
[ 4. Pursuant to paragraph 1, where the disputing parties have agreed on a sole arbitrator or each individual member of the tribunal and one or more of those arbitrators has the nationality of one of the disputing parties, the appointment shall be in writing.
[ 5. Even without the consent of the tribunal that he or she was a member, where any arbitrator appointed as provided for in this Section resigns or becomes unable to act, a successor shall be appointed in the same manner as prescribed for the appointment of the original arbitrator and the successor shall have the powers and duties of the original arbitrator.]
Article 12.22: Conduct of the Arbitration
1. The disputing parties may agree on the legal place of any arbitration under the arbitral rules applicable under Article 12.18(3). If the disputing parties fail to reach agreement, the tribunal shall determine the place in accordance with the applicable arbitral rules, provided that the place shall be in the territory of a State that is a party to the New York Convention.
[ At the request of a disputing party, the Tribunal may determine the place of meetings,including consultations and hearing, taking into consideration appropriate factors, including the convenience of the parties and the arbitrators, the location of the subject matter, and the proximity of evidence.]
2. A non-disputing Party may make oral and written submissions to the tribunal regarding the interpretation of this Agreement.]
3. The tribunal shall have the authority to accept and consider amicus curiae submissions [ that may assist the tribunal in evaluating the submissions and arguments of the disputing parties] from a person or entity that is not a disputing party. Each submission shall identify the author and any person, government, or other entity that has provided, or will provide, any financial or other assistance in preparing the submission.
The tribunal shall provide the parties with an opportunity to respond to such written submissions.
]
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4. Without prejudice to a tribunal's authority to address other objections as a preliminary question, such as an objection that a dispute is not within the competence of the tribunal,including an objection to the tribunal's jurisdiction, a tribunal shall address and decide as a preliminary question any objection by the respondent that, as a matter of law, a claim submitted is not a claim for which an award in favour of the claimant may be made under Article 12.28.
(a) Such objection shall be submitted to the tribunal as soon as possible after the tribunal is constituted, and in no event later than the date the tribunal fixes for the respondent to submit its counter-memorial (or, in the case of an amendment to the notice of arbitration, the date the tribunal fixes for the respondent to submit its response to the amendment).
(b) On receipt of an objection under this paragraph, the tribunal shall suspend any proceedings on the merits, establish a schedule for considering the objection consistent with any schedule it has established for considering any other preliminary question, and issue a decision or award on the objection, stating the grounds therefor.
(c) In deciding an objection under this paragraph, the tribunal shall assume to be true the claimant's factual allegations in support of any claim in the notice of arbitration (or any amendment thereof) and, in disputes brought under the UNCITRAL Arbitration Rules, the statement of claim referred to in the relevant article of the UNCITRAL Arbitration Rules. The tribunal may also consider any relevant facts not in dispute.
]
(d) The respondent does not waive any objection as to competence, including an objection to jurisdiction, or any argument on the merits merely because the respondent did or did not raise an objection under this paragraph or make use of the expedited procedure set out in paragraph [ 5] .
27
[ 5. In the event that the respondent so requests within 45 days after the tribunal is constituted,the tribunal shall decide on an expedited basis an objection under paragraph 4 or any objection that the dispute is not within the tribunal's competence, including an objection that the dispute is not within the tribunal's jurisdiction.
The tribunal shall suspend any proceedings on the merits and issue a decision or award the objection(s), stating the grounds therefor, no later than 150 days after the date of the request.
However, if a disputing party requests a hearing, the tribunal may take an additional 30 days to issue the decision or award. Regardless of whether a hearing is requested, a tribunal may, on a showing of extraordinary cause, delay issuing its decision or award by an additional brief period, which may not exceed 30 days.
]
6. When it decides a respondent's objection under paragraph 4 or 5, the tribunal may, if warranted, award to the prevailing disputing party reasonable costs and [ attorney's] fees incurred in submitting or opposing the objection. In determining whether such an award is warranted, the tribunal shall consider whether either the claimant's claim or the respondent's objection was frivolous, and shall provide the disputing parties a reasonable opportunity to comment.
7. A respondent may not assert as a defense, counterclaim, right of set-off, or for any other reason that the claimant has received or will receive indemnification or other compensation for all or part of the alleged damages pursuant to an insurance or guarantee contract.
\
8. [At the request of a disputing party,] A tribunal may order [ either of the disputing parties to implement] an interim measure of protection to preserve the rights of a disputing party, or to ensure that the tribunal's jurisdiction is made fully effective, including an order to preserve evidence in the possession or control of a disputing party or to protect the tribunal's jurisdiction.
A tribunal may not order attachment or enjoin the application of a measure alleged to constitute a breach referred to in Article 12.18. For purposes of this paragraph, an order includes a recommendation.
]
9. In any arbitration conducted under this section, at the request of a disputing party, a tribunal shall, before issuing a decision or award on liability, transmit its proposed decision or award
28
to the disputing parties [ and to the non-disputing Parties] [ and to the non-disputing Party] .
[The draft decision and/or the award shall be confidential to the disputing parties.] Within 60 days after the tribunal transmits its proposed decision or award, the disputing parties may submit written comments to the tribunal concerning any aspect of its proposed decision or award.
The tribunal shall consider any such comments and issue its decision or award not later than 45 days after the expiration of the 60-day comment period.
10. In the event that an appellate mechanism for reviewing awards rendered by investor-State dispute settlement tribunals is developed in the future under other institutional arrangements,the Parties shall consider whether awards rendered under Article 12.28 should be subject to that appellate mechanism.
The Parties shall strive to ensure that any such appellate mechanism they consider adopting provides for transparency of proceedings similar to the transparency provisions established in Article 12.23]
29
[ Article 12.22bis:
Proposal on Amicus Curiae Submissions
1. After consultation with the disputing parties the arbitral tribunal may allow a person that is not a disputing party and not a non-disputing Party to the treaty ("third person(s)") to file a written submission with the arbitral tribunal regarding a matter within the scope ofthe dispute.
2. A third person wishing to make a submission shall apply to the arbitral tribunal, and provide the following written information in a language of the arbitration, in a concise manner, and within such page limits as may be set by the arbitral tribunal: (a) description of the third person, including, where relevant, its membership and legal status (e.g. trade association or other nongovernmental organization), its general objectives, the nature of its activities, and any parent organization (including any organization that directly or indirectly controls the third person); (b)disclosure whether or not the third person has any affiliation, direct or indirect, with any disputing party; (c) information on any government, person or organization that has provided any financial or other assistance in preparing the submission; (d) description of the nature of the interest that the third person has in the arbitration; and ( e) identification of the specific issues of fact or law in the arbitration that the third person wishes to address in its written submission.
3. In determining whether to allow such a submission, the arbitral tribunal shall take into consideration, among other things (a) whether the third person has a significant interest in the arbitral proceedings and (b) the extent to which the submission would assist the arbitral tribunal in the determination of a factual or legal issue related to the arbitral proceedings by bringing a perspective, particular knowledge or insight that is different from that of the disputing parties.
4. The submission filed by the third person shall: (a) be dated and signed by the person filing the submission; (b) be concise, and in no case longer than as authorized by the arbitral tribunal; (c) set out a precise statement of the third person's position on issues; and (d) only address manners within the scope of the dispute.
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5. The arbitral tribunal shall ensure that the submission does not disrupt or unduly burden the arbitral proceedings, or unfairly prejudice any disputing party.
6. The arbitral tribunal shall also ensure that the disputing parties are given an opportunity to present their observations on the submission by the third person.]
Article 12.23: Transparency of Arbitral Proceedings
1. [Subject to paragraphs 2 and 4,] the respondent shall, after receiving the following documents [ promptly] transmit them to the [ Party] [ non-disputing Patiies] [ and make them available to the public:]
[
(a) the notice of intent;
(b) the notice of arbitration;]
[
(c) pleadings, memorials, and briefs submitted to the tribunal by a disputing party and any written submissions submitted pursuant to Article 12.22(2) and 12.22(3) and Article 12.27;
(d) minutes or transcripts of the hearings of the tribunal, where available; and]
(e) orders, awards and decisions of the tribunal.
2. The tribunal shall [ subject to the consent of the disputing parties,] conduct hearings open to the public and shall determine, in consultation with the disputing parties, the appropriate
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logistical arrangements. However, any disputing party that intends to use information designated as protected information in a hearing shall so advise the tribunal. The tribunal shall make appropriate arrangements to protect the information from disclosure which may include closing the hearing for the duration of any discussion of protected information] .
3. Nothing in this Section requires a respondent to disclose protected information or to furnish or allow access to information that it may withhold in accordance with Article _(Exceptions Chapter; Essential Security Article) or Article _ (Exceptions Chapter;Disclosure of Information Article).
4.
Information that may be designated as confidential information is limited to any sensitive factual information that is not available in the public domain.]
5. Any protected information that is submitted to the tribunal shall be protected from disclosure in accordance with the following procedures [(a) Subject to subparagraph (d),] neither the disputing parties nor the tribunal shall disclose to any non-disputing Party or to the public any protected information where the disputing party that provided the information clearly designates it in accordance with subparagraph (b);
(b) Any disputing party claiming that certain information constitutes protected information shall clearly designate the information at the time it is submitted to the tribunal;
(c) A disputing party shall, at the time it submits a document containing the information claimed to be protected information, submit a redacted version of the document that does not contain the information.
Only the redacted version shall be disclosed in accordance with paragraph 1; [ and
(d) The tribunal shall decide any obj ection regarding the designation of information claimed to be protected information. If the tribunal determines that such information was not properly designated, the disputing party that submitted the information may (i) withdraw all or part of its submission containing such information, or (ii) agree to
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resubmit complete and redacted documents with corrected designation in accordance with the tribunal's determination and subparagraph (c).
In either case, the other disputing party shall, whenever necessary, resubmit complete and redacted documents which either remove the information withdrawn under (i) by the disputing party that first submitted the information or redesignate the information consisted with the designation under (ii) of the disputing party that first submitted the information. ]
6. Nothing in this Section requires a respondent to withhold from the public information required to be disclosed by its laws.]
Article 12.24: Governing Law
1. Subject to paragraph 3, when a claim is submitted under article 12.18(1)(a)(i)(A) [or Article 12.18(1)(b)(i)(A)], the tribunal shall decide the issues in dispute in accordance with this Agreement and applicable rules of international law.
[ and where applicable, any relevant domestic law ofthe disputing Party.]
2. Subject to paragraph 3 and the other terms of this Section, when a claim is submitted under Article 12.18(1)(a)(i)(B) or (C), or Article 12.18(l)(b)(i)(B) or (C), the tribunal shall apply:
(a) the rules of law specified in the pertinent investment authorization or investment agreement, or as the disputing parties may otherwise agree; or
(b) if the rules of law have not been specified or otherwise agreed:
(i) the law of the respondent, including its own rules on the conflict of laws;22 and (ii) such rules ofintemationallaw as may be applicable.
]
3. [(a)] A decision of the [Joint Commission] on the interpretation ofa provision of this Agreement under Article _ (Administrative and Institutional Provisions Chapter; Joint [ 22 The "law of the respondent" means the law that a domestic court or tribunal or proper jurisdiction would apply in the same case.
]
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Commission Article) shall be binding on a tribunal, and any decision or award issued by a tribunal must be consistent with that decision.
[
(b) The tribunal shall, on request of the respondent, request a decision of the joint Commission on the interpretation of a provision of this Agreement that is at issue in a dispute. The Joint Commission shall submit in writing any decision declaring its interpretation to the tribunal within 60 days of delivery of the request.
If the Joint Commission fails to issue such a decision within 60 days, the tribunal shall decide the issue on its own account. ]
Article 12.25: Interpretation of Annexes
1. Where a respondent asserts as a defense that the measure alleged to be a breach is within the scope of a non-conforming measure set out in Annex I or Annex II, the tribunal shall, on the request of the respondent, request the interpretation of the [Joint Commission] on the issue.
The [Joint Commission] shall submit in writing any decision on its interpretation under Article _ (Administrative and Institutional Provisions Chapter; Joint Commission Article) to the tribunal within 90 days of delivery of the request.
2. A decision issued by the [Joint Commission] under paragraph 1 shall be binding on the tribunal, and any decision or award issued by the tribunal must be consistent with that decision. If the [Joint Commission] fails to issue such a decision within 90 days, the tribunal shall decide the issue.
[Article 12.26: Expert Reports Without prejudice to the appointment of other kinds of experts where authorized by the applicable arbitration rules, a tribunal, at the request of a disputing party or, unless the disputing parties disapprove, on its own initiative, may appoint one or more experts to report to it in writing on any factual issue concerning environmental, health, safety, or other scientific matters raised by a disputing party in a proceeding, subject to such terms and conditions as the disputing parties may agree.
]
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Article 12.27: Consolidation
1. Where two or more claims have been submitted separately to arbitration under Article 12.18(1) and the claims have a question oflaw or fact in common and arise out of the same events or circumstances, any disputing party may seek a consolidation order in accordance with the agreement of all the disputing parties sought to be covered by the order or the terms of paragraphs 2 through 10.
2. A disputing party that seeks a consolidation order under this Article shall deliver, in writing,a request to the Secretary-General and to all the disputing parties sought to be covered by the order and shall specify in the request:
(a) the names and addresses of all the disputing parties sought to be covered by the order;
(b) the nature of the order sought; and
(c) the grounds on which the order is sought.
3. Unless the Secretary-General finds within 30 days after receiving a request under paragraph 2 that the request is manifestly unfounded, a tribunal shall be established under this Article.
4. Unless all the disputing parties sought to be covered by the order otherwise agree, a tribunal established under this Article shall comprise three arbitrators:
(a) one arbitrator appointed by agreement of the claimants;
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(b) one arbitrator appointed by the respondent; and
(c) the presiding arbitrator appointed by the Secretary-General, provided, however, that the presiding arbitrator shall not be a national of the respondent or of a Party of any claimant.
5. If, within 60 days after the Secretary-General receives a request made under paragraph 2, the respondent fails the or the claimants fail to appoint an arbitrator in accordance with paragraph 4, the Secretary-General, on the request of any disputing party sough to be covered by the order, shall appoint, in his or her discretion, the arbitrator or arbitrators not yet appointed.
6. Where a tribunal established under this Article is satisfied that two or more claims that have been submitted to arbitration under Article 12.18(1) have a question oflaw or fact in common, and arise out of same events or circumstances, the tribunal may, in the interest of fair and efficient resolution of the claims, and after hearing the disputing parties, by order:
(a) assume jurisdiction over, and hear and determine together, all or part of the claims;
(b) assume jurisdiction over, and hear and determine one or more of the claims, the determination of which it believes would assist in the resolution of the others; or
