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フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

フミのミクラマ二

一二三神示

「天」太陽の投稿記事

『終末と太陽の検証』

http://18.pro.tok2.com/~solht0920070/newmurmur_db/n090001/n090073.htm
より

その他・つれづれ・最近のあれこれ NO n090073

−−−−コメント 2017/01/06−−−−

{新09_その他・つれづれ・最近のあれこれ_最近のあれこれ_71}
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<:くすぶる「トランプ降ろし」=選挙人投票で逆転狙う−米大統領選:敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論−米大統領選:オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?:夏のオーストラリアで異常気象:トランプ大帝:>

<:アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制:「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・本当?:カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言:地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる:トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞:>

<:買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編):アノニマス:12月13日にアメリカの運命が決まります!:GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱:12月19日に向けてトランプ氏を排除する活動が盛んにおこなわれています:UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が続々・後わずかな時間で人類は驚愕すべき事実を知り、光の世界に:>

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コメント:
 トランプが大統領に当選してからというもの色々の方法で降ろそうとしているとの噂が流れてくる
そのせいかもしれないが、噂のクリスマスの件も流れてしまったようだ
ただ、奴らも必死の様で、今年末のアメリカの町で派手な仕掛け花火を用意しているとの噂もあり、検証中である

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★ 選挙人投票でトランプ降ろし逆転狙うようであるが、様子を見ているとトランプ側に潰されたようだ


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01_<:くすぶる「トランプ降ろし」=選挙人投票で逆転狙う−米大統領選:時事通信:2016/11/26(土) :>

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米メディアによれば、選挙人の一部はトランプ氏にもクリントン氏にも投票しないよう「選挙人仲間」に働き掛けている
ただ、近年の大統領選では不実な選挙人は1回当たり1人がせいぜい
州法で選挙人の勝手な投票を禁じている州も半数以上あり、実際に「トランプ政権」の誕生を止められる見込みはほとんどない
このため、これとは別に、接戦だった州で票の数え直しなどを求める動きも強まっている
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★ 選挙の罠を仕掛けていたようであるが、逆に、網に掛かっているようだ


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02_<:敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論−米大統領選:AFP=時事::>

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民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調
選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した
ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い

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★ 俳優を揃えてトランプ反対のデモを展開している
が、トランプ側も対抗しているようで、かなり苛立っているようで・・・
かなりど派手なことをしないと逆転は直ぐに出来ないようだ
次は 何か・・・


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03_<:オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?:日本や世界や宇宙の動向:2016年11月26日:>

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アメリカで広がる抗議デモが暴動へと発展し、トランプ大統領が誕生する前にオバマが全米の暴動を抑えるという口実で戒厳令を敷けば、オバマは大統領のままで居られますし、トランプ氏の大統領就任が遅れるかキャンセルされるかもしれませんし、戒厳令では政府が独裁的に事を進めることができるため、オバマ、ヒラリー、ソロスのやりたい放題になります
ですから、政府が武力で米国民から銃を奪ったり、反体制派を一斉検挙してFEMAに送りこむこともできますし、何の理由もなく米国民を殺害することも容易になります
戒厳令が敷かれると、今まで米国内に潜んでいた国連部隊や外国軍の部隊が軍事活動を始めるのでしょう
グローバル・エリートのこのようなシナリオは何年も前からネット上で伝えられていましたので、本当に、それが現実に起きてしまうのかと思うと・・・ぞーっとします
キチ害ソロス、ヒラリー、オバマ(そして影の政府)の策略がうまくいけば、トランプ氏の選挙結果が無効にさせられるか、オバマがこのままホワイトハウスに居座るおとになるのでしょうね
そうならないように、アメリカだけでなく、世界中の人々がリベラル左翼と極左の策略に騙されないようにしなければなりませんね
このままだとアメリカ国内で暴動が広がり、戒厳令そして内戦が勃発しかねませんし、国外では世界戦争ゲームが勃発しかねず・・・経済も金融もガタガタの状態ですし・・・来年はどうなってしまうのでしょうねえ

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★ 気候がドスンバタンと派手に変化するようになると説明してかなり過ぎだ
地球儀規模で気候を見ていないと、こればかりは観ることが出来ない


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04_<:夏のオーストラリアで異常気象:アース・カタストロフ・レビュー:2016年11月27日:>

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猛暑に、雪に、悪天候

そして、それに伴う「雷雨ぜんそく」まで発生している苛酷なオーストラリアの今年の夏が始まります
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★ 魑魅魍魎の跋扈する地上界
よくよく冷静になって観ていないと・・


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05_<:トランプ大帝:マスコミに載らない海外記事:2016年11月27日:>

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リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、腐敗したオリガーキーと手を組んでいる
彼らは、トランプの“独裁的人格と支持者”をめぐるヒステリーを産み出そうという取り組みにかかりきりだ
言い換えれば、メッセージは「ファシストがやってくる」だ

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★ 世界のことばかり観ているが足下の日本国内は悲惨な展開となっている
最近、国際的に異常な援助が進んでいる
ということは、彼の援助を使った暗黒のキックバックを知る必要がある
地上界の全ての展開を検証から、足下の日本の魑魅魍魎の跋扈は抑えているが、酷い物だ


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06_<:アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制:すくらむさん:2016年11月27日:>

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消費税導入が財政赤字拡大の起点で消費税増税がさらなる財政悪化まねいた
――消費税導入から25年間の事実が証明するもの

消費税と歳出歳入拡大

アメリカが消費税を導入しない理由は消費税が不公平税制だから
――輸出企業だけを優遇する消費税は税金としておかしい

日本の輸出大企業を優遇する「輸出戻し税」「輸出還付金」

消費税を上げて法人税を下げる日本の財源はプラスマイナスゼロ

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★ どうやら、トランプ当選から、奴らの方針も複雑骨折しているようだ


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07_<:「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・本当?:カレイドスコープ:2016年11月28日:>

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トランプと晋三との決定的な違いは、トランプがアメリカの国益のために働こうとしているのに対して、晋三はトランプを抱き込んで骨抜きにしようとしている国際金融資本のために働いて日本を破壊しようとしている、ということである
だから、トランプと正反対の位置にいる晋三とうまくいくはずがない
晋三の側近が「両者の相性」と言い始めたことから、この政権の末期的症状がうかがえる

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★ カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言が正しいとすると
カストロは死去した
残るは アメリカ経済は崩壊することであるが・・・
他の予言によれば、トランプ大統領の御代、アメリカ経済は大混乱するとか、そうするともう少し様子を見る必要があると考え、進行を観ている


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08_<:カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言::2016.11.28:>

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カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言

さて、これは小ネタ程度の話ですが、ちょっと面白かったので載せときます
先日、トランプさん就任までにアメリカ経済が崩壊するというあのババ・バンガさんの予言を載せたのですが
以下も、同じような話が載ってました
海外ではちょっとは知られたユーチューバ リサ・ヘイブン?さん(17万人もの人がチャンネル登録してる人)が載せてた話
93bdc7faff1cdcd07a649ab60ab5ff432604da2f

以下のサイト
Lord to John Wという人が1982年から神の啓示を受けていて未来のビジョンを見せられたという話です
そこに、以下のような不気味な予言が書かれていました
https://unitedstatesprophecy.com/visions-dreams-and-prophecies-for-america/?
ap201611037zxcv12adaoigc1950873bazoxlvc9day14aoz000511
Prophetic word from God about the Collapse of the US Economic System
アメリカ経済崩壊に関する神の啓示

moneyburning

・・・略・・・

私は1981年、神から啓示を受けていました
これらのイベントは啓示を受けて間もなく現実化します
神の啓示は以下のようなものでした

私にベルリンの壁のイメージが降りてきて、私はソビエト連邦に厳しい打撃を与えられるのを見ました
そして、その後、それが回復するのを見ました
またフィデル・カストロの死が降りてきて、その後、米国の経済のシステムが完全に崩壊するのが見えました
ベルリンの壁は25年以上の間、西ドイツと東ドイツを隔てていました
建築は1961年8月13日に始まり1989年11月9日に取り壊されました
その後、ソビエト連邦は1991年12月31日に公式に崩壊しました
これは公式にソビエト連邦の機能が全て停止し別々の共和国になった日です
それはクレムリンでソビエト連邦の旗が最後に、はためいた日でした

・・・略・・・

When you see Castro’s death then you will see the complete collapse of the economic system of America!
BE READY!!!! KNOW WHO YOU SERVE BEFORE THIS OCCURS!

カストロが死んだ時がアメリカ経済システムの完全な崩壊が来る時です
準備して下さい!!
確かに3日前にあのキューバのカストロさんが死去しましたね
90歳でした

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★ 「地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、・・・」
動物園と云うよりは、観察箱の蟻たちが人類と考えた
が、所々の噂を比べ調べると、既に案内した通りである
もっとも、観察箱が「観察地球+宇宙」とは 今もって考えが至らない様子
私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる
蟻たちの軍隊の戦争・殺し合い
最後には営々と建設した巣も全て洗い流す
皆さんには 既に承知のことですが・・・・


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09_<:地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる:In Deep:2016年12月01日:>

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今日は、先日読みました「地球はエイリアンの動物園に過ぎないかもしれない」という冒頭の記事をご紹介したいと思います
というのも、この説自体は「動物園仮説 ? Wikipedia」として古くからあるものなのですが、この説がどうのこうのというより、この記事の最後の部分の記述が私の感覚と何となく似ていたからです

記事の最後は以下のような感じでした
地球がエイリアンの動物園かどうかを含め、おそらくそれが見つかる唯一の方法は、私たち人類が進化することしかないのだろう
人類の進化は何がきっかけで起きるのだろうか?

20世紀の終わり頃から最近に至るまで、人類には進化する可能性のある時期がいくつかあったと個人的には思うのですけれど、最近の記事でも書きましたけれど、その人類の進化の道はどうも絶たれてしまった感が漂っています
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★ トランプさん、大統領になると何かと大変そう・・・


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10_<:トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞:マスコミに載らない海外記事:2016年12月03日:>

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トランプ大統領と呼ばれるプロジェクトが、正式に始まるのは、わずか二ヶ月後だ
だがドナルド・トランプは世界の多くが既に彼を思い描いている人物ではなく、彼らの希望も夢想も実現することはない
ドナルド・トランプは、トランプの親密な支援者の一人が、かつて普遍的ファシズムと呼んだ、連中が完全に支配する世界秩序、新世界秩序を、何度もしつこく、作りだそうとしている同じ退屈ないつもの家父長支配者連中によるもう一つのプロジェクトに過ぎない
いくつかの演説にある時折の素晴らしい言説は無視しよう
言うは易しだ
現在の閣僚任命という早い時期に姿を現しつつある狙いを検討すれば、ドナルド・トランプも、オバマや、彼の前任ブッシュ、ビル・クリントンや、クリントンの“教師”で、彼の前任ジョージ・H.W・ブッシュなどと同じで、戦争と、グローバル帝国が狙いであることがわかる
世界中がこれから、トランプ大統領で経験することになるものに良いことなど皆無だ

‘紳士淑女の皆様、ショーの始まりです!’今日ご紹介するのは、ドナルド・トランプです
彼は皆様方の多くがお聞きになりたいことだけを語ってくれるでしょう
楽しませるのが上手な芸人トランプが、皆様に彼がアメリカを再び偉大にすると語ります

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★ 買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)だそうです
幸い、私は 貧乏人にされていますから、関係がありませんが・・・
もし、貴方が黄金持ちだったら注意してください


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11_<:買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編):カレイドスコープ:2016年12月03日:>

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バンクーバー、ロンドン、ストックホルム、ミュンヘン、香港は住宅バブル崩壊の危険領域に
日本も要警戒レベルに
(※これは、メルマガ第183号のダイジェストです
全文はメルマガでお読みください)

2016年12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります

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★ 確かに、うわさによると、気が狂ったように騒いでいますが・・・現段階では顕著に表舞台には現れていません


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12_<:アノニマス:12月13日にアメリカの運命が決まります!:日本や世界や宇宙の動向:2016年12月04日:>

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まだアメリカでは反トランプ氏の静かなクーデター(情報操作)が行われているようです
本当にしつこい連中です
ネオコンのブッシュ、オバマ、クリントンを支えている巨大な権力層は、これまで通り世界中で戦争やテロを続けながらNWOのグローバル化を推進できるようなんとしてもヒラリー或はヒラリーに近い人物を大統領にさせたいようです
12月19日に各州の選挙人が最終投票を行い次期大統領が最終決定しますが、既に大統領選は終了しているため、19日の投票結果も同じになることが予想されていますが、そうならないように反トランプのキチ害勢力はクーデターを行っています

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★ 奴らの計画のグローバリゼーションも順調にす進んでいるような様子
しかしながら、離脱グローバリゼーションらしい動きが昨年から順調に推移しているようだ
推移の検証も注意深く検証している毎日・・・


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13_<:GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱:マスコミに載らない海外記事:2016年12月04日:>

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世界は、投票箱を通して、はっきり主張している
イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から - 反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで、世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府という不鮮明な超国家にすることへの反対をはっきり主張しているのだ
アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属に対する国民投票だった

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★ トランプさん、攻撃も激しいが、対抗も激しいようで、第一計画が頓挫しそうなので、第二計画が進んでいるで、トランプさんが変心するかが今後の見所・・・


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14_<:12月19日に向けてトランプ氏を排除する活動が盛んにおこなわれています:日本や世界や宇宙の動向:2016年12月06日:>

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12月19日の投票日に向けてヒラリー陣営による反トランプのロビー活動が激化しています
静かなクーデターが進行中です
その背後には、もちろん、ソロス、ブッシュ、クリントン、オバマがいるのは確かです
彼等は、トランプ氏を支持している共和党の選挙人に対し、殺人の脅迫やメールや電話攻めのハラスメントを行い続けているそうです
共和党の選挙人の中にはトランプ氏に投票しないと宣言した人もおり
・・12月19日にならないと次期大統領は正式には決まらないようです

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★ どうやら、芯からの情報は隠し、どうでもよさそうな低いレベルの噂を公開している
兎も角も、騒がしい連中への適度の餌をばらまいている


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15_<:UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が続々・後わずかな時間で人類は驚愕すべき事実を知り、光の世界に・:シャンティ・フーラの時事:2016年12月12日:>

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UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が出て来ています
時事ブログでも以前紹介しましたが、アポロ計画での全通信記録が秘密指定解除され、その通信記録から、確かに人類は月に行ったこと、そして月には古代の建築物等があったこと、また地球外生命体のUFOを乗組員が目撃していたこと、などがはっきりしました
記事ではFBIの文書が紹介されており、これも、以前に時事ブログで紹介した記憶があります
こうした様々な公式情報から、もはや地球外生命体の存在は間違いありません
ここで公開されているのはまだほんの一部で、単に目撃されたとか、どこかから来ているといったレベルの情報で、実際のところ、ずいぶん前から彼らと既に交流していることや、彼らの協力の下で、地球人は太陽系中に基地を作り、これまでに何度も宇宙戦争を行っていることは示されていません
こうしたレベルの情報は、コーリー・グッド氏やコブラの情報でないとその全体像を掴むのは容易ではありません
いずれ、この分野の正確な情報が開示される時が来ると思います

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===NO n090073:参考文献の目次===

001:くすぶる「トランプ降ろし」=選挙人投票で逆転狙う−米大統領選:時事通信:2016/11/26(土) :
002:敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論−米大統領選:AFP=時事::
003:オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?:日本や世界や宇宙の動向:2016年11月26日:
004:夏のオーストラリアで異常気象:アース・カタストロフ・レビュー:2016年11月27日:
005:トランプ大帝:マスコミに載らない海外記事:2016年11月27日:
006:アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制:すくらむさん:2016年11月27日:
007:「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・本当?:カレイドスコープ:2016年11月28日:
008:カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言::2016.11.28:
009:地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる:In Deep:2016年12月01日:
010:トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞:マスコミに載らない海外記事:2016年12月03日:
011:買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編):カレイドスコープ:2016年12月03日:
012:アノニマス:12月13日にアメリカの運命が決まります!:日本や世界や宇宙の動向:2016年12月04日:
013:GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱:マスコミに載らない海外記事:2016年12月04日:
014:12月19日に向けてトランプ氏を排除する活動が盛んにおこなわれています:日本や世界や宇宙の動向:2016年12月06日:
015:UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が続々・後わずかな時間で人類は驚愕すべき事実を知り、光の世界に・:シャンティ・フーラの時事:2016年12月12日:

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===NO n090073:参考文献の目次詳細===

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:くすぶる「トランプ降ろし」=選挙人投票で逆転狙う−米大統領選:時事通信:2016/11/26(土) :

案内 
翻訳 
原稿 

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くすぶる「トランプ降ろし」=選挙人投票で逆転狙う−米大統領選

報道陣に手を振るドナルド・トランプ次期米大統領=20日、ニュージャージー州ベッドミンスター(AFP=時事)

【ワシントン時事】
米国で共和党の実業家トランプ氏の大統領就任を阻もうとする動きがくすぶっている

米ウィスコンシン州が再集計へ=第3党候補が要請−大統領選

トランプ氏は8日に行われた大統領選の一般投票では勝利したものの、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得なければ、大統領には就任できないためだ
トランプ氏は一般投票で29州で勝利
選挙人290人を獲得したとされる
しかし、選挙人は憲法上、一般投票の結果に従うことを義務付けられておらず、実際にはトランプ氏は獲得にめどを付けたにすぎない
歴史上、有権者の意思に背く「不実な選挙人」が現れた例は何回もある

不実な選挙人が続出すれば、12月19日の選挙人投票の結果、トランプ氏の獲得選挙人が当選ラインを下回る可能性もゼロではない
反トランプ勢力が思い描くのはそんなシナリオだ

ある団体は民主党のクリントン前国務長官の当選を目指し、クリントン氏への投票を選挙人に要求する署名を募集
これまでに450万人以上の賛同者が集まった
米メディアによれば、選挙人の一部はトランプ氏にもクリントン氏にも投票しないよう「選挙人仲間」に働き掛けている
ただ、近年の大統領選では不実な選挙人は1回当たり1人がせいぜい
州法で選挙人の勝手な投票を禁じている州も半数以上あり、実際に「トランプ政権」の誕生を止められる見込みはほとんどない
このため、これとは別に、接戦だった州で票の数え直しなどを求める動きも強まっている

戻り


===2===============

:敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論−米大統領選:AFP=時事::

案内 
翻訳 
原稿 

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敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論−米大統領選

ヒラリー・クリントン前米国務長官=9日、ニューヨーク(AFP=時事)
【ワシントン時事】
米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた
民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている
〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃

米大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み
ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある
同リポートの集計では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している
これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票
しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている
米メディアによると、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目
開票作業はまだ続いており、クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もある
民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調
選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した
ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い
(2016/11/16-14:37)

戻り


===3===============

:オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?:日本や世界や宇宙の動向:2016年11月26日:

案内 
翻訳 
原稿 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998149.html

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オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?