(c) instruct a tribunal previously established under Article 12.21 to assume jurisdiction over, and hear and determine together, all or part of the claims, provided that (i) that tribunal, at the request of any claimant not previously a disputing party before that tribunal, shall be reconstituted with its original members, except that the arbitrator for the claimants shall be appointed pursuant to paragraphs 4(a) and 5; and (ii) that tribunal shall decide whether any prior hearing shall be repeated.
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7. Where a tribunal has been established under this Article, a claimant that has submitted a claim to arbitration under Article 12.18(1) and that has not been named in a request made under paragraph 2 may make a written request to the tribunal that it be included in any order made under paragraph 6, and shall specify in the request:
(a) the name and address of the claimant;
(b) the nature of the order sought; and
(c) the grounds on which the order is sought.
The claimant shall deliver a copy of its request to the Secretary-General.
8. A tribunal established under this Article shall conduct its proceeding in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules, except as modified by this Section.
9. A tribunal established under Article 12.21 shall not have jurisdiction to decide a claim, or a part of a claim, over which as tribunal established or instructed under this Article has assumed jurisdiction.
10. On application of a disputing party, a tribunal established under this Article, pending its decision under paragraph 6, may order that the proceedings of a tribunal established under Article 12.21 be stayed, unless the latter tribunal has already adjourned its proceedings.
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Article 12.28: Awards
1. Where a tribunal makes a final award against a respondent, the tribunal may award,separately or in combination; only:
(a) monetary damages and any applicable interest; and
(b) restitution of property, in which case the award shall provide that the respondent may pay monetary damages and any applicable interest in lieu of restitution.
A tribunal may also award costs and [ attorney's] fees in accordance with this Section and the applicable arbitration rules.
2. Subject to paragraph 1, where a claim is submitted to an arbitration under Article 12.18(1)(b):
(a) an award of restitution of property shall provide that restitution be made to the enterprise;
(b) an award of monetary damages and any applicable interest shall provide that the sum be paid to the enterprise; and
( c) the award shall provide that it is made without prejudice to any right that any person may have {under applicable domestic law} in the relief {provided in the award}.
]
3. A tribunal may not award punitive damages.
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4. An award made by a tribunal shall have no binding force except between the disputing parties and in respect of the particular case.
5. Subject to paragraph 6 and the applicable review procedure for an interim award, a disputing party shall abide by and comply with an award without delay.
6. A disputing party may not seek enforcement of a final award until:
(a) in the case of a final award made under the ICSID Convention,
(i) 120 days have elapsed from the date the award was rendered and no disputing party has requested revision or annulment of the award; or
(ii) revision or annulment proceedings have been completed; and
(b) in the case of a final award under the ICSID Additional Facility Rules, the UNCITRAL Arbitration Rules, or the rules selected pursuant to Article 12.18(3)( d),(i) 90 days have elapsed from the date the award was rendered and no disputing party has commenced a proceeding to revise, set aside, or annul the award; or (ii) a court has dismissed or allowed an application to revise, set aside, or annul the award and there is no further appeal.
7. Each Party shall provide for the enforcement of an award in its territory.
8. If the respondent fails to abide by or comply with a final award, on delivery of a request by the Party of the claimant, a panel shall be established under Article _ (Dispute Settlement Chapter; Establishment of an Arbitral Tribunal Article).] [ The requesting Party may seek in such proceedings:
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(a) a determination that the failure to abide by or comply with the final award is inconsistent with the obligations of this Agreement; and
(b) in accordance with Article _ (Dispute Settlement Chapter; Initial Report Article), a recommendation that the respondent abide by or comply with the final award.
]
9. A disputing party may seek enforcement of an arbitration award under the [ ICSID Convention], the New York Convention [, or the Inter-American Convention] [ regardless of whether proceedings have been taken under paragraph 8.
]
10. A claim that is submitted to arbitration under this section shall be considered to arise out of a commercial relationship or transaction for purposes of Article I of the New York Convention [ and Article I of the Inter-American Convetion] .
[
11. The assumption of expenses incurred by the disputing parties in the arbitration shall be estab lished:
(a) by the arbitration institution to which the dispute has been submitted, in accordance with its rules of procedure for arbitration proceedings; or
(b) in accordance with the rules of procedure for arbitration proceedings agreed by the disputing parties, where applicable.]
[ 11. Subject to paragraph 12:
(a)the costs of arbitration shall be borne equally by the disputing parties unless the tribunal decides otherwise; and
(b) the prevailing ICSID rate for arbitrators shall apply.
12. The disputing parties may establish rules relating to expenses incurred by the tribunal,including arbitrator's remuneration.
]
40
Article 12.29: Service of Documents Delivery of notice and other documents on a Party shall be made to the place named for that Party in Annex 12-G (Service of Documents on a Party Under Section B).
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Annex 12-B Customary International Law The Parties confirm their shared understanding that "customary international law" generally and as specifically referenced in Article 12.6 (Minimum Standard of Treatment) [ and Annex 12-C (Expropriation)] results from a general and consistent practice of States that they follow from a sense oflegal obligation.
[ With regard to Article 12.6 (Minimum Standard of Treatment),]
[T]the customary international law minimum standard of treatment of aliens refers to all customary international law principles that protect the economic rights [and interests] of aliens.
]
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Annex 12-C Expropriation
The parties confirm their shared understanding that:
[
1. Article 12.12( 1) (Expropriation and Compensation) is intended to reflect customary international law concerning the obligation of States with respect to expropriation.J
2. An action or series of actions by a Party cannot constitute an expropriation unless it interferes with a tangible or intangible property right or property interest in an investment.
3. Article 12.12(1) addresses two situations. The first is direct expropriation, where an investment is nationalized or otherwise directly expropriated through formal transfer of title or outright seizure.
4. The second situation addressed by Article 12.12(1) is indirect expropriation, where an action or series of actions by a Party has an effect equivalent to direct expropriation without formal transfer of title or outright seizure.
(a) The determination of whether an action or series of actions by a Party, in a specific fact situation, constitutes an indirect expropriation, requires a case-by-case, fact-based inquiry that considers, among other factors:
(i) the economic impact of the government action, although the fact that an action or series of actions by a Party has an adverse effect on the economic value of an investment, standing alone, does not establish that an indirect expropriation has occurred;
(ii) the extent to which the government action interferes with distinct, reasonable investment-backed expectations; and (iii)the character of the government action.
(b) Except nrare circumstances, non-discriminatory regulatory actions by a Party that are designed and applied to protect the legitimate public welfare objectives [ 23J , such as public health, safety, and the environment, do not constitute indirect expropriations. J
[ 23 For greater certainty, the list oflegitimate public welfare objective in this subparagraph is not exhaustive.
]
44
Annex 12-D Expropriation
1. An action or a series of actions by a by a Party [ cannot] [ shall not] constitute an expropriation unless it interferes with a tangible or intangible property right or property interest in an investment.
2. Expropriation may be either direct or indirect:
(a) direct expropriation occurs when a state takes an investor's property outright,including by nationalization, compulsion of law or seizure;
(b) indirect expropriation occurs when a state takes an investor's property in a manner equivalent to direct expropriation, in that it deprives the investor in substance of the use of the investor's property, although the means used fall short of those specified in subparagraph (a) above.
3. In order to constitute indirect expropriation, the state's deprivation of the investor's property must be:
(a) either severe or for an indefinite period; and
(b) disproportionate to the public purpose.
4. A deprivation of property shall be particularly likely to constitute indirect expropriation where it is either:
(a) discriminatory in its effect, either as against the particular investor or against a class of which the investor forms part; or
(b) in breach of the state's prior binding written commitment to the investor, whether by contract, license or other legal document.
S. Except in rare circumstances to which paragraph 4 applies, such measures taken in the exercise of a state's regulatory powers as may be reasonably justified in the protection of the public welfare, including public health, safety and the environment, shall not constitute and indirect expropriation.] [ 5. Non-discriminatory regulatory actions by a Party that are designed and applied to achieve legitimate public welfare objectives, such as the protection of public health, safety, and the environment do not constitute indirect expropriation.]
]
45
Annex 12-E Expropriation Relating to Land
Notwithstanding the obligations under Article 12.12 (Expropriation and Compensation), where Brunei, Malaysia or Singapore is the expropriating Party, any measure of expropriation relating to land shall be for a purpose and upon payment of compensation in accordance with the applicable domestic legislation of the expropriating Party. 24]
[24 In the case of Brunei, the applicable legislation are the Land Code (Cap. 40) and the Land Acquisition Act (Cap.
41) and any amendments thereto. In the case of Malaysia, the applicable legislation are the Land Acquisition Act 1960, Land Acquisition Ordinance 1950 of the State of Sa bah and the Land Code 1958 of the State ofSarawak, and any amendments thereto. In the case of Singapore, the applicable legislation is the Land Acquisition Act (Cap. 152),and any amendments thereto.
]
46
Annex 12-G Service of Documents on a Party Under Section B [Investor-State Dispute Settlement]
Brunei
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on Brunei by delivery
to:
Chile
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on Chile by delivery to:
Direcci6n de Asuntos Juridicos del Ministerio de Relaciones Exteriores de la Republica de Chile Teatinos 180 Santiago
Chile
Malaysia
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on Malaysia by delivery to:
Attorney General's Chambers Level 16, No. 45 Persiaran Perdana
Precinct 4
Federal Government Administrative Centre
62100 Putrajaya
Malaysia
New Zealand
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on New Zealand by delivery to:
Peru
The Secretary
Ministry of Foreign Affairs and Trade
195 Lambton Quay
Private Bag 18 901
Wellington
New Zealand
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on Peru by delivery to:
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Singapore
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on Singapore by delivery to:
United States
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on the United States by delivery to:
Executive Director (LlEX)
Office of the Legal Adviser
Department of State
Washington, D.C. 20520
United States of America
Vietnam
Notices and other documents in disputes under Section B shall be served on Vietnam by delivery to:
]
48
[Annex 12-1
Transfers
Chile
Chile reserves the right of the Central Bank of Chile (Banco Central de Chile) to maintain or adopt measures in conformity with Law 18.840, Constitutional Organic Law of the Central Bank of Chile (Ley 18.84, Ley Organica Constitucional del Banco Central de Chile) or other legislation, in order to ensure currency stability and the normal operation of domestic and foreign payments. For this purpose, the central bank of Chile is empowered to regulate the supply of money and credit in circulation and international credit and foreign exchange operations. The Central Bank of Chile is empowered as well to issue regulations governing monetary, credit,financial and foreign exchange matters. Such measures include, inter alia, the establishment of restrictions or limitations on current payments and transfers (capital movements) to or from Chile, as well as transactions related to them, such as requiring that deposits, investments or credits from or to a foreign country, be subject to a reserve requirement (encaje).
]
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Annex 12-J
DL600
Chile
J. The obligations and commitments contained in this Chapter do not apply to Decree Law 600,Foreign Investment Statue (Decreto Ley 600, Estatuto de la Inversion Extranjera)
(hereinafter referred to in this annex as "DL 600"), and to Law 18.657, Foreign Capital Investment Fund Law (Ley 18.657, Ley de Fondos de Inversion de Capital Extranjero), to the continuation or prompt renewal of such laws, to amendments to those laws or to any special and/or voluntary investment regime that may be adopted in the future by Chile.
2. For greater certainty, it is understood that the Foreign Investment Committee of Chile has the right to accept and reject applications to invest through DL 600 and Law 18.657.
Additionally, the Foreign Investment Committee has the right to regulate the terms and conditions of foreign investment under DL 600 and Law 18.657.
3. Notwithstanding paragraphs 1 and 2, Chile shall accord to an investor of the other Parties or its investment that is a party to an investment contract under DL 600, the better of the treatment required under Section A of this Chapter or the treatment under the investment contract
4. Chile shall permit an investor of the other Parties or its investment that has entered into an investment contract under DL 600 to amend the investment contract to make it consistent with the obligation referred to in paragraph 3.
5. Notwithstanding any other provision in this Agreement, Chile may prohibit an investor of another Party or a covered investment from transferring from Chile proceeds of the sale of all or any part of an investment made pursuant to a contract under DL 600 for up to one year after the date that the investor or covered investment transferred funds to Chile to establish the investment.
]
50
Annex 12.K
Public Debt
1. The Parties recognize that the purchase of debt issued by a Party entails commercial risk. For greater certainty, no award may be made in favor of a claimant for a claim under Article 12.18.1(a)(i)(A) or Article 12. 18. 1 (b)(i)(A) with respect to default or non-payment of debt issued by a Party unless the claimant meets its burden of proving that such default or nonpayment constitutes and uncompensated expropriation for purposes of Article 12.12.1 or a breach of any other obligation under Section A.
2. No claim that a restructuring of debt issued by a Party breaches an obligation under Section A may be submitted to, or if already submitted continue in, arbitration under Section B if the restructuring is a negotiated restructuring at the time of submission or becomes a negotiated restructuring after such submission, except for a claim that the restructuring violates Article 12.4 or 12.5.
3. Notwithstanding Article 12.18.3, and subject to paragraph 2 of this Annex, an investor of another Party may not submit a claim under Section B that a restructuring of debt issued by a Party breaches an obligation under Section A (other than Article 12.4 or 12.5) unless 270 days have elapsed from the date ofthe events giving rise to the claim.]
4. [I
Article XX.3: Measures to Safeguard the Balance of Payments
1. Nothing in this Agreement shall be construed to prevent a Party from adopting or maintaining temporary safeguard measures with regard to transfers or payments for current account transactions ifthere is serious balance of payments or external financial difficulties [or threats thereof] .
2. Nothing in this agreement shall be construed to prevent a Party from adopting or maintaining temporary safeguard measures with regard to payments or transfers relating to the movement of capital:
(a) in the event of serious balance of payments or external financial difficulties or threat thereof; or
(b) where, in exceptional circumstances, payments or transfers relating to capital movements cause or threaten to cause serious difficulties for macroeconomic management, in particular, the operation of monetary policy or exchange rate policy.
3. Measures referred to in paragraphs 1 or 2 shall:
51
(a) be applied on a non discriminatory basis among the Parties;
(b) be consistent with the Articles of Agreement of the International Monetary Fund, so long as the Party taking the measures is a party to the said Articles; ( c) avoid unnecessary damage to commercial, economic, and financial interests of the other Parties;
(d) not exceed those necessary to deal with the circumstances described in paragraphs 1 or 2;
(e) be temporary and be phased out progressively as the situation specified in paragraphs 1 or 2 improves.
4. In the case of trade in goods, nothing in this Agreement shall be construed to prevent a Party from adopting restrictive import measures in order to safeguard its external financial position and balance of payments. These restrictive import measures shall be in accordance with the General Agreement on Tariffs and Trade (GATT) 1994 and the Understanding on Balance of Payment Provisions of the GATT 1994.
5. The Party undertaking measures referred to in paragraphs 1,2 or 4 shall:
(a) promptly notify the other Parties; and
(b) promptly commence consultations with the other Parties in order to review the measures adopted or maintained by it.
(i) In the case of capital movements, respond to any other Party that requests consultations in relation to the measures adopted by it, if such consultations are not otherwise taking place outside of this Agreement.
(ii) In the case of current account transactions, if consultations in relation to the measures adopted by it are not taking place at the WTO, a Party, if requested,shall promptly commence consultations with any interested Party.
] 52