日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998149.html

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アメリカで広がる抗議デモが暴動へと発展し、トランプ大統領が誕生する前にオバマが全米の暴動を抑えるという口実で戒厳令を敷けば、オバマは大統領のままで居られますし、トランプ氏の大統領就任が遅れるかキャンセルされるかもしれませんし、戒厳令では政府が独裁的に事を進めることができるため、オバマ、ヒラリー、ソロスのやりたい放題になります
ですから、政府が武力で米国民から銃を奪ったり、反体制派を一斉検挙してFEMAに送りこむこともできますし、何の理由もなく米国民を殺害することも容易になります
戒厳令が敷かれると、今まで米国内に潜んでいた国連部隊や外国軍の部隊が軍事活動を始めるのでしょう
グローバル・エリートのこのようなシナリオは何年も前からネット上で伝えられていましたので、本当に、それが現実に起きてしまうのかと思うと・・・ぞーっとします
キチ害ソロス、ヒラリー、オバマ(そして影の政府)の策略がうまくいけば、トランプ氏の選挙結果が無効にさせられるか、オバマがこのままホワイトハウスに居座るおとになるのでしょうね
そうならないように、アメリカだけでなく、世界中の人々がリベラル左翼と極左の策略に騙されないようにしなければなりませんね
このままだとアメリカ国内で暴動が広がり、戒厳令そして内戦が勃発しかねませんし、国外では世界戦争ゲームが勃発しかねず・・・経済も金融もガタガタの状態ですし・・・来年はどうなってしまうのでしょうねえ

https://conservativedailypost.com/breaking-obama-now-considering-martial-law-because-of-mass-riots/

(概要)11月10日付け

全米で起きている暴動を理由にオバマは戒厳令の布告を準備中です

・・・・
トランプ氏が大統領選で勝利してしまったため、リベラル左翼は全米で抗議デモを行っています
彼等は子供のころから教わった大切なことを無視しています
トランプ氏が嫌いであっても彼が勝利したのですからその事実を受け入れるべきなのです

しかし、左翼の人々は抗議デモを延々と続けています
その背後には一人の黒幕がいます
それはもちろん極左の億万長者、ジョージ・ソロスです
彼は活動家ら(プロ市民)にお金を払って抗議デモを組織的に実行させています
また、彼等はトランプ氏の集会でも支持者らに暴力をふるいました
そして、メディアにはトランプ氏の支持者らが暴れていると報道させました
George Soros Plotting to Rig 2016 Election for Hillary

ジョージ・ソロスの計画が実行に移されています

今回の大統領選で不正がうまくいき、トランプ氏が負けていたなら、彼は選挙結果を認めないだろうとリベラル左翼の人たちは言っていたのです
皮肉にも、不正選挙があっても、トランプ氏が勝利してしまいました
しかし、問題は今回の大統領選の結果を不満に感じている人たちも自主的に抗議デモに参加しているということです
もちろんその中にはトランプ氏の集会で支持者らに暴力をふるった活動家たちも混じっています
彼等はソロスに雇われ、ソロスの指示通りに暴動を起こしているのです
ソロスにはある目的があるのです
それは・・・アメリカ全域に暴動を拡大させることによりオバマに戒厳令を敷かせるというものです
ドミノ効果によりアメリカ全域に抗議デモや暴動が広がります

しかし、彼等が全米で暴動を始めたなら人々は気が付き始めます
そうなると大統領に圧力がかかり何とかして暴動を抑えようとするでしょう
そして、戒厳令が敷かれるのです
戒厳令が敷かれるということは国家が非常事態ということですから、大統領はホワイトハウスを去らずにそのまま権限を維持できます
オバマが大統領のままホワイトハウスに居座っている間はトランプ氏は大統領にはなれません
このようなシナリオはリベラル左翼の間で大分前から準備されていた可能性があります
今回の抗議デモは「やらせ」であることを示す証拠があります
抗議デモは各地で行われていますが、テキサス州オースチンなどではデモの参加者たちが何台ものバスで連れてこられました
彼等は全米で暴動を起こすために活動しています
また、デモを統率している団体(複数)はジョージ・ソロスと繋がりがあることも分かっています
彼等は抗議デモに使用するプラカードを数千枚、用意しました
プラカードの文言はみな統一されており全てが印刷されたものです
つまり、抗議デモは組織的に準備され運営されているということです
今回の抗議デモは大統領選前から着々と計画されていたのです
トランプ氏の集会で支持者らを襲撃した人たちもソロスと民主党から報酬をもらっています
彼等は過去にも暴動を起こしており、毎回、同じことをやっています
民主党はアメリカを混乱に陥れたいのです

子供のころからアメリカ人は潔く敗北を認めるということを教えられました
敗北を認めず抗議デモを続ける人たちは自己主張ばかりしているわがままなガキと同じです
ソロスは何としてもアメリカのグローバル化(NWO)を成功させたいのです
そのためなら何でもやります
ソロスは今後シカゴのトランプ・タワーを攻撃するかもしれません
そこにも大勢のデモ隊がいます
彼は投票数を不正操作しヒラリーに勝利させようとしました
16州で、ソロスが支配する会社(複数)の投票機が使われました
何とかして(今でも)トランプ氏を敗北させようとしたのです
これらの投票機はヒラリーが勝利するようにセッティングされていました
ですから、トランプ氏に票を入れても、結局はヒラリーが勝利するようになっていたのです
ソロスは全米にデモが広がり暴動へと発展するように背後で操っています
その目的はオバマに戒厳令を敷かせるためです

以下省略

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:夏のオーストラリアで異常気象:アース・カタストロフ・レビュー:2016年11月27日:

案内 
翻訳 
原稿 http://earthreview.net/unusual-weather-in-australia-snow-falling-in-early-summer/

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夏のオーストラリアで異常気象 :
気温40℃を記録した数日後に「夏の雪」を記録
同じ日には「雷雨ぜんそく」も発生

地球の記録 ?
アース・カタストロフ・レビュー
http://earthreview.net/unusual-weather-in-australia-snow-falling-in-early-summer/

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2016/11/27 australia-summer-snow・Snow Forecast.com

南半球はこれからが夏本番で、オーストラリアも、そろそろ「真夏」に入ろうとしていますが、そんな中、オーストラリア南部のタスマニア州で「雪が降る」という事態となり、話題となっています
2016年11月24日のオーストラリアの報道より
au-snow-november・Huff Post

しかも、単に気温が低い傾向が続いているとか、そういうことではなく、オーストラリア南部では、その数日前まで「異常なほどの猛暑」に見舞われていて、ヴィクトリア州では 40℃などの気温が記録されていました
メルボルンでも 35℃まで気温が上昇していた数日後に、タスマニアで雪ということになったのです

2016年11月18日から24日の間のオーストラリア南部の気温の状況
australia-states-map1

タスマニアの夏の積雪の様子
happyvalleynov24・Huff Post

また、この 11月24日は、オーストラリア各地では、雪の他に強風や落雷を伴う異常な悪天候が吹き荒れました

11月24日のオーストラリアの嵐の様子
au-storm-02・au.news.yahoo.com

このような気象の中で、「雷雨ぜんそく」というものにより、多数が呼吸困難に陥り、3名が死亡するという事態も起きています

「雷雨ぜんそく」で3人死亡、花粉と悪天候で発生 オーストラリア
CNN 2016/11/24

オーストラリアで花粉症のシーズンに悪天候が加わって起こる「雷雨ぜんそく」と呼ばれる重いぜんそく症状の発作で3人が死亡したことが24日までに分かった
同国南部ビクトリア州では21日、数百人が病院の救急診療を受けた
4時間のうちに救急要請は1900回に上り、通常より60台多い救急車や警察、消防も対応に当たった
オーストラリアのぜんそく関連の財団で理事長を務めるロビン・オールド氏によれば、雷雨ぜんそくは、ライグラスというイネ科の植物の花粉が多く飛散している時期に嵐が重なると発生する
メルボルン大学のエドワード・ニュービギン教授は、今回の雷雨ぜんそくの患者の中には、ぜんそく発作が初めてという人も多かったのではないかと指摘する
同大学による2500人超を対象として調査によれば、嵐の最中にぜんそく発作に見舞われた経験のある人のうち、32%はそれまで発作を起こしたことがなかったという
ということですが、2010年にはイタリアで、オリーブの木の花粉が原因の雷雨ぜんそくが発生したこともあるそうで、この雷雨ぜんそくというものは、オーストラリアに限らず、どこでも起こり得る可能性があるもののようです

猛暑に、雪に、悪天候

そして、それに伴う「雷雨ぜんそく」まで発生している苛酷なオーストラリアの今年の夏が始まります

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:トランプ大帝:マスコミに載らない海外記事:2016年11月27日:

案内 
翻訳 
原稿 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d9c3.html

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トランプ大帝

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d9c3.html

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Paul Craig Roberts 2016年11月25日

リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、腐敗したオリガーキーと手を組んでいる
彼らは、トランプの“独裁的人格と支持者”をめぐるヒステリーを産み出そうという取り組みにかかりきりだ
言い換えれば、メッセージは「ファシストがやってくる」だ

リベラルや進歩派が“全員白人の閣僚”と泣き言をいっても、トランプが黒人男性や、一人は少数派、もう一人はトランプ批判者という女性二人を任命して恥をかいただけだ
選挙で選ばれたウクライナ政府の権威を失墜させるため、金で雇ったマイダン抗議行動参加者をキエフで利用したのと同じやり方で、トランプの権威を失墜させる企みを継続する取り組みで、トランプ就任を妨害しようと、オリガーキーは連中のリベラル進歩派偽装組織を利用して画策している

トランプ抗議行動参加者が誠実で、ジョージ・ソロスや軍や金融界の既得権益集団や、グローバル資本などのオリガーキーから金をもらった単なる手先でないのなら、偽の主張や不当な批判をすれば、トランプや彼の支持者たちが、あらゆる批判に耳を閉ざしてしまい、ネオコンが支援を申し出て、トランプに影響力を及ぼすのを容易にしてしまいかねないことを考慮すべきだ

現時点では、トランプ政権が何をするつもりなのか我々にはわからない
もし彼が国民を裏切れば、再選されるまい
もし彼が、オリガーキーに敗れれば、国民は一層過激になるだろう
政府の職に任命されたワシントン・インサイダーが、トランプ大統領政権内でどのように振る舞うのか我々にはわからない
彼らがネオコンのようなやイデオローグ、強力な利権集団の手先ではない限りは、インサイダーは、現状に追随することで生き延びる
もし、トランプの下で、流が変われば、インサイダーも変わるのだ

アメリカ中央部の人々が、私的金融取り引きで儲けるオリガーキーを落とすべく、できる限りのことをしたおかげで、トランプが選ばれたのだ
大多数のアメリカ国民は、自分や子供や孫の経済的見通しが四半世紀にわたって悪化している
ヒラリーが勝った州は、リベラル派の飛び地と、景色の良さゆえに、頽廃的で裕福なリベラル派が住んでいる北東海岸、西海岸と、コロラド州とニュー・メキシコ州というオリガーキーのホームグラウンドに限定されていた
赤/青の選挙地図を見れば、地理的にヒラリー支持は極めて限られている
ヒラリーが、1パーセントの手先であることを我々は知っている
クリントンの1億2000万ドルの個人財産と、16億ドルの個人財団は、クリントンが金で雇われている証拠だ
ヒラリーは、リビアとシリアの大半の破壊や、ウクライナの民主的に選ばれた政権の打倒の責任があるのを我々は知っている
クリントン政権のイラク経済制裁は、500,000人の子供の死をもたらしたことを我々は知っている
こうしたことは、戦争犯罪であり、人類に対する犯罪だ
ヒラリーが、政府の役職を個人的利益のために利用したことを我々は知っている
彼女は国家安全保障法規に違反したのに、責任をとわれずにいることを我々は知っている
一体なぜ、リベラル-進歩派-左翼連中が、ヒラリーの実に熱心な支持者だと言われているのか、我々にはわからない
可能性がある一つの答えは、こうした集団は既得権益集団の単なる偽装組織にすぎず、いかなる誠実な動機もないということだ
可能性があるもう一つの答えは、こうした集団が、重要な問題は、アメリカ人の雇用や、核大国との戦争を避けることではなく、性転換者、同性愛者や違法外国人の権利だと思い込んでいることだ
可能性があるもう一つの答えは、こうした集団は無知で、愚かだということだ

こうした抗議行動参加者たちが脅威と見なしている、トランプの強い頑迷な個性は、実際には、美点だ
A cipher likeオバマのように取るに足らない人物は、ディック・チェイニーによって易々と振り付けされた、ぼんやりしたジョージ・W・ブッシュよりもオリガーキーに立ち向かう能力があったわけではない
独裁的なやり方と性格こそが、しっかり陣地を固めている支配層オリガーキーや、頑迷なネオコンにふさわしかろう
もしトランプが引っ込み思案だったら、有権者は彼を無視していただろう
トランプは、黒人や貧乏人全般や、教員組合、農民に、女性の中絶権などの施し物をして、大統領の座を買い取ったわけではない
トランプが選ばれたのは、彼がこう言ったからだ
“我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ
わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある
この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ

選挙人は公職を目指す人物からのこの種の話は、もう長いこと聞いていなかった
トランプの言葉は、アメリカ国民が聞きたいと待ち望んでいたものだ
トランプがいくら頑固でも、彼はたった一人だ
オリガーキーは多数いる
トランプの何十億ドルの財産がいくらみごとでも、オリガーキーは何兆ドルも持っている
議会では共和党が多数派なので、トランプは、党による妨害は避けられようが、議会は既得権益集団の手中にあるままだ
大統領がいくら強力でも、政権内の団結無しには、特にもし大統領が、ロシアと中国による脅威とされるものに関して、軍と反目していれば、上からの変化は起こらない
トランプは核大国との和平を望んでいると語っている
軍安保複合体は、予算のため、敵が必要なのだ
核大国間の緊張を終わらせ、アメリカ国民にとって、経済的機会を再現することが絶対に必要だ
トランプは、戦争や雇用の海外移転で恩恵を受ける立場にない
唯一合理的な戦略は、こうした問題で彼を支持し、圧力をかけ、そうさせることだ
移民問題に関しては、オバマ司法省が、アメリカ警察は、アメリカ国民だけを警官に採用して、アメリカ国民でない人々を差別してはならないという裁定をして、この構図を悪化させただけだ
アメリカ国民は、自国内で、アメリカ国民でない人物に逮捕される可能性に直面すれば、移民に対する恨みは高まろう
このような形で、アメリカ市民権をおとしめるのは明らかに無意味なことだ
アメリカ経済が、自立した生活を維持できる雇用を再び産み出せるまでは、移民を抑える方が合理的なのは明らかだ

もしトランプが、オリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、彼はトランプ大帝として、歴史にその名を残せよう
トランプにとっては、更なる財産よりも、この可能性こそが魅力的なのだろうと私は思う
事前に、彼を引きずり下ろそうとするよりも、彼を支持すべきなのだ
トランプの決意と、国民の支持によって、上から下への変化が可能になる
そうでなければ、変化は下から上に起きることになり、それは街頭でのとてつもない流血を意味する

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者
ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト
彼は多数の大学で教えた
彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる
彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/25/trump-the-great-paul-craig-roberts/
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カストロ逝去に対して、「独裁者は死んだ」といったそうだ
November 26, 2016 USA Politics Today
Trump Declares Castro A “Brutal, Oppressive Dictator”!

本当であれば、ヒラリーの「来た、見た、彼は死んだ」を思い出す
大いに随分持ち上げる文章、首をかしげたくもなってくる
個人的に、オバマには当初から何も期待していなかった
予想通りの悲惨な結末
宗主国とは言え、他国の大統領を見て一喜一憂するのはほとんど意味があるまい
車は急には止まれない
まして、巨大な悪の帝国は

記事題名で思い出すのは二人
Alexander the Grate アレクサンドロス大王
Peter the Grate ピョートル大帝

11月25日CounterPunchのマイク・ホイットニー記事は、かなり手厳しい
「トランプの経済案は機能しない」

世界最大属国ではあっても、その状態から多少とも抜け出ようとする政治家を多く選ぶ以外の日本の自立化対策、思いつけない
71年かけて完全属国体制が完成しているのだから、71年以上かけて戻すしかないのだろうか
放射能汚染が消えるほどの年月ではないにせよ、実に気が遠くなる話

今回の選挙結果を受けてだろう、欧米ネットでは、オーウェルの言葉とされるものが流れている
出典は何なのだろう?
A people that elect corrupt politicians are not victims but accomplices.
腐敗した政治家を選ぶ人々は犠牲者ではなく、共犯者だ

IWJのお知らせで、下記催しの案内を見た

来週12月4日(日)の13時30分から明治大学の「アカデミーホール」で、名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、漫画「美味しんぼ」原作者・雁屋哲氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏の豪華三名による研究報告会「日本の『近代』と『戦後民主主義』―戦後つくられた『福沢諭吉神話』を徹底検証―」が開催される

日 時  12月4日(日)13時30分〜16時45分(開場12時30分)
資料代  当日参加1,000円 事前申込800円 学生500円
会 場  明治大学「アカデミーホール」(1192席)tel03-3296-4337
住 所  東京都千代田区神田駿河台1−1(アカデミーコモン内)

=アクセス=
JR中央線/総武線「御茶ノ水」駅御茶ノ水橋口徒歩3分
東京メトロ丸の内線「御茶ノ水」駅2番出口徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅B1出口徒歩5分
都営地下鉄三田線/新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅A5出口徒歩5分
都営地下鉄新宿線「小川町」駅B3出口徒歩5分

=お問い合わせ先=
主催/日本の「近代」と「戦後民主主義」を問い直す実行委員会
千葉県木更津市八幡台2−5c−1「不戦兵士・市民の会」気付
tel:0438-40-5941 fax:0438-40-5942
メールアドレス:fusen@kmj.biglobe.ne.jp

※お申し込みは上記宛先に「お名前・人数」を記載の上、ご連絡ください
※当日、お支払いは釣銭なきよう、ご協力をお願いいたします
※チラシもございます!ぜひまわりの方もお誘いの上、お越しください!

雁屋哲氏原作漫画『まさかの福沢諭吉』上下刊行に合わせた企画でもあるようだ
会場で購入できるらしい

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:アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制:すくらむさん:2016年11月27日:

案内 
翻訳 
原稿 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11815858086.html

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アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制

すくらむ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11815858086.html

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2014-04-07
アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制

『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書)を執筆されている岩本沙弓さん金融コンサルタント、大阪経済大学客員教授)が、ラジオで話していた要旨を私のメモですが紹介しておきます
(※文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」2014年2月17日放送分から
by文責ノックオン
ツイッターアカウントはkokkoippan)

消費税導入が財政赤字拡大の起点で消費税増税がさらなる財政悪化まねいた
 ――消費税導入から25年間の事実が証明するもの

消費税は社会保障費を捻出するとか、財政再建の財源を確保するためと政府は言っていますが、そもそも財政赤字が拡大してしまう歳出と歳入が大きく開いてしまった起点は消費税が導入された1989年です
さらにもう一段、歳出と歳入が大きく開いてしまったのは1997年の3%から5%への消費税増税という事実があります
(※下のグラフ参照)

消費税と歳出歳入拡大

この事実から何が言えるかというと、消費税増税で財政再建や社会保障費の捻出をするのは無理があるということです
このことを消費税導入の25年間が証明しているということです
やはり、所得税や法人税でカバーする必要があるのです

アメリカが消費税を導入しない理由は消費税が不公平税制だから
 ――輸出企業だけを優遇する消費税は税金としておかしい

この点について、アメリカも指摘していて、消費税はもともと社会保障費を捻出するようなタイプの税でも、財政再建に向いている税でもないということを40年前に結論を出しています
アメリカが消費税を導入しないのは、消費税が不公平税制であるという観点からです
いつもそう言うと、アメリカには州税があるじゃないかという人がいるのですが、アメリカの州税は「小売り売上税」というタイプの税金で消費税とはまったく違うタイプの税金なのです

アメリカがなぜ消費税を不公平税制だと言うのかというと、消費税は輸出企業に対して――アメリカではリベートと言いますけど、日本では「輸出戻し税」「輸出還付金」と言っている補助金を与えるタイプの税金だからです
アメリカは自由貿易を促進するというのが根本的なアイデアなので、やはり輸出企業という特定企業だけを優遇する消費税は税金としておかしいというわけです
だからアメリカでは消費税を40年前に採用しないと決めて今でも採用していないのです

日本の国内の大企業が、輸出製品を作るために、国内の子会社、孫会社から部品を調達するときには、商品代プラス消費税を払うのだけれど、いざその商品を海外に輸出した場合に、たとえばアメリカの国民から日本の消費税は徴収できませんから、海外からは消費税を受け取れないので、そうすると輸出大企業は、一方的に国内の子会社に対して税金を払っているのは払い損ではないかということで、その払い損の部分を日本政府が還付している
これが「輸出戻し税」「輸出還付金」と言われているものです

 日本の輸出大企業を優遇する「輸出戻し税」「輸出還付金」

しかし、アメリカからすると、日本の輸出大企業は子会社や孫会社に消費税を払っていると言うけれども、本当に払っているんですか?というところが問題にされているわけです
実際は大企業は子会社に対して買い叩きですとか、値切りとかで、消費税を払っていないのに「輸出戻し税」「輸出還付金」だけもらっているのではないかと思われているわけですね

それからもう一つは、たとえば1本5,000円のアメリカのカリフォルニアワインは消費税を採用してなければ、そのまま5,000円で日本では売れるわけですね
ところが消費税が10%になったら、5,500円になってしまう
この500円分は、アメリカの意向とは全然関係なくて、日本が勝手に500円分値段を上げていることになるわけです
ですから、「輸出戻し税」「輸出還付金」の不公平税制であるというところと、製品の実際価格が上がってしまうという2つの点で、日本の消費税はアメリカ製品としては非常に良くないということでアメリカは批判しているわけです
実質関税のような大きな壁を消費税で作った上に、「輸出戻し税」「輸出還付金」で日本の大企業が優位ではないかということを批判しているのです

日本の大企業の優位策がこの消費税だというのがアメリカのアイデアにあるのです
ただアメリカの公文書を見ると消費税率5%ぐらいであれば、相対的に低い税率なので許容範囲だというような文言があります
しかし、逆に今後8%や10%になったときにアメリカは放っておいてはくれないのではないかと思っています

 消費税を上げて法人税を下げる日本の財源はプラスマイナスゼロ

実際にリタリエイション(報復措置)という言葉が、アメリカの財務省が発表している公文書などにも出てきます
そこでは日本は表向きの消費税増税の理由を「社会保障費が足りない」とか「財源が不足している」とか言っているが、実際は消費税を引き上げて、法人税を引き下げしているではないかと指摘していて、アメリカは非常に合理的な国なので、一つの税金を上げておいて、一つの税金を下げたならば、結局プラスマイナスゼロで、一体どこから財源が出てくるのだと日本政府を見透かしているわけですね
事実、日本の消費税の歴史というのは、消費税を上げておいて法人税を下げているというのが事実ですから、そういう国に対しては報復をしますよと、これも40年ぐらい前の資料なんですけど、公文書に書いてあるわけです
ですので、消費税導入後の日本は20数年間、アメリカからしてみれば報復対象だったということで、それが今回のTPPでもあると思うわけですね

▼参考過去エントリー
消費税は大企業の「打ち出の小づち」 -「濡れ手で粟」の輸出還付金
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10683390386.html

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:「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・本当?:カレイドスコープ:2016年11月28日:

案内 
翻訳 
原稿 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4667.html

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「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・本当?

カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4667.html

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トランプと晋三との決定的な違いは、トランプがアメリカの国益のために働こうとしているのに対して、晋三はトランプを抱き込んで骨抜きにしようとしている国際金融資本のために働いて日本を破壊しようとしている、ということである
だから、トランプと正反対の位置にいる晋三とうまくいくはずがない
晋三の側近が「両者の相性」と言い始めたことから、この政権の末期的症状がうかがえる

自分たちこそが、日本を破壊しようとしている勢力であることに気がつかない極左“ネトウヨ”の悲劇 「なぜ、自分の国のことを悪く言うのか理解できない」とお嘆きの諸兄のために、若干の調整を取っておきたい
まずは、この議論に取りかかる前に、「私は、この手の稚拙な議論に組することは、もっとも苦痛なのであるが・・・」と前置きしておきたい
さて、現政権を批判している人々は、「自分の国のことを悪く言っている」のではなく、「今までは自分の国であると実感できていたはずが、他人の国にしようとしている輩」が鮮明に浮かび上がってきたから、そうした売国奴を非難しているのであって、決して、「日本を悪く言っているのではない」ということである
この簡単な理屈が、いくら平易に説明しても、いまだに理解できないというのが、1億総白痴国家のネトウヨとっちゃん坊やたちなのである
その原因の一つは、「左翼・右翼」という二元論の陥穽に嵌められていることに気が付かないことに端を発している

拙稿の「自民党の政策は国民からナレッジ取り上げようとしている」で、このように書いた
・・・卑近な例で言えば、「気が付かないボンクラ」とは、試験の成績は良いが、答案用紙の設問が、いったい何のために、どんな目的で設定されているのか、まったく考えない人々のことである
だから、あなたが他人から「知識人」と言われたら、嘆かなければならないのである
これは、世界的な傾向であるが、人々は、「左翼・右翼」といった両建て主義の弁証法を、いったい誰が考えたのか、どの論客が、それを使って私たちを洗脳しているのか、について、まったく考えない
特に日本人の場合は、ここでも世界の議論からはじかれている
彼らは努力の甲斐なく、世界からまったく相手にされていないのである
なぜなら、日本の、たとえば「ネトウヨ」といわれている人々が、馬鹿の一つ覚えのごとく、自分と違う意見を持っている人々に対して「左翼」のレッテルを貼って罵詈雑言を浴びせているが、こんなことなど西欧の「左翼」の前で言えばすぐに「クレイジー!」で、歯牙にもかけられないということを知らないからである
こうした人々の多くが、「なぜ、自分の国のことを悪く言うのか理解できない」と嘆いているのであるが、これを「滑稽な奴ら」で済ませていいのか、あるいは、「巧妙な詭弁を弄する要注意の人々」だと警戒すべきなのか、よく見極めなければならない
「左翼」とは、おおざっぱに言えば、「体制を転覆させようとしている勢力である」と定義していいのであるが、問題は、その「体制とは何か」、ということなのである
私たちは、いったい何をもって「体制」と言っているのか考えることがないのだ
「気が付かないボンクラとは、試験の成績は良いが、答案用紙の設問が、いったい何のために、どんな目的で設定されているのか、まったく考えない人々のことである」と私が言っているのは、ここから来ている