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知ってますか?本当は恐いTPP:youtube:

http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11276574327.html

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■参考動画

忘れてませんか?野田はTPP諦めていません!

【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q

【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 2/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=D8xkojjmCLc

【神動画!】TPP アメリカの本当の狙い 3/3 東谷暁 【アンカー】
http://www.youtube.com/watch?v=j3A26nWiv5w

緊急警告・TPPに参加してはならない
http://www.youtube.com/watch?v=gI_cIWjd5O0

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

考えてみようTPP(TPPがよく分かるサイトです)
http://www.think-tpp.jp/


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日本がTPP参加しても年間わずか0.054%の経済成長、TPPの虚構実体が明らか:(Shimarnyのブログ):2013年2月19日:

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/189.html
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html

2013-02-19!Shimarnyのブログ
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昨日の予算委員会の自民党の西田議員の質問からTPPの虚構が明らかになった
たとえ、100%関税を即時撤廃するという前提でTPP参加国の枠組みで貿易自由化を果たせたとしても、日本のGDPを10年間で0.54%、2.7兆円しか底上げしないことが明らかになったのである

つまり、TPPは年間で0.054%しか経済成長できない経済連携協定となる
つまり、TPPは年間で2700億円しか経済成長できない経済連携協定となる

日本のGDPの520兆円を考慮すれば、全くお話にならないレベルであるのだ
日本がほとんど経済成長できない枠組みであるTPPに「日本は早期にTPP交渉に参加すべし」と訴えるTPP交渉参加に賛成勢力に大義はないだろう
自国が経済成長のほとんど見込めない経済連携に参加するなどあり得るだろうか
自国がメリットなくデメリットだけの経済連携に参加するなどあり得るだろうか

これを踏まえれば、TPP交渉参加に賛成勢力は、農業制度を破壊するため、医療制度を破壊するため、保険制度を破壊するため、食の安全基準を破壊するため、地方を破壊するために訴えているとしか考えられない

TPPは日本にとり百害あって一利なしであり、国益を守るなら不参加しかない
まず、TPPのメリットについての西田議員の質問と事務方の応答は下記の通り

−−−
【参議院予算委員会で自民党の西田議員と事務方との質疑応答】

●西田議員
事務的にお伺いしますが、そもそもTPPで10年間でどれぐらいのGDPが上がるかとの話ありますが、どれぐらいGDPが増えると予想されてますか

●内閣官房石井内閣審議官
お答え申し上げます
TPPの経済効果につきましては、現在これを経済的に参照できる関税の部分につきまして、高い経済連携を前提とするということから、100%関税を即時撤廃するという前提で計算をした場合、参加国9カ国、現在は11カ国となっておりますが、メキシコとカナダを除いた従前の9カ国に日本が加わった場合、実質でGDPが0.54%、2.7兆円分、全体として底上げされるという試算を公表いたしております

●西田議員
これを意外と少ないという私は印象です
そこで、もうひとつちょっと聞きたいですが、いわゆるアベノミクスです
安倍総理の誕生によりまして円高是正が進んできた
ずいぶんこれで企業の収益も改善されてると思うのですけれども、まだ良く分かりませんが、今どれぐらいの経済効果が上がっているというふうに認められるでしょう

●内閣官房石井内閣審議官
お答え致します
昨年11月半ば以降の行き過ぎた円高の修正に加えまして、緊急経済対策、政府と日本銀行の共同声明で示された金融政策及び成長戦略の推進等によりまして、平成24年度の実質GDPの成長率は1.0%程度、平成25年度は2.5%程度になると見込んでおります

●西田議員
ですから、アベノミクスで2.5%上がってるんです
上がってくるという予想
そして、TPPは、10年間で0.5%GDP上がると
十分安倍総理の登場で、経済が活性化してるんじゃないでしょうか
どうでしょう

−−−
この結果、比較としてアベノミクスの年間経済効果がGDPの成長率2.5%に対して、TPPの年間経済効果がGDPの成長率0.054%が出てくる
そして、年間0.054%のGDP成長率というのは、為替がたった3円程度の円高に振れるだけで全てを吹き飛ばすくらいの成長率でしかないのである
つまり、日本はTPPに参加しても、日本はほとんど経済成長できないのである
その理由は、既にTPP参加国のほとんどの国と貿易自由化しているからである
そして、アジアで人口13億人の中国も、人口12億人のインドも、人口2億4000万人のインドネシアも、人口9000万人のフィリピンも、人口7000万人のタイもTPPに参加していないからである
−−−
いくら、既存メディアが「TPP参加で貿易自由化を推進して経済成長をする」「TPP参加でアジアの経済成長を取り込む」と報じても数字が伴わないのだ
政府のデータが証明することは、「日本がTPP参加しても経済成長しない」「日本がTPP参加してもアジアの経済成長は取り込めない」ということである
つまり、既存メディアがTPP参加で虚構をでっち上げていたということである
昨日の政府のデータ提示から、既存メディアがメリットとデメリットを提示せず「日本は早期にTPP交渉に参加すべし」としてきた理由が明らかになった
TPPのメリットを提示したくても、メリットがないから提示できないのである
つまり、国民を煽りに煽って扇動しかTPP交渉参加する手立てがないのである
−−−
参考記事:連日止まらぬTPP交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html

ネガティブ情報は報道せず、ポジティブ情報は報道できず、「ルール作り」と「待ったなし」だけでTPP交渉参加を主張して洗脳するしかないのである
その結果、世論調査で世論操作と言われても仕方がない不自然な数字も出てきたり、安倍総理が交渉参加を決めたとの観測記事まで報じる有り様である
しかし、実際には安倍総理は国会答弁で「聖域なき関税撤廃というものを前提条件とする以上、交渉には参加しない」とはっきりと述べているのである

そして、自民党の政権公約であるTPP交渉参加の6つの判断基準にも「それに則って政府は判断をしていく考え」とはっきりと述べているのである
しかも、与党自民党ではTPP交渉参加反対派が過半数を握り圧倒的なのである
参考記事:自民党が安倍総理に6つの判断基準を提出、TPP反対派233人とTPP賛成派35人
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11470618255.html

現状では、さらに人数を増やし「TPP参加の即時撤回を求める会」は236人となった
自民党の国会議員が378人で、政務三役が74人であることを考えると自民党の大勢であると言えるだろう
現在の勢力図は、反対派236人、賛成派35人、態度保留33人と言えるのだ
そして、本日に「TPP参加の即時撤回を求める会」が決議したのが、現段階における日本のTPP交渉参加について「絶対に認めることはできない」である
TPP交渉参加の是非について重要なことは、自民党の政権公約にあるTPP交渉参加の6つの判断基準について米国と合意できるのかできないのかである
日本の経済成長に結びつかない、アジア経済の取り込みに結びつかないTPP交渉に日本が参加するには、十分な譲歩を引き出さなければ全く国益にならない
「国益を最優先」とするなら、安倍総理の答えは「TPP交渉に不参加」となる

−−−コメント−−−

01. 2013年2月19日 22:26:58 : 4Pxgk4127Q
宗主国米国の国益と、保護国日本の国益のせめぎ合い、安部総理どこまでがんばれるかよろしくお願いします
−−−
02. 2013年2月19日 22:35:24 : Y28uZ2IjEw
維新の会立候補者審査員竹中の立候補者資格の絶対条件はTPP参加賛成であった
進次郎も予算委員会で早期参加を安倍に訴えていた
ゴミ売りも後押しに精を出しているようだ
最近なぜか売国奴達は自分の正体を隠さなくなった
目に見えない安全塀の中にいることを確信しているのだろう
まるで自分はスパイですと言い触れまわしながら歩いているようなものだ
普通はスパイは捕まえて牢屋に入れなければならないのだが日本は逆でスパイを奉っている
バカな国民はスパイという言葉さえ知らずスパイって何のこと、日本一発行部数が多い新聞は一番良い新聞だとゴミ売りを購読している事を自慢するのだ
−−−
03. 2013年2月19日 22:56:27 : vgQVMWdybs
 ダマスコミの情報操作は非情に悪質で反国家的犯罪ある
GDP比:10年間で2.7兆円→年間2700億円にしかならない事を隠すダマスコミ
−−−


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「TPP」で「国家主権」も「民主主義」も消滅する?:RPE Journal:ロシア政治経済ジャーナル No.905:2013/2/27:

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● 「TPP」で「国家主権」も「民主主義」も消滅する???

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!北野です

安倍さん訪米で、再び「TPP問題」がクローズアップされています
今回は、私も非常に尊敬する日本の哲人・天野統康先生の記事を、丸丸転載させていただきます
なかなかショッキングな話ですが、読まれた後、是非熟考してみてください

−−−
【転載ここから▼】

● TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に、安倍総理がオバマ大統領と首脳会談を行った結果、日本はTPP交渉に参加することになるようだ

<リンク>産経新聞 TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all

無条件の関税撤廃に例外が設けられそうだ、ということだそうだ
しかし、元々、参加各国に対して無条件な関税撤廃を求めるものではないと、中日新聞が報道している

<リンク>陽光堂主人の読書日記 「聖域なき関税撤廃」云々は安倍の自作自演↓
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-899.html

それでは、TPPとは何か?
それは、グローバル化を一気に促進するための日米協定に他ならない
そして、グローバル化の進展は、国家主権と民主政治との共存とは相容れ無いものである
つまり日本国民の主権は無くなっていくのである
今回はグローバル化の進展と、国家主権と民主政治が縮小していくプロセスを図解入りで分かりやすく解説する
まずは、それについて詳しく書かれている記事があるのでご紹介したい

(以下転載)
<リンク>「 ニッポン再起動計画!! 」 TPPに参加すると国家主権が奪われる!
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11475261766.html

本日は、TPPのようなグローバル化を進めてしまうと何が起こってしまうのか?という事を、政治的絶対法則を使って、お話させて頂きたいと思います

その法則とは、「世界経済の政治的トリレンマ」という法則です

これは、ハーバード大の経済学者ダニ・ロドリックさんという人が提唱している概念です
(ダニ・ロドリックさんのブログです↓)
http://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html

まずは、この図面をご覧ください

ここの図に書かれております、
・ グローバル化
(ヒト、モノ、カネ、の動きを国境や規制を飛び越えて自由にする事)

・国家主権
(自分の国の事は自分の国で決める権利)

・民主主義
(国民が政治に参加する事)

の、これら三つは、同時に存在する事が絶対にできない

という理論、これが「世界経済の政治的トリレンマ」というものになります

これは、どうしても覆せない絶対法則となっております
それを踏まえて、日本とTPPの関係を説明しますが、その前に、世界各国の事例を先に見て行こうと思います

−−−
まずは、ユーロです
↓ 「ユーロのトリレンマ」

ユーロというのは、共通通貨を採用して、関税を撤廃して、パスポート無しで人が移動できるようにした、 究極のグローバルシステムです
そうやってグローバル化を採用したユーロですが、そうすると、トリレンマの法則から考えると、残りの民主政治か国家主権のどちらかを失うことになります

どちらかというのは、図を見て頂ければおわかりのように、ユーロの場合は、国家主権が小さくなっております

この国家主権とは、簡単に言うと、自分の国の事は自分の国で決める
という、国としては、ごく当たり前の権利です
しかし、ユーロに加盟した国は、グローバル化される事によって、自国の事を自国で決める事が制限されてしまっているのです

−−−
例えば、ギリシャを例にして考えてみます

ニュースでご存じかとは思いますが、ギリシャは今、ギリシャ国債の信用がガタ落ちで、お金を借りられず、大変な目にあっております

なぜ、ギリシャはお金を借りられないのでしょうか?
答えは簡単
信用が無いからです

ギリシャにお金を貸すと、返してもらえないかもしれないと思われているからです

では、なぜ、ギリシャはお金を返せないと思われているのでしょうか?

それは、ギリシャが、ユーロに加盟しているせいで、「通貨発行権」というお金を発行する権利を奪われているからです

つまり、通貨発行権があれば、いざという時には、通貨を発行して、借金を返す事ができますが、ギリシャには、その通貨発行権が無い事により、その最後の手段を使って借金を返す事ができないのです

そうすると、税金で徴収して借金を返すしかないのですが、残念ながら、産業が少ないギリシャには、その余力もありません
その上、独自に関税や規制を制定するという国家主権を奪われているため、自国の産業を守る事もできないのです

よって、それらによって、ギリシャには信用が少なく、お金が借りられず、財政難で苦労しているのです

ちなみに、このギリシャ、他のユーロ加盟国から資金的な支援を受けているのですが、その支援を受ける代わりに、緊縮財政をしろと言われております

つまり、国の財政(お金の使い方)まで指示され、自分たちで決められない状態になっているのです

こうやって、ギリシャは、通貨発行権、関税自主権、規制制定、財政政策などの、数々の国家主権を奪われているのです

その他ユーロ加盟国であるスペインやイタリアも、同じような理由で非常に苦労しております
これが、グローバル化を採用したユーロのトリレンマです

−−−
つぎに、支那のトリレンマです
↓「支那のトリレンマ」
※なぜ、私が支那と言っているのかは、図面の補足に書きましたのでご覧ください

この国の説明は、簡単だと思います

支那という国は、世界中と貿易し、経済は完全にグローバル化しております
そして、国家主権に関しましては、中国共産党という強烈な一党独裁政党が、国の事を全て決めております
つまり、国家主権も存在しております

ですが、その中国共産党の党首や党員などを誰が選ぶかと言うと、それは、中国共産党の権力者達が勝手に決めて、支那国民にはまったく関係がありません

つまり、民主政治は全く機能していないのです

彼ら支那国民が、国家に対して唯一行える抵抗手段と言えば、暴動を起こす事ぐらいしかありません

グローバル化して、経済至上主義にする代わりに、国民を犠牲にしている
これが、支那のトリレンマです
−−−
つぎに、アメリカのトリレンマです
↓「アメリカのトリレンマ」
この図を見て、「あれ?」って思いませんでしたか?
アメリカは議会制民主主義の国です
なのに、アメリカのトリレンマでは、民主政治の部分が小さくなっております

これはなぜでしょうか?

理由は簡単です
アメリカという国は、国民の意見が平等に反映されていない国だからです

アメリカには大統領という人がいます
アメリカでナンバーワンの権力を有しております
そして、その大統領は、様々な法案を通そうとします
しかし、残念ながら、議会の反対がある場合は、何も法案を通せません
大統領が何を言ってもです
つまり、アメリカは議会の権力が非常に強い国なのです

ですが、その権力を有する議会に対して、強く意見を言える人がいます

それは誰か?
残念ながら、アメリカ国民ではありません

では、その議会に発言権がある人、それは、誰かと言うと、ロビイストという人達になります

アメリカという国は、政治家にワイロを送る事はもちろん禁止です

でも、この、政府に登録された「ロビイスト」という職業の人達にのみ、政治家や官僚に、公然と、献金と言う名の「ワイロ」を渡す事が許されているのです

では、このロビイスト達って、みんな金持ちがやっているのでしょうか?

いえ、そうではありません
ロビイストには、ロビイストに資金を提供するクライアントというバックがいます
そのクライアントというのは、もちろん国民ではありません

資本力を持っている企業や団体となります

ここまで、ちょっと長くなりましたが、これが、アメリカの民主政治が弱いと言える理由です

再度、簡単に復唱しますと、以下のようになります

アメリカで一番の権力者である「アメリカ大統領」・・・の法律案を拒否する権力がある「議会」・・・の議員に対してワイロを渡して意見を言える「ロビイスト」・・・に資金を提供して裏から自分に有利な政策を差し向ける「企業&団体」・・・が、実はアメリカの政治の中心にいるのです

普通の一般的なアメリカ国民なんて蚊帳の外です
つまり、
アメリカは民主主義の国、なんてイメージが定着しておりますが、大きな間違いです

アメリカは、民主主義ではなく、金主主義の国なのです

そして、その金主主義のアメリカピラミッドの頂点に君臨する「企業&団体」の中でも更に力を持っているのが、「グローバル企業」となります

どうでしょう?
これで、アメリカのトリレンマの構図がご理解頂けたのではないでしょうか?

アメリカという国は、グローバル化を維持する為に、グローバル企業の私腹を肥やす為に、民主政治が制限されているのです

そんなの信じられない?!

なんて思う人もいるかもしれませんが、もし、民主政治が成り立っているような国だったら、貧困によるデモである「オキュパイウォールストリート」なんて事が発生するわけがないのです
※参考:「ウォール街を選挙せよ」http://bit.ly/UGap3i

貧困でデモなんて、日本では考えられないような事です
あれは、国民の声を無視して、資本家の為に政治を行っている証拠です
民主政治が歪められているのは間違いありません

−−−
そして、最後に日本のトリレンマを説明します
↓「日本のトリレンマ」
日本は、昨今、グローバル化されてきたなんて言われておりますが、実はまだそんなにはグローバル化されておりません
まだまだ、日本独自の規制や法律などが多数存在しております
また、格差が拡大したなんて言われておりますが、先ほどの、アメリカ・支那・ユーロなどと比べると、はるかに格差は少ない方です

これは、民主政治と国家主権がちゃんと機能しているからです

しかし、この日本に、グローバル化という荒波がしつこく迫ってきております
ただ、日本には、ロビイストみたいな腐った制度などありませんので、今までは、グローバル勢力が日本の制度を変える事はなかなか出来ませんでした

アメリカ政府が日本政府に圧力をかけて、少しずつは変わってしまったかもしれませんが、それでも、劇的には変化しておりません
それは、日本の民主政治が機能しているので、国民が許さないからです

つまり、日本には民主政治が機能している事により、グローバル勢力が入り込めなかったのです
そこで、そういった事から、グローバル勢力が次に目を付けたのが、国家主権です

この国家主権を制限してしまえば、日本をグローバル化できると考えたのです

そして、それを実現する為に編み出されたのが、
● TPP
なのです

このTPPというものは、国際条約になります
ちなみに、国内の法律と、この条約というもの、どちらが上位に位置するかと言いますと、単純に、条約の方が上になります

● つまり、一旦、条約を結んでしまうと、その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなるのです
もし、「それは困る!一旦結んだ条約だけど破棄します!」なんて思ったとしても、絶対に無理
あとの祭りなのです

ただし、その相手国に、条約を破棄すると言って、宣戦布告するなら別ですが・・・

つまり、何が言いたいかと言いますと、このTPPという条約を一旦結んでしまえば、日本国民が何を言おうが、どんどん日本をグローバル化する事ができてしまうのです
そして、そうやってTPPに参加してしまうと、日本のトリレンマはこうなります

↓「日本がTPPに参加した場合のトリレンマ」

TPPに参加すると、関税を決める国家主権が奪われます
TPPに参加すると、規制を決める国家主権も奪われてしまいます
関税は、国内の産業を守るのに必要なものです
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです
つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、一番痛い目を見るのが、日本国民なのです

このように、「世界経済の政治的トリレンマ」から日本がTPPに参加する事によって訪れる未来を証明する事ができるのです

ここまで長々と説明させて頂きましたが、このように、日本がTPPに参加すると、国家主権が制限されることがハッキリしているのです

さて、みなさん、どうでしょう?

こうやって、国家主権を制限されたとしても、TPPに参加したいと思いますか?
普通、思いませんよね?

という事で、みなさんにお願いです
この内容をぜひ、まわりに伝えて頂き、TPP参加阻止のため、拡散にご協力下さい!
なにとぞお願いします!!

(転載終了)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ということで、上記の記事のように日本がTPPに参加することは、日本の国家主権を終焉させることになるだろう
グローバル化と国家主権と民主主義の全てが並立して発展することは成り立たない「世界経済の政治的トリレンマ」の法則が働くからだ

一方で、グローバリズムの問題に鋭く切り込んだ「世界経済の政治的トリレンマ」の考え方も、楽観的な見方をしている分析であると私は思う

何故なら、グローバル化が進めば、国家主権の縮小が起きるわけであるが、国家主権の縮小は必然的に民主政治の縮小をも招くからである

それは、上記のギリシャなどのユーロ諸国を見れば明らかだ
ユーロ通貨を導入したことは、ユーロ加盟国のグローバル化を進展させた
そして、通貨発行権を失ったユーロ各国は、独自の金融政策を行うことが不可能になった

その結果、各国政府は財政政策のみしか出来ず、景気対策を行おうとすれば税金の徴収と国家債務の拡大を行うしか選択出来なくなった

必然的に、国家は財政赤字を拡大させ、ギリシャは国家破綻をし、イタリアなどの南欧諸国は国家破綻寸前に追い込まれている

財政赤字を削減するには、予算を削減するしかない

社会保障や公務員の給与を引き下げ、大混乱に陥っている

国民は、自らが選ぶ政府に通貨の主権が無い事に気づいた

通貨の主権があるのは、国家ではなくユーロを発行している欧 州中央銀行なのである

自らが選ぶ国家に通貨の主権が存在しないなら、経済政策に対する主権は無くなり、事実上、民主政治も機能しない

通貨発行権を失えば、国家主権を失い、最終的に民主主義さえも失うのである

この一連の流れが以下の図である

上記図の流れのように、TPPの加入やグローバル通貨体制の加入は、国家の関税自主権や、非関税障壁、通貨発行権を消滅させることになる

その結果、国家主権と民主政治は葬られる

では誰がご主人になるのか

● グローバル大企業であり、通貨発行権を独占する中央銀行連合である

現在の日本は、中央銀行連合とグローバル企業が支配するアメリカの属国であるが、TPPによる更なるグローバル化の進展は、日本の国家主権の息の根を止めることになるだろう
そして僅かながらも機能していた民主政治を葬り去るだろう
国家主権を大切にしたい、民主政治を大切にしたいならば、TPPには絶対に加入してはならない

【転載ここまで▲】

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ここから北野です
皆さんどうでしたか?
TPPというのは、とても奥深い問題がからんでいるというお話でした
ちなみに、メルマガは「テキスト形式」ですので、図を貼り付けることができません
もう少し、「ビジュアル的に見たい」という方は、是非天野先生のブログ原文をご一読ください
↓ http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar132549

天野先生は、「資本主義後の世界体制」を、具体的に考えている、数少ない日本人の一人です
ブログにはいろいろ有益な情報がありますので、是非入ってみてください
そして、天野先生の本も是非ご一読ください
目からウロコがバンバンおちます

●サヨナラ! 操作された「お金と民主主義」

なるほど! 「マネーの構造」がよーく分かった  天野統康
(詳細は→ http://tinyurl.com/byuvlfw  )


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リーク草案でわかったTPPの正体とは?: Democracy Now:sarabande:2013年3月02日:

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/591.html

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天木メルマガで知った、インタビュー動画
デモクラシーナウは、ウェキリークス事件の時から注目していたが、しっかりした仕事を根気よくやっていた
TPPの26章中、貿易関係は2章だけというのが、衝撃である
以下、動画サイト2つの紹介と部分的な文字起こしです
15分程度ですが、全部見る価値は、十分すぎるほどあります
案の定の草案とは思いますが、これこそ、ザ・原始的蓄積過程、あるいは、ザ・コーポラティズムで、民主主義的な手続きや国民主権による立法をも無力化しながら利益を得ようと邁進するドラキュラの正体といえる
TPP推進派は、もし自分がドラキュラではないというなら、自分が推進しようとしている草案をオープンにして交渉するように努力すべきである

http://democracynow.jp/video/20120614-2

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

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デモクラシーナウ キャスター   エイミー・グットマン女史
「リーク草案でわかったTPPの正体とは?」

パブリック・シチズン  ウォラック女史
「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です」

「全26章の内、貿易関係は2章のみ」
「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」
「これでは国庫の略奪です」
「これは、1%が私たちの生存権を奪うツールです」
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
「ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」
「TPPはいわばドラキュラです、陽に当てれば退治できる」
「企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない民主主義と説明責任に反します」
「意見をいうことはできるが、環境から消費者、労働者まで公益はなにひとつ反映されない」
「TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった」
「TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない」
「リーク草案が示唆するのは司法の2重構造です国民は国内法や司法をつかって、権利を護り要求を推し進めますが企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか不当な扱いを受けたとか言って国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに」
「NAFTA以来 大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました、交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した、今回がとどめです、いったん固まれば門戸を開き広く参加国を募ります、企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません、為替と貿易制裁が強制手段です、TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」
「世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です、旧来の悪弊が一層ひどくなる、さらに、交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか新法の制定さえもできなくなる、医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである、各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない、米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」
「TPPは地域産業の優先を禁じます、地産地消や国産品愛好は許されないのです、環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません、TPPは企業に凄まじい権力を与えます、密室だから過激になった、どこの国の人々も、こんなものは御免です、過激な条項を推進するのは米国政府です、だから、陽の目にさらして分析することが重要です、何が起きているか人々に知ってほしい」
「クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」
「1%の夢なのです、ありったけの金とロビイング力をつぎこんで未来永劫に力を振るうのです」

−−−コメント−−−
01. 2013年3月02日 17:49:44 : pccLi6iw8c
デモクラシーナウが報道したのが2012年6月14日
それから半年以上経過した現在も、依然としてこの動画の視聴者数は拡大していない
まるで、原発反対動画が衆議院選挙に影響を与えるだろうと期待してしたところ、その影響力は皆無だったことに似ている
この動画は真実だ
しかし、膨大な嘘の情報が世界を席巻している
嘘も100回繰り返せば真実になる
資本の論理は冷徹に機能している

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02. 2013年3月02日 18:27:07 : dzSkZX1oMg
ラチェットという言葉がある
これは一方向にしか動けないということだ
一度決めてしまえば決してもとには戻せないことを意味する
ボルトなど回転させて締めるときにこの機構がある
なぜこんなことを決めなければならないか
一度決めたことに不都合があっても決して元に戻せないなどということをなぜ最初から決めなければならないのか
加えて詳しい内容を公開もせずつまり隠している
●ここにTPPの本質がある
●陰謀そのものと言ってよい

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03. 2013年3月02日 18:38:43 : cWIBtbognM
TPP=NWO

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04. JohnMung 2013年3月02日 18:50:37 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs
01>さん 基本同意!
大手マスメディア等が「本当のこと」を伝えず、権力と既得権益亡者(シロアリ)擁護のための情報操作・誘導を繰り返す中では、「本当のこと」を伝える役割は、阿修羅閲覧者をはじめとする自覚的国民・有権者が担うしかない
「本当のこと」を伝え、政府機関や大手マスメディアが垂れ流す情報を鵜呑みにせず、自ら情報検索・裏取り確認し、自主的に判断・行動する自覚的国民=市民をどんどん増やすことが枢要かつ喫緊の課題となっているといえよう
身近な家族・親類縁者、近隣から遠隔の友人・知人、学校・職場・各種団体やサークルの仲間等々に、「本当のこと」を伝え、暮らしといのちを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐためにどうすべきかを、共に考え、議論の輪を広げましょう
拱手傍観することなく、ほんの少しでも、一歩でも二歩でも前に踏み出すことが肝要です
どんなに大きく見える山でも、工夫し力を合わせれば、必ず動かせます
先人が培い引き継いできた文化的伝統を存分に発揮し、日本人としての誇りと気概を示しましょう