正しい答えは、「主権国家」である

だから、日本の「右翼」を自称している人々こそが、「(かろうじて体裁を取り繕っている)主権国家・日本を倒そうと、せっせと愚にも付かない議論を展開している「左翼」なのである
日本の本物のインテリ右翼は、日本の「左翼」を罵っている人々・・・ネトウヨの類い・・・を困った存在であると認識しているようだ
本物の右翼は、彼らのことを、「右翼を偽装する似非右翼である」と考えている
CIAによってつくられた自民党の現政権が、日本の国家の独立性と国民の主権を100%売り渡して、日本の国民を過酷な奴隷制度のアリ地獄に突き落とそうとしていることは誰が見ても明らかである
それを必死になって支援している事実だけを取ってみても、彼ら「似非右翼」の本質が、実は日本の解体を画策している「左翼」であるということが分かる
それに関連して、なんでも、元ブンヤが、こんな情報を掴んだ(以下)とかで、似非右翼から若干の攻撃を受けている
「われらが、安倍チャンをいじめるな」ということなのだろう
・・・ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は、18日、19日、20日(日本時間19日、20日、21日)、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策、閣僚人事などを協議した
このなかで、対日外交について、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ
極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ
この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる
安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」と指導し、トランプ次期大統領も認識を一致したという
この情報は、眉に唾をつけて受け止めなければならないのだが、それでもケーススタディーとしては使えるので、やや難易度が高いが、できるだけ平易に解説しよう
まず、キッシンジャーが言っていることは、明らかに「支離滅裂」である
彼が本当にそう言ったのであれば、「かなり警戒しなければならない」と前置きしよう
キッシンジャーは、典型的な「二重思考」、いや「三重思考」の持ち主だからである
この「二重思考」こそが、人々を分断させるための「ヘーゲルの弁証法の道具」として使われている手法で、いわゆる「アウフヘーベン」(つまり、弁証法のスパイラルとでも言えばいいか)のプロセスの一つだからである
キッシンジャーのような種類の人々の欺瞞性については、どっぷり洗脳されている政治学者や経済学者より、むしろ哲学者のほうが、その本質を見抜いているはずだから、これからは、彼らにもっと表面に出てきてほしい
さてさて、いわゆる「おバカな知識人」が、われわれを煙に巻くときによく使う小技について・・・小難しい理屈はうんざり(どうせ、大したことを言っていないのだから)なので、できるだけシンプルに行こう
まず、上の囲みのたった5行の文章だけから、多くの矛盾点を抽出することができる
それは、以下

・なぜキッシンジャーは、『日本会議』を、「極右のカルト集団」だと言いながら、安倍晋三政権のカルト化の源泉である「統一教会(「世界平和統一家庭連合」に改名)」の存在について、今まで一度も触れないのか
・『日本会議』は、ロックフェラーとキッシンジャーが仕掛けたニューエイジにすでに冒されているのに、「極右のカルト集団」というのは180度正反対の解釈である
『日本会議』は極右ではなく、極左勢力である
・キッシンジャーは、トランプに「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」と指導したということになっているが、「これは事実に違いない」と信じる人は、すぐに精神鑑定を受けるべきだ
たとえ、メディアが、そう言い張ったとしても、だ
つまり、キッシンジャーは、トランプに「日本攻撃のお墨付きを与えた」という話なんだな
「トランプはTPPを破棄するだろう」・・・はいはい、そのとおり
彼は、この点においてだけは有言実行だろう
「しかし、次は日米FTA、RCEP、FTAAP・・・大統領就任後100日以内に、場合によって大統領令を発令して実行するリストを作成している」・・・はいはい、そのとおり
彼は、やるだろう
一難去って、また一難
気の休まることがないのが、私たち国民の不幸だ
その不幸は、安倍外交の異常なポチぶりから来ている
ポピュリストのトランプおじさんが、日本をゆさぶるのは当然であり、彼の権利である
しかし、肝心のトランプが大統領になる確率は70%〜80%程度である
ヒラリー陣営の工作が熾烈を極めているからだ
多くの予想が、二度、三度裏切られる可能性を考えに入れておくべきである
むしろ、もっとも深刻な問題は、アメリカの大統領に誰がなるか、ということではなく、安倍内閣の萩生田光一、杉山晋輔、礒崎陽輔のような犯罪的な白痴を側近として頼んでいる安倍晋三内閣の自壊作用が起こり始めている、ということてある
ご存じ、萩生田光一とは、「田舎のプロレス」発言から始まって、つい最近の「トランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して不良」と言い放ったように、年中、舌禍連発の日本語がうまく操れない文盲である
杉山晋輔とは、「2億円横領疑惑が消えない札付きの不良官僚で外務省トップ」である
礒崎陽輔とは、「10代女性にTwitterで論破され、まったく反論できなくなってブロック逃亡した」内閣総理大臣補佐官である
官邸内では安倍晋三の罵声が飛び始めているという
TPP頓挫を巡って、早くも内紛が起きているという
では、それ以外のサポーターは、どうかというと、SM変態大臣の宮沢洋一、下着泥棒大臣の犯罪者・高木毅大臣、新たな不正献金疑惑が発覚した甘利明、税金を使って六本木の愛人に入れあげていた麻生太郎ナルシス親分を見習ってか、政治活動費でキャバクラで大散財の林芳正、パソナの秘密の館「仁風林」に通い詰め、薬中女の追っかけをやっていた小野寺五典、公務中のスキューバ・ダイビングや大臣執務室で昼間から高級酒で酩酊していた石原伸晃(この男の疑惑は、ゼネコン癒着疑惑など数知れない)、沖縄担当相でありながら「土人発言を容認する」と物議をかもしたばかりでありながら、彼の政治資金管理団体が法令の上限を超えるパーティー券の購入を知っていながら見逃していた疑惑が出てきた鶴保庸介
法令の上限を超える

法令の上限を超える
・・・つまり、安倍晋三が、今も過去も、任命した閣僚のほぼ全員が、税金を使って犯罪的行為を働いている国賊なのである
公費で常習的なゲイ買春をやっていた武藤貴也などは、可愛いものだ
女性閣僚とて同じだ
ドリル小渕優子からはじまって、経歴詐称だけでも公職選挙法違反に問われるのに、さらに公金流用疑惑で刑事告発された「電波停止」高市早苗(高市は森喜朗の愛人になることによって党内で上り詰めていったという疑惑)、自分の子供たちには戦地に行かせず、自衛隊に「死んで来い」という、これも公金不正使用疑惑で刑事告発一歩手前のコスプレ稲田朋美・・・次から次へと、あー、気持ちが悪い
これは、氷山の一角であって、自民党議員の公金横領疑惑は、この数十倍は隠されているだろう
その最たるものは、日本の国益とは、まったく関係のない国に税金をばら撒き続けている安倍晋三の「莫大なキックバック」である
確実に言えることは、自民党、公明党、維新は、日本の崩壊を率先して進めている、ということである
彼らの関心事は、一日でも長く国会議員のバッジをつけることによって、コツコツと不正な蓄財に励むことなのである
彼らは、日本再生などと言っているが、それは真っ赤な嘘であり、日本の避けられない崩壊を知っていてやっているのであるから、凶悪な詐欺師である
国民は、こうした自民党の犯罪者リストを忘れないようにして、時至る時、いっせいに刑事告発して法廷に引きずり出すことである
そうしなければ、日本の国際的信用を取り戻すことは不可能である
それでも、テレビに出て国民に嘘を伝えながら、ダボハゼのごとく安倍政権にしがみついている田崎史郎のような男は、もっと哀れである
人としての最低限の尊厳さえ捨ててしまったからである

グローバル・エリートは、必死になってトランプに完全に乗り換えようとしている

日本の政治、福祉、金融システムは、ヒトラーの数倍もの破壊力を持つ安倍晋三によって、すでに破壊されている
それが、すべて表面化する頃には、多くの国民が疲弊しきっているだろう
しかし、日本国憲法を破壊しまくっている凶悪な安倍晋三を本当の意味で支えているのは、上に挙げたゼニゲバ犯罪議員たちではない
朝鮮カルト宗教と、朝鮮のオカルティストによるご託宣である
愚妻の安倍昭恵は、晋三に“神示”を与えている存在のことを「よくわからない存在」と言っている
おそろしいオカルト夫婦である
この点においてだけは、キッシンジャーが言ったとされる「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」という主張は正しい
つまりだ、安倍晋三政権は、主権国家としての日本の破壊を着々と進めていることは事実であるのであるから、安倍政権こそが「極左」であって、これを応援しているネトウヨや似非右翼こそが「左翼」ということなのである
さらに言えば、「右翼・左翼」の二元論を“発明”して、これを新聞によって広めることによって、さまざまな主権国家の「体制の崩壊」を成し遂げてきたのは、マルクス主義、つまり、(その一部がハザール・マフィアである)フリーメーソンなのである
正確な知識を持たない人々には、何のことか分からないだろう
それでも、思考能力を完全に失ってしまった日本の愚民であれば仕方がなかろうさ
多くを望むほうが悪いということなのかも知れない
しかし、フリーメーソンが自民党に少なからぬ影響力を持ってきたことは否定のしようがない歴史的事実である
キッシンジャーは、それと同じ勢力である
ヘンリー・キッシンジャーは、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務めていた戦略国際問題研究所(CSIS)で、やはり理事を務めていた