−−−
05. 2013年3月02日 21:12:41 : tofdL6fQXo
天木さん、たまにはヒットを打つやんけ
いや、こりゃ出会い頭のホームランか
もし、これがTPP阻止につながったなら、逆転満塁サヨナラホーマーってとこか
それにしてもネットのない時代なら、ブルブル…
っていうか、今まではTPPクラスの陰謀を好き放題やってたってことなのね…
あな恐ろしや
どっとはらい

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06. 2013年3月02日 21:29:22 : JkUOivvV4U
天木さん情報遅いな
こんなんじゃ日本はダメだ

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07. 2013年3月02日 21:52:06 : DYO6vdSoGE
> TPPは地域産業の優先を禁じます
>地産地消や国産品愛好は許されないのです
>環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません
>TPPは企業に凄まじい権力を与えます

購入者は何を買うかを選べるのですから、地産地消や国産品愛好、環境や人権に配慮する商品を、購入者が当然選べる仕組みにしておかないと、TPPでも購入者の権利を守らないと、どの国もTPPに参加できないでしょう

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08. 2013年3月02日 22:51:07 : Z7MiIJjc4c
>全26章の内、貿易関係は2章のみ他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです
>貿易協定という名の『企業の権利章典』
この辺りがTPPの本質か
単なる国家間の対立という視点ではどうも解せぬ

−−−


戻り


===14===============

米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容:天木直人のブログ:笑坊:2013年3月02日:

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/
2013年03月02日 天木直人のブログ

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TPP交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う
なぜ交渉内容が公表されないのか
それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ
交渉が中止に追い込まれかねないからだ

そしてTPP協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が盛り込まれている事にある
このTPP協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか

私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った
まずこれを黙ってみていただきたい

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ
この録画を日本の国民が知ったらTPP協定などとんでもないという事になる
これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる
なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してTPP交渉を進めていたからだ
ひょっとして米国議会はオバマ大統領にTPP交渉の交渉権を剥奪するかも知れない
ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある
もし議会がオバマ大統領にTPPのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ
しかし米国がそのような態度でTPP交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない
だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とTPP交渉を行なって来たに違いない

●米国と結託して国民を裏切ってきたのだ

しかし情報は必ず漏れる
各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない
オバマ政権が10カ国とのTPP協定交渉に手間取っている理由はここにある
そんなTPP交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう
何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう
一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている
あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ
それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した
この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる
TPPに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ
日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない
そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる
米国の市民団体が告発したTPP秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする(了)

−−−コメント−−−
01. 2013年3月02日 20:49:22 : rEH7EfVKMY
リーク草案でわかったTPPの正体とは?
2013-03-02 18:30:28NEW !capitarup0123の投稿
テーマ:ブログ
リーク草案でわかったTPPの正体とは?
(Democracy Now)より
天木メルマガで知った、インタビュー動画
デモクラシーナウは、ウェキリークス事件の時から注目していたが、しっかりした仕事を根気よくやっていた
TPPの26章中、貿易関係は2章だけというのが、衝撃である
以下、動画サイト2つの紹介と部分的な文字起こしです
15分程度ですが、全部見る価値は、十分すぎるほどあります

案の定の草案とは思いますが、これこそ、ザ・原始的蓄積過程、あるいは、ザ・コーポラティズムで、民主主義的な手続きや国民主権による立法をも無力化しながら利益を得ようと邁進するドラキュラの正体といえる
TPP推進派は、もし自分がドラキュラではないというなら、自分が推進しようとしている草案をオープンにして交渉するように努力すべきである
http://democracynow.jp/video/20120614-2
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

デモクラシーナウ キャスター   エイミー・グットマン女史
「リーク草案でわかったTPPの正体とは?」
パブリック・シチズン  ウォラック女史
「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です」
「全26章の内、貿易関係は2章のみ」
「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」
「これでは国庫の略奪です」
「これは、1%が私たちの生存権を奪うツールです」
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
「ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」
「TPPはいわばドラキュラです、陽に当てれば退治できる」
「企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない民主主義と説明責任に反します」
「意見をいうことはできるが、環境から消費者、労働者まで公益はなにひとつ反映されない」
「TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった」
「TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です、一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない」
「リーク草案が示唆するのは司法の2重構造です、国民は国内法や司法をつかって、権利を護り要求を推し進めますが企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです、規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか不当な扱いを受けたとか言って国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに」

「NAFTA以来 大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました、交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した、今回がとどめです、いったん固まれば門戸を開き広く参加国を募ります、企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません、為替と貿易制裁が強制手段です、TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」
「世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です、旧来の悪弊が一層ひどくなる、さらに、交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか新法の制定さえもできなくなる、  医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである、各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない、米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」

「TPPは地域産業の優先を禁じます、地産地消や国産品愛好は許されないのです、環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません、TPPは企業に凄まじい権力を与えます、密室だから過激になった、どこの国の人々も、こんなものは御免です、過激な条項を推進するのは米国政府です、だから、陽の目にさらして分析することが重要です、何が起きているか人々に知ってほしい」
「クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」
「1%の夢なのです、ありったけの金とロビイング力をつぎこんで未来永劫に力を振るうのです」
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11481938549.html

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02. 2013年3月02日 21:22:20 : cIkmTyypTY
ISD条項なんて 当たり前だ  罰則のない 目標だけの条約が何の意味がある
ISDは WTOの精神そのものだ!!
アメリカが反対するのは メートルではなく インチだからだ
本来 世界のスタンダードは メートル法で インチは参入障壁になる
日本が困るより アメリカが困る方が多い!!
大国として胡坐をかいた報いだ
日本は 世界中に輸出して世界の標準でもあるのだ
医療とか農業が 世界標準でないだけだ
後少しだけで 日本は 完全自由化に耐えられる体質になれる
頑張ろうTPPぜひ 成功させて日本の次世代の子供たちに輝ける未来を送りたい

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03. 2013年3月02日 21:26:30 : ZuvBR3nj2c
ISD本部を日本に置き、役員・職員の全員を日本人にするなら認めてやろう

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04. 2013年3月02日 21:39:18 : tofdL6fQXo
>> 03
ダメだよ
絶対全員湯田ロボエセ日本人だよ
つーかトカゲ人間だな
ダメダメ
>>02
「ISD条項なんて 当たり前だ」
…サル語はよくわかんないんだけど、キーキー何言ってるの?

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05. JohnMung 2013年3月02日 21:52:23 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs
阿修羅閲覧者 国民・有権者のみなさん!!
まず、生活の党代表・小沢一郎氏の見解の概要を下記にて、ご覧下さい
”小沢一郎代表「TPPでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というデカいものを狙っている!」”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 02 日 08:10:00: igsppGRN/E9PQ
大嘘つき・ペテン師の安倍晋三氏と第2次安倍自公売国政権には、これからの日本を負託できません
これから、少々長いコメントを書き込みますが、最後まで読んでいただけますよう、お願いいたします

−−−
日本人にはあるまじきペテン師・相続税脱税・統一協会壺売り・山口組在日金庫番との親交等疑惑満載の安倍晋三氏と、第2次安倍自公売国政権は、嘘つき、裏切りでは、菅・野田民主に負けていません
安部晋三総理と安倍自公売国政権は、TPPや原発等々について、「本当のこと」を伝えず、国民の暮らしといのちを破壊しかねないようなことを次々にやろうとしています
今がだましの真っ最中です
安倍自公売国政権に騙されないように、しっかり監視し、抗議の声を挙げましょう

安倍自公売国政権のペテンに掛からないよう、政府発表や大手マスメディアの報道を鵜呑みにせず、自ら情報を検索・確認し、自主的に判断するように心がけましょう
安倍晋三氏は、総選挙の公約とその後の公約ずらし公約破りにみるように、表と裏のある人間です
日本人にはあるまじきことを平気でする外道です
安倍晋三氏がいまやっていることは、国民・有権者をペテンに掛け、国民の暮らしといのちをアメリカと国際資本に売り渡そうとしているのです
安部晋三氏は、国賊・売国奴というしかありません
昨年末の総選挙では、山形の例にみるように、全国各地で、TPP参加を誤魔化し、票と議席を掠め取りました

”山形2区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選!安倍氏も応援に駆けつける(5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら )”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/465.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 2 月 26 日 23:24:27: fSuEJ1ZfVg3Og

”「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる(ざまみやがれブログ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/430.html
 投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 2 月 25 日 22:49:47: fd9zY2zPWt.BQ

”自民党のポスター(ウソつかない
TPP断固反対
ブレない) はウソ”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/530.html
 投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 28 日 20:11:08: KbIx4LOvH6Ccw

TPPだけでは、ありません!
福島では、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました
もちろん、票と議席を掠め取るためです
とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです

“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと!ど〜ん!”
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

TPPは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してありません
しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活と将来に照らして、ものごとの是非を自主的に判断するように心がけましょう

安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています

今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝えられていません
それゆえ、看過・座視することなく、大手マスメディアの情報操作・誘導によって誤った認識をさせられている国民・有権者に対して、一人でも多くの方々が覚醒するように、「本当のこと」を情報発信し、啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題になっています

下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて知ることができます

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです
注目していただきたいのは、「アメリカと財務官僚の狙いは、
1.国民皆保険制度の廃止、
2.混合診療の完全自由化」
であることに触れていることです

元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています
少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい
そして、阿修羅閲覧者のみなさんが、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです

次の記事もご覧下さい

”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はTPP参加を熱烈に支持してるのか それは「医療財政」を抑制させるため”
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA
“米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する(陽光堂主人の読書日記)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 27 日 11:37:53: EaaOcpw/cGfrA

ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです
「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
 B国民皆保険制度を守る
 C食の安全安心の基準を守る
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」

安倍晋三氏は昨日(2月28日)、所信表明後の国会答弁では、上記の総選挙での公約と言われてきた六項目のうち、@だけが公約であって、A〜Eは「Jファイル2012(自民党総合政策集)」に掲げているだけでなく、参加表明後の交渉の中で実現を目指すもの、つまり努力目標である、と言っています

これまでの国会等での審議を含む経緯から、安倍晋三氏は、希代稀なるペテン師であり、日本人としてあるまじき恥知らずと言うべきでしょう

ところで、ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています

「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます
そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
 B国民皆保険制度を守る
医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする
 C我が国の食の安全安心の基準を守る
遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする
残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする
 D国の主権を損なうISD条項は合意しない
 E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする
また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする
また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする
 F知的財産権については自由化の対象外とする
また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする
 G国家資格については自由化の対象外とする
 H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする
 I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する
 J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する
 K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

@〜Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう

下記のように、TPPに関する自民調査会決議(全文)を転載しておきます
これを以て、田淵隆明氏の提起したことはすべて取り込まれていると評価する向きがいますが、そうは思えません
田淵氏が提起した項目のうち、H〜Kについては、十分ではないと思います

”TPPに関する自民調査会決議・全文(時事)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/499.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 2 月 27 日 22:39:20: 8rnauVNerwl2s
時事から
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

TPPに関する自民調査会決議・全文
自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り

1、 先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている
2、 政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである
3、 その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである
4、 守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する

◇TPPに関して守り抜くべき国益

 ▼政権公約に記された6項目関連
 (1) 農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
 (2) 自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
 (3) 国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
 (4) 食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
 (5) ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと
 (6) 政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること
(2013/02/27-13:43)

阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん

大手マスメディアが、政府情報の垂れ流し、権力と日米既得権益亡者(シロアリ)擁護の立場から、情報操作・報道する状況下では、私たち一人ひとりが、政府情報を鵜呑みにせず、情報検索・確認し、「本当のこと」を自主的に選別し判断するとともに、「本当のこと」を一人でも多くの方々に伝え、抗議の意思表示をすることが枢要かつ喫緊の課題となっています

今国会では、安倍晋三氏は、改憲、集団的自衛権等々については触れることを避け(衣の下の鎧を隠し)、来る参院選に向けて、安倍自公政権及び補完勢力に有利な状況を造出・増進しようとしています

大手マスメディアが批判精神を放棄して権力と既得権益亡者(シロアリ)のポチと化している中では、ネット内外での情報発信・啓発活動によって、国民・有権者が覚醒し、自覚的に判断・行動できるようにすることが急がれます
現下の政情・世情を拱手傍観していると、参院選で自公と補完勢力が大多数の議席を占めるようなことがあれば、改憲、集団的自衛権、言論表現の抑圧、徴兵徴用制の施行、戦争スタンバイ状態の構築へと突き進むことが危惧されます

”TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に (天野統康)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/487.html
投稿者 愛国日本 日時 2013 年 2 月 27 日 14:53:07: lk6NacGf5j0m2

”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある
この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

”TPP参加への意思表示は、日本史上、最も愚かな亡国の選択肢 (神州の泉)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/546.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 01 日 09:28:37: AtMSjtXKW4rJY

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06. 2013年3月02日 22:11:33 : eS5CPZpets
この事実は割りと以前からTPP反対派の間で言われていた気がするんだが
天木氏は今になって知ったの?

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07. 2013年3月02日 22:14:26 : Z6rQlO0Wm6
サムソンの剽窃問題で唯一サムソン寄りの判決を出す韓国が、FTAでよくISD条項なんて認める気になったものですね
>>3のように、仲裁はみな自国での裁判を強硬に主張して不正判決を濫発する、というのが本来の韓国の姿でしょう

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08. JohnMung 2013年3月02日 22:24:22 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs
安倍晋三氏と第2次安倍自公売国政権は、大嘘ついて国民・有権者をペテンに掛けようとしています
一方、アメリカの市民団体はTPPについて驚異の内容を報道しています

“アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは”
 http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
 公開日: 2013/02/26 20120614字幕

民主党政権時に「バスに乗り遅れるな」「世界から取り残される」とばかり、殆ど得体の分ってなかった当時から、政・官・業・メディア・一般国民を慌てさせ、世界では破綻したに近いグローバル時代を持ち出し、新聞・テレビは今でもその騙し文句を貴重にした、参加のテーブルに付いて議論と交渉するのが正しいとして居ます
既に参加のテーブルに¬着いてる国々との交渉が予定通りに進んでない状況もあり、閉塞状況の打破の必要性から¬関税聖域無し撤廃を引っ込めたものと思われます
ただ、抜け出せなくするラチェット規定が残されてます
このTPPは、悪質グループ訪販が商品の中身の全部を見ず、クーリ¬ングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、世間から取り残されると言ってるに等しい話、また、TPPは「貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」と言われています

“TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具”
http://democracynow.jp/video/20120614-2
放送日: 2012/6/14(木)  再生時間: 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました
2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です
外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます
政府による賠償は、その国の納税者の負担です
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です
明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです
そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません
国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです
日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません
あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです
(中野真紀子)

英語スクリプトはこちら
http://www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc
ゲスト:*ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表
字幕翻訳:田中泉/校正:大竹秀子/全体監修:桜井まり子・中野真紀子

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09. 2013年3月02日 22:30:00 : Q1AShcAlNU
>05 John Mungさんのコメントは貴重です
これを如何にしてB層に知らせるかです
首相官邸前の脱原発運動のように波及すれば申し分ないのですが
”TPP参加で国民健康保険制度が廃止される”だけでも前面に出して、参院選挙につなげたい気持ちでいっぱいです、チラシ配布を考えていますが、私が投資できるのはせいぜい2〜3万円、賛同する人たちをつのりたいのですが、どなたか名案がありましたらご教示ください
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米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容(続):(天木直人のブログ): 2013年3月04:笑坊:

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/660.html
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/04/
2013年03月04日 天木直人のブログ

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私が表記のメルマガを配信したのは3月2日だった
同時に私は同じ内容を自らのブログでも書いて情報の拡散につとめた
その後の反応は驚くべきものであった
多くの読者から関連情報が寄せられた
その結果この映像はニューヨークの独立放送局Democracy Now!が昨年6月に配信したものでありその日本語版(http://democracynow.jp/video/20120614-2)からの引用であることなどが分かった

 私が驚いたのはこの放映が米国で昨年の6月に流されていたにも関わ らずその米国で大手メディアが一切これを流さなかったという事だ
それどころかその映像が早々と削除されていたらしい
どうやらこの映像は米国政府にとって極めて都合の悪いものに違いない
そして米国は日本以上に情報統制が徹底している国ということだ
これでは日本で拡散しなかったのは当然である
実際のところ私に届いた反響のほとんどが驚いた、知らなかったというものだった
インターネットを駆使している読者でさえこの映像の存在を知らずにそれを驚いている
一般国民は誰も知らないのではないかと思った
この映像はTPPを取り進めようとする者たちにとってはよほど都合の悪いものに違いない
ということはこの内容をどんどんと拡散すればいいということだ
デモクラシイ・ナウのような放送局は弾圧のターゲットになるかもしれない
しかし不特定多数のネットユーザーがユーチューブ上で流す事は誰も規制できない
削除しても削除してもよみがえってくる
おりしも米国と10カ国のTPP交渉が再開されるらしい
この映像がこれら参加国の国民に知れたらTPP交渉そのものが頓挫するのかもしれない
政府やメディアの流す御用情報を素直に信じる善良な国民も、この動画を見てTPPの真実を知り、そして目が覚めるかもしれない
なによりもTPPに反対する多くの自民党の愛国・保守主義者たちが騒ぎ出すだろう
たちどころに安倍自民党総裁は行き詰まるのではないか
情報公開が如何に重要であるかということだ
私が繰り返し強調してきた「凡百の評論や解説よりも一つの真実が世の中を変える」という教訓の典型例である(了)


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TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具:ニューヨークの独立放送局Democracy Now!:2012/6/14(木):19分:自由貿易 FTA

http://democracynow.jp/video/20120614-2

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情報開示 自由貿易 FTA
放送日:2012/6/14(木)
再生時間:19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました
2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」
と断罪します

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です
外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます
政府による賠償は、その国の納税者の負担です
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です
明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです
そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません
国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです
日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません
あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです
(中野真紀子)


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「偽ユダヤのシオンの議定書」これがNWOですね:サンジェルマン伯爵さんの日記:真理を愛する者:2013年3月10日:

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/140.html
http://mixi.jp/list_diary.pl?from=bottom_text&id

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「偽ユダヤのシオンの議定書 」

01.
人間を支配するには暴力と、テロリズムに訴えると、最善の結果が得られる
権力は、力の中に存在している

02.
政治権力を奪取するには、「リベラリズム・自由・平和・愛」を説くだけで十分である
そうすれば有権者は、信念・信仰・信条のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて、手中に収めさえすればいい

03.
「お金の力」は、リベラルな支配者の権限を奪取した
「自由」が「信仰」に置き換えられても、バカな大衆には、どのようにして自由を享受すればいいのか?』わからない
「自由・平和・愛」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ
そして勝者は、必ず「我々の資金」を必要とするだろうから、計画さえ成功すれば既存政府が、内敵に破壊されようが、外敵に破壊されようが(それは)さして重要問題ではない

04.
道徳律によって支配を行なう支配者は、自ら攻撃にさらされて、その地位を追われかねないので、熟達した政治家とは言えない
最終目標に到達するために利用される、ありとあらゆる手段を正当化できる率直さや、正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配となろうとする者は狡賢さ、欺瞞(ぎまん)に訴えなければならない

05.
我々の権利は、力の中にある
私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利であり、リベラリズムの中で、自発的に放棄された権限に対する権利を、我々に委ねた人々の主権者となる権利である

06. 我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化(計画が外部に漏れないように)しないよう保たれなければならない
戦略計画の基本路線から逸れることは「何世紀にも及ぶ営為=計画を」無にする危険性がある

07.
群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ
暴徒の力は無目的で、無意味で、論拠を持たないために、いかなる側の提案にも影響される
独裁支配者だけが、暴力・暴徒を有効に支配できる
08.
酒類、ドラッグ、退廃的道徳(ありとあらゆる形態の)悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで諸国家の、若者の、道徳心を低下させなければならない
賄賂も、ペテンも、裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない

09.
そうすることで、服従と、主権を確保できるなら、何がなんでも躊躇(ちゅうちょ)することなく、財産を奪い取る権利が自分たちにはある
平和的征服の道を進む我々の国家は、盲従を生じさせる「恐怖」を維持するための、目的に適う方策で、置き換える権利を有する

10.
我々は「自由・平等・愛」という言葉を、大衆に教え込んだ最初の民族である
今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた
ゴイム(奴隷)は、賢者であると自称する者さえ、難解さ(おバカさん)ゆえに、この言葉を理解できず、その言葉の意味と、その相互関係の対立に気づくことさえない
これは、我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である
「自由・平等・愛」のための場など自然界に存在しない
ゴイムの自然発生的で、世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は、金による貴族社会をつくりあげた
それは我々の拠りどころ、すなわち富を、参加資格とする貴族社会である

11.
自ら戦争を誘発しながら、敵対する、どちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない
戦争は、対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるように主導されなければならない

12.
財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒(=奴隷)となって、正規の助言者として、政府・人身を陰(かげ)で操ることを、我々から任じられた学識と独創性を備えた人物に、すぐ利用され得る候補者を選ばなければならない
助言者として、我々が任じる人物は、全世界の出来事を支配するために、幼い頃から 我々の考えに沿って育てられ、教育され、訓練された人物にすべきである

13.
誹謗、中傷、偽の情報を流したことで、どのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない
そして、プールした金を活用し、大衆の情報すべてを支配すべきである

14.
状況が悪化し、貧困と恐怖によって、大衆が支配されたときには、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべきときが来れば、犠牲者は、犯罪者や、責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、ことを進めなければならない
計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主、労働者の擁護者として見せかけることができる
実際のところ、我々の関心・真の目的は正反対で・・・減らすこと、すなわちゴイム(奴隷)を殺害することにある

15.
我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる
そうすれば自然発生的に、貴族社会に、かって与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる
代理人に暴徒を支配させることで「暴徒」を利用して、行く手を阻(こば)む、すべての人間を一掃する(皆殺し)ことは可能である

16.
フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから提供されるものは、すべて利用することである
ブルー・フリーメーソン内部に、自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である
大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、そしてゴイムの間に、無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない
全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、この同じ手が、彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう

17.
代理人は、仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない
大衆には、惜しみなく約束しなければならないからである
約束された事と反対の事は、後(のち)になれば常におこなえる
「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽(あお)って愛国心を駆りたて 、 神の掟(おきて)、自然の掟に逆らってでも戦う、という気にさせることができる
我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる

18.
恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させる、もっとも安上がりな方法だ

19.
政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、国家的および、国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないか?』と心配することなく、我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない
秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は、些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない

20.
最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、すなわちゴイムの中でも、最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう

ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います

21.
ゴイムから、その不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益、および投資に関する限り、重税と不当競争を組み合わせて、ゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない
国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である
つまりは、原材料の巧みな支配、短時間労働および、高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によって、それは実現できる
賃金の増加で、労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない

22.
最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい
ゴイム(奴隷同士に・・・殺し合いをさせるため)大規模の武装増強が開始されなければならない

23.
世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される
実質的には万事、お金で解決がつく

24.
代理人は、その誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を、惑(まど)わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入して秘密裏に工作しなければならない

25.
国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、言葉を歪曲して最初は、その法を覆い隠し、やがては、見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、現状のまま利用しつつ、ゴイム(奴隷)の文明を破壊し尽くさなければならない
我々の究極の目的は、法を調停で置き換えることである
我々に対して ゴイムが『武装蜂起するのではないか?』と、皆さんはお考えになるかもしれませんが、我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています
バレないうちに、秘密裏に、こうした組織を、諸国家に組織することにしましょう

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(私のコメント)
これが実際今、実行されているのがこの日本であり、地球世界ですからね
当然こいつらの裏をかく動きもあるのでしょうがなんとか勝って欲しいですね
全知全能の神の力を借りて
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−−−コメント−−−

01. 真理を愛する者 2013年3月10日 13:24:16 : NygxPubK8Q35E : UaKmrTjflY
URLの取り上げ方を間違いました
申し訳ないです

02. 2013年3月10日 21:48:20 : Wg2qeU6BXU
何らかの意味・思いがあってされているのだとは思いますが、改行を少なく(空白行を無く)していただけると、読みやすくなって助かります

03. 2013年3月10日 23:59:09 : nB113UK3ZA
> 02
同感です
改行を少なく(空白行を無く)してもらえると読みやすくなります
カルト板の某有名人に似てきました
偽ユダヤという物言いも真似してるようです
シオンの議定書は偽書と断定されてますので鵜呑みにしないのがよいようです

04. 2013年3月11日 06:39:15 : dFizhr19JI
バビロニア・タルムード:
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=96710
ユダヤと儀式的殺人:
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=93902
「シオンの議定書」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/neozionismco/zionnogiteisyoco/zionnogiteisyoco.htm
別章【タルムード考】
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/yudayakyoco/tarumoodoco/tarumoodoco.htm

05. 2013年3月11日 11:24:25 : nB113UK3ZA
真理を愛する者さんは、ソウカナンミョーの電子音攻撃を受けて、かなり頭がやられてるのでないかと心配です
カルト板のポスト米英時代さんは親戚にソウカがいるそうで、そんな人のバビロン幻想にのってるのでないかと心配です
ポスト米英時代さんは阿修羅の人の受け狙いの吉本の人のようなので、心理を愛する人とは思えません
真理を愛する者さんはソウカナンミョウとの対決に全力を尽くすべきです
シュプレヒコール
団結がんばろう
幸せはおいらの願い、仕事はとっても苦しいが

06. 2013年3月11日 15:22:46 : hfD8riyeAY
>> 05
創価は、レプティリアン宗教
真如苑は、プレアデス宗教
ストーカーも、レプティリアン連合のパシリに過ぎないです
私は、真理を愛する者さんに 何度も、キリスト教(悪魔崇拝傘下)を止める様にいっているのに
宗教は、宇宙人が支配しているので、どれも同じです

07. 2013年3月11日 20:44:56 : UaKmrTjflY
一%の大金持どもが九十九%の低所得者層の人間を好きなように扱うなんて許しておけません
ゴイム(奴隷)にして完全支配していいなんって聖書のどこにも書いてありません
どうも朝鮮半島が危ないですね
日本はフクシマを抱えているし
これもアメリカ裏支配層の仕業だなあ
ああ、情けない、情けない
自分の目の前の悪を止められないとは


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TPP参加の意義:TPP交渉参加で得るもの、失うもの:国際基督教大学客員教授 八代尚宏:

http://diamond.jp/articles/-/33564

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やしろ・なおひろ国際基督教大学教養学部客員教授
経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て、2005年より現職
著書に『労働市場改革の経済学』(東洋経済新報社)、『新自由主義の復権』(中公新書)などがある

TPP交渉参加で得るもの、失うもの
★ 得る物失う物と言う考えこそ過ちである
 しらなければならないことは 国家も民族も全てを失い消滅させるための仕組みであることである
この愚かな男の愚かなレベルの認識を人々は認識すべきであるし、同様の主張者の排除を理解しない限り、自らの自殺を肯定していることに気がつかれんことを祈る

――国際基督教大学客員教授 八代尚宏 やしろ・なおひろ
国際基督教大学教養学部客員教授
経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て、2005年より現職
著書に『労働市場改革の経済学』(東洋経済新報社)、『新自由主義の復権』(中公新書)などがある
3月15日に安倍晋三総理のTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加表明がなされた
もっとも、日本の交渉参加には、米国等、関係国の承認が前提となることや、すでに合意された内容を一方的に受け入れざるを得ないなど、改めて交渉開始からの2年間を浪費したコストの大きさが再認識される

TPPは、2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国で発効した地域経済連携協定であり、現在では12ヵ国が交渉に参加している
これに2010年に米国が参加を表明した際に、当時の管直人総理が2011年の年頭所感で、「平成の開国」という表現でTPP協議を進める方針を示したが、反対派の抵抗で今日まで放置されてきた

2012年までの加盟国や交渉中の国に日本を加えたGDPを合計すると、その9割以上を日米両国で占める、事実上の「日米間の経済連携協定」といわれる
しかし、今後、日米両国と経済関係の深いアセアン諸国が加われば、いずれ中国や韓国も参加せざるを得なくなり、その規模は一層拡大する

TPPでは、2015年までに加盟国間で、工業製品、農産物、金融サービス等、全品目の関税を10年以内に撤廃することを目標としている
また、それ以外にも自由な貿易取引を阻害する非関税措置や、知的財産権の保護、及び国内市場で外国企業に対する差別的取扱い等の禁止も含まれている