この戦略国際問題研究所(CSIS)とは、6回目の心臓移植種手術を受けたディービッド・ロックフェラー翁(生きているかどうか疑わしい)を名誉会長にいただくアメリカの影の政府である外交問題評議会(CFR)の下部組織である
戦略国際問題研究所(CSIS)の副理事長であるマイケル・グリーンや、元理事のリチャード・アーミテージをジャパン・ハンドラーと言いながら、その同じ勢力である(むしろ、彼らの上司である)キッシンジャーが、「トランプに、『安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない』と指導した」という記事が出ると意を強くする日本人が少なからず出て来るということだけでも、彼らが永遠に洗脳から解放されない白痴の奴隷であることが分かるのである
こうした自分に都合の良い解釈をしている日本人には、決して真実は訪れない
怠惰と自己欺瞞の代価は、計り知れないのである
残念なことに、ここまで愚かであると、どんな角度から見ても、それを、もうじき体験しなければならなくなる
誰でも分かることーーそれをひとつだけ教えよう
ドナルド・トランプが本当に「アメリカ第一主義」を貫くことができるかどうかをジャッジするには、彼が暗殺されず、アメリカで戒厳令が発動されるような事態も起こらず、1月20日に首尾よく第45代アメリカ大統領に就任した後、彼が「パリ協定」からの脱退を宣言し、連邦準備制度の解体に着手するかどうかを見ていればいい
それこそが、議会制民主主義のアメリカ合衆国の側の人間か、それとも、ロスチャイルドらの国際金融資本に操られているアメリカ株式会社の側に立つ人間かを見極める試金石になるからである
その他のトランプの改革は、どうでもいいとは言わないが、アメリカと日本の未来に致命的な影響を与えるほどではない
それは、国内政治の問題である
トランプが連邦準備制度の存続を認めるのであれば、早晩、アメリカは崩壊する
すでに、ジャネット・イエレンが12月中の利上げを示唆したことにより、世界中からアメリカに資金が集まり始めている
行き場を失った日本の国債運用資金も、米国債を筆頭に海外に向かっている
これが、急激な円安・ドル高の主な要因である
トランプが言うように、海外に出ていった大企業を呼び戻すために、連邦準備制度を使って、今までのようにドル札を刷りまくってQ4(量的金融緩和第4弾)を断行すれば、それはハイパー・インフレの条件をととのえることになる
そのことは、アメリカ国民に、いっそう過酷なステルス性の増税を課すことと同じ結果をもたらす
トランプは、減税と100兆円規模の公共投資によって、600万人の雇用を生み出すと言っているが、結局それは、ゆるやかなインフレによってアメリカ国民から「見えない税金」を取りたてて、それをインフラ投資に充当するわけであるから、早晩、力尽きてしまう
そして、それは戦争の芽を大きく育てることになる
トランプに限らず、フランスのルペンにしても、フィリピンのドゥテルテにしても、彼らがやるべきことは、ベンチャーのアントレプレナーを大量に育成することによってブレークスルーを生み出すことである
こうした「内向きの政治家」が増えてくれば、やがて共食いを始める
しかし、彼らが善人であれば、やがて、折り合いをつけて共存共栄の道を模索するようになるので、今は静観を決め込んで放っておくのが良い
だから、「ナシュナリズムの台頭」だとか、「行き過ぎた右傾化」とか、「国益を守ることは危険だ」といわんばかりの欧米マスコミの正体こそを疑わなければならないのである
そこには、隠された左翼思想が横たわっているからである
欧米のメディアは、主権国家の「体制の破壊者」だからである
それを、ひたすら垂れ流しているのが、日本の読売、産経、日経新聞などの国賊新聞なのである
ただし、安倍晋三に関しては、“見えない神”からの啓示にしたがっているだけであるから、政治家以前の「問題外の外」である
安倍昭恵が言っている“見えない神”とは、インゴルシュタットの洞窟に降りてきたサタンと同じだろう
キッシンジャーが(本当にそう言ったのであれば)、「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」とトランプに指示を与え、トランプがそれを了承し、ドル札を刷りまくって円高・ドル安に誘導しようとすれば、それは起こる
トランプが、このことがキッシンジャーの罠であることを見抜いているかどうかは分からない
キッシンジャーは、いわゆる弁証法のアウフヘーベンのプロセスを実行しようとしているだけであって、ハザール・ユダヤの彼にとっては、アメリカを含むすべての主権国家が「敵」なのであるから、どんな手段も躊躇することがないのである
ハザール・ユダヤとは、ハルマゲドンの到来を、今か今かと心待ちにしている真正ユダヤ人に罪を擦り付けて世界を欺きながら、着々と世界市民の奴隷化を進める似非ユダヤ人のことである
ハルマゲドンを待望する真正ユダヤ人の終末思想にもゾッとするが、その預言を利用して、人工的にハルマゲドンを引き起こして世界を支配しようとしているハザール・ユダヤは、まさにサタニストと呼ぶ以外にない
人工ハルマゲドンがもたらす結果は、私たちが暮らす世界の為ではなく、彼らのためだけに存在する世界政府樹立のためである、ということが、どうしても理解できない世界の人々は真正ユダヤ人を今でも攻撃している
私は、どちらも、うっとおしい困った存在であると考えているが、少なくとも、それがハザール・ユダヤのようなインチキ・ユダヤの強欲な悪魔崇拝者の手によって引き起こされるのを黙って見ているほど鷹揚ではない
だから、私は、人工ハルマゲドンを引き起こそうとしているインチキ・ユダヤのヒラリーが大統領になるよりは、まだマシだと思っている
トランプによって、キューバ危機以上の緊張状態によってもたらされる寸前にあった第三次世界大戦が少しでも遠のいたことは最大の僥倖であると受け止めなければならない
それが起こらなければ、人々は、その緊張状態がどれほどのものであったか知るすべがない
彼らは、再び、タイムリミット付きの平和を享受するのである
問題は、日本の白痴議員たちが、まったくの外交オンチで戦略の一つも持たないことである
だから、これから、日本の国民は、ジェットコースターに乗っているように、天国から奈落に突き落とされたかと思えば、奈落から天国に突きあげられるだろう
それが繰り返されて落とされないように、せめて、シートベルトなり、命綱の点検でもしておいたほうがいい
読者であれば知っているように、私が「グローバリズム」の危険性を言い出したとき、同じように警告している人は数人しかいなかった
「グローバリズム」という言葉自体、使われていなかったので、ずいぶんと誤解を受けてきた
先週の「朝生」は、それを象徴するような内容だった
「朝生」とは、自称ジャーナリストの田原総一郎司会の深夜の長時間デタラメ討論番組だが、出席したコメンテーターの誰一人も、グローバリズムの意味を理解していないことに唖然とさせられた
特に驚いたのが、まったく不勉強のために、グローバリズムを「グローバル化」と言ったりしながら、あたかもグローバリゼーションであるかのように言いふらしている山本一太のようなバカが、相変わらず老害・田原の隣の席で御託を並べていたことである
自分の無能を自覚している司会者であれば、こうした太鼓持ちを近くに置いて、進行を自分に有利に進めたいという気持ちは分かるが、あまりにも低レベルな議論ゆえ、視聴者離れを起こしてしまっているのではダメだろうに
「グローバリズム」とは、貿易の自由化とはまったく関係がない言葉で、共産主義、つまり数人で世界を統治するイデオロギーのことである
人々が理解しやすいように誤解を恐れず言うなら、「世界統一主義者の宗教」と言ってもいいくらいである
だから、グローバリズムの道を果敢に突き進んでいる安倍政権は、国家主権を否定して世界政府樹立の実現に手を貸しているのであるから、国民の基本的人権を次々と制限するだけでなく、生存権まで取り上げようとするのは当然のことなのである
本当は「極左」であるにもかかわらず、それを「極右」と言って私たちを欺き続けているキッシンジャーや、彼が影響力を持っているアメリカの企業メディア、そして、それを写経のように、ひたすら垂れ流している日本のテレビ・新聞の言うことを信じてはならないということなんだが、果たして、それができるだろうか
(よほどしっかり理解しないと誤解を与えるので、youtube動画化は不可)

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:カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言::2016.11.28:

案内 
翻訳 
原稿 

−−−−−−−−−−−−−−−−−
カストロ氏死去の後、アメリカ経済は崩壊するという予言

さて、これは小ネタ程度の話ですが、ちょっと面白かったので載せときます
先日、トランプさん就任までにアメリカ経済が崩壊するというあのババ・バンガさんの予言を載せたのですが
以下も、同じような話が載ってました
海外ではちょっとは知られたユーチューバ リサ・ヘイブン?さん(17万人もの人がチャンネル登録してる人)が載せてた話
93bdc7faff1cdcd07a649ab60ab5ff432604da2f

以下のサイト
Lord to John Wという人が1982年から神の啓示を受けていて未来のビジョンを見せられたという話です
そこに、以下のような不気味な予言が書かれていました
https://unitedstatesprophecy.com/visions-dreams-and-prophecies-for-america/?
ap201611037zxcv12adaoigc1950873bazoxlvc9day14aoz000511
Prophetic word from God about the Collapse of the US Economic System
アメリカ経済崩壊に関する神の啓示

moneyburning

・・・略・・・

私は1981年、神から啓示を受けていました
これらのイベントは啓示を受けて間もなく現実化します
神の啓示は以下のようなものでした

私にベルリンの壁のイメージが降りてきて、私はソビエト連邦に厳しい打撃を与えられるのを見ました
そして、その後、それが回復するのを見ました
またフィデル・カストロの死が降りてきて、その後、米国の経済のシステムが完全に崩壊するのが見えました
ベルリンの壁は25年以上の間、西ドイツと東ドイツを隔てていました
建築は1961年8月13日に始まり1989年11月9日に取り壊されました
その後、ソビエト連邦は1991年12月31日に公式に崩壊しました
これは公式にソビエト連邦の機能が全て停止し別々の共和国になった日です
それはクレムリンでソビエト連邦の旗が最後に、はためいた日でした

・・・略・・・

When you see Castro’s death then you will see the complete collapse of the economic system of America!
BE READY!!!! KNOW WHO YOU SERVE BEFORE THIS OCCURS!