こうしたTPPへの参加に対して、「米国政府の政治的圧力に迎合し、国益に反するもの」という、ナショナリズムに訴える反対論がある
しかし、米国企業の日本進出を促す圧力に抵抗することは、日本の生産者の利益に過ぎない
日米企業間競争の活発化で利益を受ける消費者の立場も踏まえて「国益」を考える必要がある

日米貿易摩擦でも、米国政府の要求した携帯電話の自由化や大店舗法の緩和は、肝心の米国企業の利益ではなく、日本企業の活発な新規参入を促し、消費者に大きな利益をもたらした
現在の国際化の時代では、日本の消費者にとっては、日本企業でも外国企業でも、国内で良い商品やサービスを提供する企業が増えることは、それ自体が望ましい
また、増え続ける日本の対外直接投資に比べて、伸び悩んでいる対内直接投資を促進することは、新規参入者との競争を通じた国内の産業活性化と雇用機会を増やす大きな要因ともなる

政府は、TPP参加により3.2兆円の純利益があるとの試算を公表した
しかし、これは関税撤廃による直接効果のみであり、非関税障壁の改革も含め、参加国の間で貿易や投資が活発化することも含めれば、その数倍の効果が期待される

関税廃止でパンが安くなる?
778%と250%という高関税に守られているコメと小麦が最大の争点となっている
まず、コメの高関税がなぜ必要かといえば、それは貴重な耕地の4割を減反するという「生産カルテル」に大きな原因がある
これを撤廃するととにも、生産性の高い専業農家に優良農地を集約し、規模の利益を追求すれば、コメの品質を考慮した国際価格との差は小さくなり、関税自体が不要となる
さらに、製造業と同様に、国内需要を上回る生産量を輸出に向ければ、農村に雇用機会が生まれ、活性化にも貢献する
高関税の撤廃か否かではなく、国内農業の改革の有無が、真の争点である
TPPで農業生産が3兆円減少という試算は、こうした改革を全く行わない場合についてのものである
関税の廃止による消費者利益は、経済全体では、国内生産者の損失よりも常に大きい
コメの減反廃止で価格が下がれば、農家への時限的な所得補償が必要となるが、この対象を、専業農家以外にどこまで広げるかは政治判断となる
他方で、コメ価格に連動する販売手数料収入が激減する農協に対して補償する必要は全くない
自給率が10%台の小麦の高関税は、農家よりも、関税なしで輸入した小麦を関税分だけ上乗せし、独占的に販売する農水省特別会計の保護が主要な目的である
この廃止でパンや麺類の価格が大幅に低下することによる消費者の利益は大きい
コメや小麦が高関税に擁護されるのは「国益」ではなく、農水省や業界の既得権に過ぎない
−−−
「特定企業」が持つ特権是正へ

TPPに含まれる「投資家対国家の紛争処理手続き(ISDS条項)」で、日本政府が外国企業に訴えられる懸念が強調されている
これは外国企業に対して差別的な行為(例えば資産の国有化)を防ぐためのものである
しかし、日本では政府と密接な関係にある、特定の企業が特権を得ている場合がある
これは外国企業を狙い撃ちしたものではないが、「差別」として訴えられる可能性がある
郵貯や簡保のような巨大金融機関の株式を、政府が一部でも保有していれば、国際的な基準では「民営化」にはならず、政府の信用力を背景にした不公正取引といえる
また、JA共済は加入者を募るテレビCMを頻繁に流す、巨大な「保険会社」である
それにもかかわらず、生協等、零細組合に認められる低い法人税率や損保との一体的な事業の容認など、数々の特権を享受している
これらの改革は、本来、国内の競争政策の課題であるが、TPPというグローバルな基準に照らして、様々な利権に基づく不透明な制度・慣行をあぶり出すことは、日本経済にとっての大きな利益となる
−−−
「国民皆保険が崩壊」は本当か?

「TPPに加入すれば国民皆保険が崩壊」といわれる
TPPの基本は、関税を始めとする海外企業への差別的措置の撤廃であり、元々、内外企業を無差別に規制している現行の医療保険は、TPPの争点にはならない
しかし、TPPとは無関係に、改革しなければならない医療制度があり、混合診療の解禁は、そのひとつである
保険の本来の使命は、事故に備えることである
現行では、例えば癌患者は、公的保険に含まれない新薬を少しでも使えば、保険対象の検査や診療費も、全額自己負担しなければならない
これは民間保険会社なら「保険金の不払い」に等しい
この規制は、追加的な薬代を払える患者と払えない患者の格差を防ぐためと言う
しかし、保険外の薬代だけなら払える普通の患者と、保険診療費分も含めた医療費すべてを負担できる金持ちとの格差は、規制を無くせば逆に縮小する
いずれが国民皆保険を守ることになるのだろうか
技術進歩で持続的に拡大する医療費のうち、どこまでを保険診療の対象とするかが国内問題であることは米国も認めている
TPPを口実にして、医療保険の本来の制度改革を遅らせるべきではない

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日本が交渉上、不利になる可能性も

自由な貿易や資本の取引には原則賛成でも、実際に行われる交渉の過程で、日本にとって不利な取り決めにならないかとの懸念がある
これは米国では、大統領をはじめとする政権の幹部が、トップクラスの法律家であることに対して、日本の交渉担当者はジェネラリストの官僚であることが背景にある
今回のTPPでは広範囲の業種が交渉対象となるため、英語で法律論争のできる官僚を十分に集められる可能性は乏しい
この点について、森信茂樹中央大学教授は、財務官僚時代の経験に照らして、国際的な企業間紛争に携わるトップクラスの日本の弁護士の活用を図るべきという(ダイヤモンド・オンライン2013年3月12日「TPP交渉の本質は法律議論 ローヤーの参加なければ劣勢必至」)
民間の弁護士を任期付公務員として採用すれば、報酬面では見劣りしても、貴重な経験を得るとともに、所属する法律事務所の声価を高めることにもなろう

−−−
少なくない反対派への対応策

TPPの評価では、生産者ではなく、消費者にとっての利益を最優先とすることが原則である
遺伝子組み換え農作物の禁止等、安全面の規制については、内外企業の無差別原則の下で維持することについて、国際的な連携を図る必要がある
TPPへの反対派のうち、現在、関税等の保護で利益を受けている産業については、財政による支援に置き換える必要がある
しかし、過去のウルグアイ・ラウンド時のような農村への公共事業費のバラマキではなく、直接、農家への所得移転に限定する必要がある
直接的な損失がないにもかかわらず、漠然とした不安をもつ人たち(すでに関税ゼロの野菜や果物農家等)には、輸入増の不安よりも輸出増への期待を促す必要がある
小規模な農家の販路拡大への支援こそ、本来の農協の役割である
少子高齢化で縮小する一方の今後の国内市場に拘っていれば、日本農業の先行きは暗い
経済発展の著しいアジア諸国を新たな市場として開拓する必要がある
日本の製造業は、すでに1960年代に、強大な米国の自動車等の産業と戦う決意で、OECD(経済協力開発機構)に加盟した
当時の貧弱な日本の企業と比べて、TPP加入に直面する現在の専業農業やサービス業は、はるかに有利な立場にあるといえる
TPPに参加すればどのような損失が生じるかと、まず考えることは、暗黙のうちに現状がベストという前提に基づいている
しかし、過去20年以上に及ぶ日本経済の長期停滞が、とくに将来を担う若年層にもたらす深刻な弊害を認識する必要がある
戦後日本経済の発展を支えてきた自由貿易の徹底化を図り、新たな成長軌道に復帰するための好機として、TPPを積極的に受け止めるべきである


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TPPと日本解体:二つのアメリカと二つの日本と『自殺する日本』:『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』:カレイドスコープ :Sat.2013.03.23 :

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1946.html

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● TPPを理解するには、二つのアメリカを知らなければなりません
アメリカは、実際には二つあるのですが、私たちには、それが一つに見えているので、TPPの正体が分らないのです

それは、1776年に独立を宣言をした私たちが好きだった『アメリカ合衆国』と、「1%」が金と権力によって支配し、残りの「99%」の人々が奴隷的な生活を強いられている『アメリカ株式会社』です

TPPは、日本を『アメリカ株式会社』の子会社にしようというものです
それは多国籍企業の資本家たちによる奴隷的支配です
そして、その奴隷的支配とは、誰も想像できないほど過酷なもので、私たちを完全に動物扱いするものです
動物扱いですから、「彼ら」が不要だと思えば、簡単に屠畜されてしまうのです
チップは、まさしく肉牛に押される焼印そのものです
日本人、特に日本の政治家、官僚、学者たちは、「国境」、「国家」という概念に縛られているので、このことをいつまで経っても理解できないのです
あるいは、薄々理解していても、自分たちの利益のために国民に間違ったことを刷り込み、自分たちの本当の目的(富と権力を握り、グローバル・エリートと世界を支配する側につくこと)を人々に悟らせないようにしているのです
そして、大勢の無垢で罪もない人々を結果的に殺していくのです
私たちは、そうした政治家を不正な選挙で選ばされ、国を平気で売り渡す官僚たちの存在を許しているのです
これを私は、「日本人の自殺」と何度か書いてきたのです
「自殺」などと、できれば使いたくない言葉ですが、まったくそのとおりなので、他に適切な表現が見つからないのです
どうやら、37年前に、すでにこのことを警告していたグループがいたようです
「文芸春秋」が37年前の論文「日本の自殺」を再掲載 朝日新聞の「エール」に応える

「我々は合衆国国民である
より完全な結合を形成し、正義を樹立し、国内の平和・安定を保証し、共同体の防衛を調え、公共の福祉を促進し、我々自身と我々の子孫への自由の恵沢を確保するために、アメリカ合衆国憲法を規定し、ここに制定する」

−−アメリカ合衆国憲法の前文

これが、本当のアメリカ合衆国憲法の前文です
原文では、いちばん頭に、for the united states of America というように、「for」が付けられています

……「これは、言うまでもなく自明の理である
すべての人々は平等に創られている
それは、すべての人々が創造主から賦与されている譲渡不可能な権利である
この下では、生命、自由、幸福を追求する権利が保証されている
これらの権利を確固としたものにするために、国を治めるものの同意を得て、人々の正当な力を引き出しながら、政府が人々の間に設立される
その政府が、最終的に人々にとって害を与えるものになった場合は、その政府を変更するか廃止する権利が人々に与えられている
そうした原則の上に立ってそのような形で人々の力が組織化され、新しい政府が樹立されることになる
そうすることが、もっとも人々の安全と幸福をつくり出すことになるに違いない」

−−1776年7月4日 13州の独立宣言から抜粋
13州が独立したときは、アメリカ政府が腐敗して国民のためにならないことをやるようになったら、人々は力を結集して政府を正していくか、廃止にすることができると明記されています
これを、アメリカ国民に保証された権利として定められているのです
しかし、今は完全に逆になっています
不正選挙で大統領が選ばれ、多国籍企業がアメリカ経済を牛耳り、人々の多くが次々と貧困層に転落しています
ウォール街で、Occupy Wall Street の抗議行動をすると、警官がカプサイシン入りの防犯スプレーを丸腰の市民活動家に吹きかけ、妊婦のおなかを蹴るのです
10歳の子供が、飛行機の中で少し騒いただけで、フライト・アテンダントが手錠をかけたり、8歳の子供が「アルカイダごっこをして遊ぼうよ」と友達に言うと、警察が自宅にやってきて逮捕されてしまうのです
今のアメリカは、この1776年の独立宣言のときの憲法で動いているのではないのです

● 「合衆国憲法は隠されてしまった」のです

アメリカ合衆国建国の父は、日本の明治維新を成し遂げた人々と同じフリーメーソンです
これは厳然とした事実です
ですから、これらの憲法に関する文書もフリーメーソンが作成したものです
独立戦争に勝利したジョージ・ワシントンは、フリーメーソンのニューヨーク・グランド・ロッジのグランドマスターでした
アメリカ独立の革命運動家にして思想家であったトマス・ペインは、「そのペンによって、ジョージ・ワシントンが刀を使って達成した独立より、もっと多くの独立を勝ち取った人物である」と賞賛されています
彼は、アメリカ独立戦争のとき、フリーメーソンを精神的に鼓舞し、革命を成功へと導いた薔薇十字団の主要メンバーでした
米国神秘学会の巨星にしてフリーメーソン33位階のマンリー・パーマー・ホールは、自著「アメリカの秘密の宿命(The Secret Destiny of America)」という本の中で、トマス・ペインのことを「理想の世界政府を目指した革命運動家」として書き表わしています
マンリー・パーマー・ホールが「アメリカの秘密の宿命」と書いているように、アメリカはフリーメーソンによって世界政府を実現するための実験体として創られた人工国家です

【関連記事】
・ジョージア・ガイドストーンを造った人たち
・マンリー・P・ホールによる「米国の秘密にされた世界的使命」とは

アメリカを理解するには、フリーメーソンを多少でも理解しないことには、その正体がまったく分らないのです
まだ、フリーメーソンなどは架空の存在だと言っている人は、たとえば、こんな記事や、こんな記事、そして、こんな記事、こんな動画を観てください

高須さんがこのことをツイートで公表したために、彼のツイッターは炎上状態になったそうですが、なかにしさんの方には 羨望の眼差しが注がれたとか

日本の政治家や官僚の中にも、怒りのこぶしを振り上げて(そのように演技して)国際連盟を脱退した松岡洋右のように、何人かのフリーメーソンがいました

彼らの手引きによって、日本は第二次世界大戦に引き込まれていったのです
彼らはワン・ワールド主義者でした
今でも、日本の政治家や官僚の中には、昔と同じように、多くのワン・ワールド主義者がいると言われていますが、今の日本人の場合は、フリーメーソンと言ったところで、どうも秘密の社交場に参加しているようなつもりなのでしょう

このyoutube動画のフリーメーン・トラックが運んでいるのは、ネット上でFEMA coffinと言われているもので、つまり「棺桶」です

アメリカは土葬が基本で、長い年月の間には棺桶が腐食してしまうので、このような一回り大きい頑丈な樹脂製のケースに棺桶をすっぽり入れてから埋設するのです
このことを陰謀研究家たちは、FEMA coffin と言っているのです

正確には「burial vault」と呼ばれているもので、「地下納骨ケース」とでも言うのでしょうか、アメリカの葬儀産業の売れ筋です
ただし、こうしたトラックがアメリカ大陸を移動していることは事実で、きっとどこかで大きな需要が発生することがあるのでしょう
オバマの銃規制も、彼の性格と同じで腰砕けになりそうですから
内戦にでもなれば、多くの犠牲者が出てしまうでしょう
まったく悲しいことです

今のフリーメーソンは、ワシントンの下請け工作機関になってしまって、アメリカの独立革命を牽引した当時のパワーはありません
ちなみに、この棺桶には、いろいろなタイプがあり、メーカーも数社あります
−−−
さて、再び「二つのアメリカ」に話を戻しましょう
英語では、同じ言葉でも大文字と小文字とでは、まったく意味が違ってくることがあります
アメリカは、二つの言葉で表現されることがあります

ひとつは、小文字の「the united states of America」
もうひとつは、大文字の「THE UNITED STATES OF AMERIKA」です

この違いこそ、陽気で楽天的なおデブちゃんや、ソバカスだらけのいたずらっ子に象徴される本来の「アメリカ合衆国」と、世界最大の金融マシーンと言われるウォール街と、札束印刷詐欺会社のFRB(連邦準備制度理事会)に蹂躙されている「アメリカ株式会社」との違いなのです

おおらかで大味なアメリカ合衆国は、新自由主義の権化、アメリカ株式会社によって食い荒らされてしまいました
ところが、日本人は、この二つのアメリカを同じものだと思い込んでいるのです

アメリカが大きく変節してしまったのは、南北戦争の後、経済的にも人心の上でも、疲弊の極みにあった1871年のことです
このとき、「アメリカ救済」の甘言を弄して、威厳ある風情で近づいてきたのが、ヨーロッパの国際銀行家と英国王室です
彼らは、特殊な血流(ヨーロッパ貴族)でつながっており、アメリカに経済的支援を申し出ました
その手口は、アメリカ経済の屋台骨となっている産業群と、アメリカ政府に深いコネクションを持っている企業の債券や株式を買い占めることでした
このとき、アメリカは実質的に破産状態でした
ヨーロッパ貴族の末裔である国際金融資本家と、英国王室がアメリカを漁った後は、J・Pモルガンやヴァンダービルトといった連中が、残りを漁ったのです
それは、まるでライオンが倒した獲物の食べかすを、ハイエナが漁るようなものでした
このとき、ウォールストリートは、「アメリカ売り」の金融マシーンとして、しっかりその役割を果たしたのです
ウォールストリートの歴史 2/8 〜南北戦争

● そうして、本来のアメリカである小文字のthe united states of America=『アメリカ合衆国』は骨抜きにされてしまったのです

代わりにアメリカを支配したのは、強欲で下品な外国の金融資本家たちで、彼らは、「自分たちこそアメリカを真に支配するものぞ」と、大文字のTHE UNITED STATES OF AMERIKAで、自分たちの力を密かに示すようになったのです

これが現在の「アメリカ株式会社」の真の姿です

つまりは、ヨーロッパ貴族の末裔たちによる事実上の国家の乗っ取りです
ですから、アメリカはすでに国家の体を成していないのです
【関連記事】「小文字のアメリカ」、「大文字のアメリカ」について

アメリカの人々は、かつての素晴らしい共和国を取り戻すために、1871年に戻るべきなのです
そして、おおらかなアメリカの国民性を、否応なしに戦争中毒に変えてしまったハリウッドや、MTVなどのサタニズムを刷り込む洗脳機関が吐き出す下らないコンテンツなど無視すべきなのです
アメリカで行われたアンケート調査によると、ワシントンを信じているアメリカ人は1割もいません
また、戦争を是とするアメリカ人も1割もいないのです
9割のアメリカ国民が、こうしたことに反対しているのです

私たちは、アメリカ株式会社の意のままに動くマスメディアの情報を簡単に信じてしまうため、あたかもアメリカ人すべてが戦争が好きな国民であるかのように錯覚させられているのです

アメリカ国民を洗脳奴隷の状態にしているのは、ほんの一握り
「彼ら」の武器は、金と洗脳とマインド・コントロール技術だけ
「彼ら」は軍隊を持っているわけではありませんが、軍隊を唆して、戦争をしたいと思わせる天才的で悪魔的な「そそのかし」のテクニックがあるだけです

アメリカ人が戦うべき相手は、己の無知と行き過ぎた欲望、傲慢な心と他人に対する無関心と冷淡です
これが、アメリカ人から霊性を奪い取ってしまったのです
しかし、アメリカ人の魂は、すべて死んでしまったわけではありません
ワシントンにほとほと愛想をつかした20の州が、一斉にオバマに独立要求を突きつけたのです
もともと、アメリカの各州は、合衆国憲法と矛盾しない範囲で、それぞれの憲法を持っており、刑法、民法、商法、会社法なども整備されていますから、州内で使える、あるいは独立したいと考えている20の州で通用するローカルな通貨を作るだけで独立国としての運営に移行することができます
自治体の条例だけでは独立した行政は行えない仕組みになっている日本からは想像できないことでしょう
アメリカン・スピリットの根っこは健在なようです

−−−
【関連記事・動画】
「アメリカ国家ではない
それは会社だ」
http://www.serendipity.li/jsmill/us_corporation.htm
「アメリカ合衆国は会社である
そこには2つの憲法がある」
UNITED STATES is a Corporation - There are Two Constitutions

(1)1871年の法律:アメリカ合衆国が“アメリカ合衆国会社”という企業になった経緯

二つのニッポン−政・財・官のトライアングルの要は海の向こうからコントロールされている
アメリカは、ヨーロッパ貴族の資本と、英国王室の資本によって簡単に奴隷化されてしまいました
なぜなら、アメリカは法律こそ国家なのです
アメリカには文化という精神的な土壌がないため、合衆国憲法ができてこそ、初めて国家の体裁を調えることができます
日本の場合は、憲法らしいものがない時代でも、国家が形成されていました
それは、「折り合いをつける」、「妥協する」、「思いやる」といった「あ・うん」の文化です
争いごとは、ほとんどがそれで解決します
よくアメリカは合理主義だといいますが、年中、訴訟のことばかり考えているような国が合理的ですか?
どれだけの無駄なエネルギーを争いごとに注いでいるのでしょう
「アメリカ株式会社」になってから、効率の悪い非合理的な訴訟社会になってしまいました
かつて、日本のほうも、「日本株式会社」と国内外のメディアで日本のバブルを揶揄するような表現が使われたことがありました
そのとおりで、日本にも「日本国」と「日本株式会社」の二つの日本があります
なぜ国民の8割以上が原発に反対しているのに、自民党は、国民の総意で決められた「2030年代原発ゼロ」をあっさり反故にできるのか
なぜ、2年前から水面下で進めていたTPP参加への裏工作を国民には見えないように細工して、「聖域なき関税撤廃には例外があることが確認できた」などと、オバマが言っていもいないことを国民に信じ込ませようとするのか

それは自民党がアメリカの世界支配層の植民地として、CIAから流入した資金を使って立党された政党であるからで、二世、三世議員は、先達の代からアメリカの支配層の奴隷として仕えているからです

自民党は、先の衆院選直前には「世襲議員は指名しない」方針を打ち出していましたが、投票直前になって、いつのまにかこっそり撤回してしまいました
自民党から世襲議員がいなくなってしまえば、ワシントンのコントロールが利かなくなってしまうので、自民党は最初から世襲議員を締め出すつもりなどないのです

安倍晋三は、ワシントンにとっては、適度にバカで(ワシントンに対して)狂信的なので、とても使いやすいコマなのです
「彼ら」は、常に「使えるバカ」を探しているのです

日本の国民が、今後100年もの間、奴隷状態の暮らしを強いられるかどうかというのに、国民的議論にもまったく関心を示さず、「参加ありき」の小芝居を毎日繰り広げるペテン政治家の素顔を自らあますところなく晒しておきながら、「私を信じて欲しい」という厚顔無恥は、いったいどこから来るのでしょう

自民党を妄信している、田舎の爺ちゃん、婆ちゃんは、こうした騙された
このポスターの企画段階では、「TPP断固阻止」だった
しかし、すでに水面下でTPP参加へ向けて話が進んでしまっていたので、「阻止」などできっこないと、途中で「反対」にコピーが変更されたのです
要するに、自民党の反対派の議員のほとんどがこのことを知っていて、農民票をつなぎとめるための「騙し」に過ぎなかった、というわけです
当初は、「TPP反対成りすまし議員」が多くいたとしても、自民党の議員の6割以上がTPP交渉参加に反対していたのに、これを簡単に無視して、TPP交渉参加表明
その日の夜、外資の言いなりのフジテレビの会長とフランス料理に舌鼓を打つというのは、いったいどんな神経をしているのだろうか

野田佳彦同様、安倍晋三も、外資のメディア・コングロマリットの有力者や、経団連の子泣きジジイに御呼ばれすると、国民の声に耳をふさぎながら万難を排して彼らのもとに駆けつけるのです
しかし、安倍晋三もまた、経団連の支配者である財界の操り人形のひとつに過ぎず、日頃のストレスが、彼にこうしたことを言わせるのでしょう

自民党の世襲議員グループと財界・・・これが大文字の「ニッポン」
小文字の「ニッポン」は、「99%」の私たちの声です

いずれにしても、戦後、アメリカの対日占領下で行われたGHQによる日本の財閥解体によって、アメリカを牛耳っている人々の資本が日本の経済界に入り込んで、多くの企業がグローバルな資本のために動いているという有様です

ロシアの学者が日本の財閥解体を、「アメリカ独占資本の競争者として無害なものにし、それをウォール街の大資本家に対する関係では従属的地位に縛りつけ、それを自己の従順な道具に変えること」と定義しているように、以来、財閥はウォール街のコントロール下に置かれてしまったのです

アメリカでも日本でも、政治家が国民の言うことに耳を傾けずに、多国籍企業やウォール街の指示に従って動いているという現実があるのです
さらに、官僚は政治家の言うことをなかなか聞きません
これは反逆的な行為なのですが、彼らは政治家を嘗めきっているようです

今回のTPP交渉参加に際しては、経済産業省と外務省の官僚が、アメリカの通商代表部と産業界と、かれこれ3年以上前から水面下で交渉を進め、是が非でもTPP参加に漕ぎつけようとしていたのです
すでにグローバル主義の官僚が、筋道をつけたところに、TPPのことなど、まったく理解できない「ワシントンが使いやすい適度にバカ」な安倍晋三が乗っかっている、というだけです

TPPは、大文字のアメリカと、大文字のニッポンとの間でグローバルな資本が徒党を組むための協定であって、本来のアメリカ国民で構成されている小文字のアメリカ、日本の国民で構成されている小文字のニッポンとの間の国家間交渉ではないのです
つまり、アメリカ株式会社の代理人であるオバマと、日本株式会社の代理人である安倍晋三が、互いに「我々で、もっとたくさん儲けるためには、どないしましょか」と、ひそひそ密談しているに過ぎないのです

−−−
下は、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)のメンバーです
ワシントンの対日工作員、竹中平蔵が含まれています
彼は慶応大学教授の肩書きで紹介されていますが、むしろ人材派遣会社パソナの取締役会長としての仕事に比重を置いているようです
こうしたときは、自分が中立的な立場にあるかのように見せかけるために大学教授の肩書きを使っているところは、この男の姑息さを端的に表しています

産業競争力会議のメンバー
議長 安倍晋三
新浪剛史(ローソン社長)
佐藤康博(みずほFG社長)
坂根正弘(コマツ会長)
秋山咲恵(サキコーポレーション社長)
榊原定征(東レ会長)
竹中平蔵(慶応大学教授)
橋本和仁(東京大学大学院教授)
長谷川閑史(武田薬品社長)
三木谷浩史(楽天社長)

ここに揃っている顔ぶれから分かるように、TPPによって市場を先取りしようというような経済奴隷ばかりです
真の意味で国民の利益を考える有識者は一人もいません
これを原子力ムラに置き換えると、東京電力、関西電力、日立、東芝といった原発関連企業が、井戸端会議を開いて、電気料金を勝手に決めているのとまったく同じ構図なのです
自民党には「利益相反」の意味が分かる議員がいないようです
安倍?
こんなバカに分かるはずがない

安倍晋三の自民党とは、「大文字のニッポン」を、財界と、財界をコントロールしている「大文字のアメリカ」と結託して、絶対に手放さない連中だということです

TPPとは、海賊や盗賊たちがするように、ただの「分捕り合戦」、「分け前をどう分配するか」を決めているだけなのに、あたかも民主主義の正当な手続きを経て、両国の代表が国益を守るために交渉しているかのように見せかけているだけなのです

オバマと安倍晋三がやっていることは、国民を騙して、いかに国のエネルギーを吸い上げるか、そして、その吸い上げたエネルギーをいかにして、彼らのご主人様の国際金融資本家(大元はロスチャイルドに代表される国際銀行家)に上納するか、その道筋を取り決めているだけなのです

だから、TPPには国益や国境、国家という概念は存在しないのです
あるのは、獰猛な自由市場無政府主義だけです
だから、日本のTPP参加によるメリット・デメリットとは?などと論じること自体がナンセンスなのです

−−−
救いは、いちばん下のコメント欄に、

「これは酷いなあ
記事の内容もさることながら、コメントの賛同意見もおかしい
まず記事についてだが、TPPは農業だけでなく、工業、金融、保険、労働などの24分野にわたる
農業だけに窄めて、メリットとデメリットを語るのがまずおかしい」

と書き込まれているように、まっとうな日本人が、このサイトの管理人がTPP参加に誘導するために閲覧者を騙していることに気づいていることです

TPPが日本に仕掛けている罠が本当に理解できれば、TPPに賛成する日本人は一人たりともいないでしょう
多国籍企業と、自社の資本のグローバル化を考えている企業以外は

「彼ら」のグローバルな資本は、国境を超えながらバキュームカーのように行く先々の国々から富を吸い上げ、人々を隷属させながら肥大化していくだけなのです

その先には、国境のないグローバルな資本による100年以上揺るがない世界統治体制の世界があるのです

大文字のアメリカと、大文字のニッポン

その間に挟まれた「小文字のアメリカ」と「小文字のニッポン」は、呼吸を止められようとしているのです


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