カストロが死んだ時がアメリカ経済システムの完全な崩壊が来る時です
準備して下さい!!
確かに3日前にあのキューバのカストロさんが死去しましたね
90歳でした

以下は先週の土曜日26日の朝日新聞
cyljmsjwqaadwaq

リサ・ヘイブンさんは、この予言が最近書かれたものじゃないかと疑って調べたのですが確かにネット上にこのサイトのログが残っていて2013年に書かれていたようです

というわけで、反米で長い間頑張ってたキューバのカストロさんが死んだ
以下、ネットに載ってたジョーク

Castro: I will not die until America is destroyed
Trump: I’m gonna be the president
Castro: well then


カストロ:アメリカがぶっ壊れるまで私は決して死なないぞ!
トランプ:私が大統領になります
カストロ:それじゃっ!

このように米国経済崩壊が来るんでしょうか
現在、アメリカでは短期より、長期の金利が上がってます
本来FRBがその米国債をタコ足食いで買い取ってでも金利上昇を防ぐ場面ですが、もうそれが効かなくなってきているということでしょう
そして、今までジャブジャブに世界に溢れてたマネーが収縮し始めてます
現在、新興国に行ってたマネーが逆回転して戻ってきてます

「トランプ相場」震える新興国 資金流出、株・通貨安の構図
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016111902000136.html
pk2016111902100067_size0?
ワタスの見るところ、そろそろです
トランプ相場などと株を買ってる人
やめといた方が良いと思いますが
今までワタスは経済崩壊来る来るとくるくる詐欺のように言ってきましたが
今回ばかりはかなり分かりやすい形でその兆候が出てきています
ワタスはバーバパパさんと、このカストロ予言
かなりの確率で当たると思って見てます
本当にありがとうございますた

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:地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる:In Deep:2016年12月01日:

案内 
翻訳 
原稿 http://indeep.jp/earth-may-be-alien-zoo-and-we-need-evolution/

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地球はエイリアンの動物園かもしれないと熱く議論された時代が過ぎて、私たちは「自分たち人類の進化の必要性」の前に途方に暮れる

In Deep
http://indeep.jp/earth-may-be-alien-zoo-and-we-need-evolution/

earth-alien-zoo・mysteriousuniverse.org

今日は、先日読みました「地球はエイリアンの動物園に過ぎないかもしれない」という冒頭の記事をご紹介したいと思います
というのも、この説自体は「動物園仮説 ? Wikipedia」として古くからあるものなのですが、この説がどうのこうのというより、この記事の最後の部分の記述が私の感覚と何となく似ていたからです

記事の最後は以下のような感じでした
地球がエイリアンの動物園かどうかを含め、おそらくそれが見つかる唯一の方法は、私たち人類が進化することしかないのだろう
人類の進化は何がきっかけで起きるのだろうか?

20世紀の終わり頃から最近に至るまで、人類には進化する可能性のある時期がいくつかあったと個人的には思うのですけれど、最近の記事でも書きましたけれど、その人類の進化の道はどうも絶たれてしまった感が漂っています
それならそれで仕方ないですので、あとは楽しくどんちゃん騒ぎ……というので、もういいのかなと思うこともありますが、しかしまあ、私のように人類全体の進化への希望をやや諦めてしまった人たちだけではなく、いろいろな人がこの世にはいるのですから、「進化」がその先に見えると感じられている方は、その道を頑張って進んでほしいと本当に思います
というわけで、記事をご紹介しようと思いますが、ただ、そのままの翻訳では、あまりにもわからないことだらけの記事でして、注釈を先につけておきます

地球動物園説

まず、そもそも、「地球動物園説」というものは、最近はどうなっているのかということについては、今年の夏にもいろいろと記事になっていました
下は、2016年7月の WIRED の記事からです
地球は「宇宙人がつくる動物園」であり、世界はシミュレーションなのかもしれない
WIRED 2016/07/02

地球は、知的な宇宙人たちによって精巧につくられた「動物園」かもしれない──

天体物理学者のニール・ドグラース・タイソンはそう主張する
そして、宇宙人たちは、娯楽として人間の「奇妙な社会」を観察しているのかもしれないと
タイソン博士は1996年以来、ニューヨーク市にある「ヘイデン・プラネタリウム」のディレクターを務め、さまざまなTV番組にも出演する有名な科学者だ
タイソン博士は、人類が知性をもった宇宙人と接触する可能性については、自分は以前から悲観的だと語った
博士によれば、人類の知性は宇宙人と比べてはるかに劣っているため、宇宙人を発見する可能性は非常に低いという
そして、何も知らないほうが人類は幸せに生きていけるかもしれないと彼は考えている
こういう「人類劣っている説」が、どれだけ人類の進化を阻害させているかということについては、まあ・・・結局、唯物論下の見識の中での科学者の宿命ということになるのかもしれないですが、とにかく、こういうようなことがよく話題になっていました
そして、記事には「フェルミのパラドックス」という言葉が出てきます
これは、
フェルミのパラドックス ? Wikipedia

フェルミのパラドックスとは、物理学者エンリコ・フェルミが最初に指摘した、地球外文明の存在の可能性の高さと、そのような文明との接触の証拠が皆無である事実の間にある矛盾のことである
フェルミは、当時考えられていた宇宙年齢の長さと宇宙にある膨大な恒星の数から、地球のような惑星が恒星系の中で典型的に形成されるならば、宇宙人は宇宙に広く存在しており、そのうちの数種は地球に到達しているべきだと考察した
1950年に昼食をとりながら同僚と議論の中では「彼らはどこにいるんだ?」という問いを発したとされる
というもので、今回の記事の最初が、
「彼らはどこにいるんだ?(Where is everybody?)」
で始まるのはこういう理由だと思われます

また、記事の最初には、
> 中国で始まった大規模なエイリアン探査望遠鏡
とありますが、これは、過去記事の、
・ 中国政府が「世界最大の電波望遠鏡で地球外知的生命体の探査を開始する」ことの真意は  2015/10/19
に書いたことがありますが、世界最大の宇宙望遠鏡を中国が建設し、それを使って地球外生命体探査を開始したのが今年 10月でした

中国の地球外生命体探査望遠鏡 FAST
alien-search-telescope・CNN
この試みが無駄であろうことは、先ほどの記事に私は、

この中国という国で行われる、とんでもない予算をつぎ込んでいると思われる地球外生命探査プロジェクトについて、こんな、一見「無駄」にも思えるプロジェクトを、どうして本気で始めようとしたのだろうとは思います
「無駄」と書きましたのは、すでに地球では、50年以上前から、様々な機関や団体によって「地球外知的生命体探査( SETI / セチ)」と呼ばれる「電波の受信による地球外知的生命体プロジェクト」が行われて続けているのですが、その 50年間の成果は、
「基本的にゼロ」
だからです

と書いていたりしますが、基本的に、単一の次元でのエイリアン捜しなど、笑い話以上のものではないはずです
異次元や他次元の宇宙を理解するところから始めなければ「外宇宙とのコンタクトは存在し得ない」とも考えます
これに関しては、過去記事、

・ NASAのアポロ計画のすべての公式通信記録が機密指定解除
そして、そこに残される「宇宙飛行士たちが月で経験し続けた謎と驚異の世界」
 2016/08/06

の中にあります、機密指定が解除されたアメリカ連邦捜査局(FBI)の 50年以上前のアーカイブの中にある「 FBI によるエイリアンの描写」のほうが、はるかに的を射ていたものだということがわかります

機密指定解除がされ公開されたFBIの文書「UFO」の表紙
fbi-ufo2・FBI

たとえば、そこには、
・ 彼らは、私たちがしばしば使うような意味での任意の「どこかの惑星」から来ているのではない
彼らは、彼ら自身にしっかりと浸透しているエーテル性の惑星から来ている
その世界は私たち地球の人間には知覚できない

・ 訪問者たちの体と乗り物はもまた、私たちの高密度物質の振動率に入り実体化されたものだ
・ 彼らは意志でエーテル性を再入力し、跡形もなく私たちの視界から簡単に消えてしまうことができる

これが(当時の)地球というか、アメリカに来ていた異星人の正体だとすれば、時間と空間にとらわれた価値観の中でそれらを認識することはできないはずです
なのに、SETI や中国のように、今でも「時間と空間の括り」の中で、物理的に探査を試み続けるうちは絶対に成果は得られないような気はします
フェイクの結果を出す以外は
というわけで、いろいろと書いてしまいましたが、ここから冒頭の記事です

そういえば、この記事では、フェルミ博士の言葉と「楽曲の歌詞」がかけられていることに後で気づきまして、最初の「彼らはどこにいるんだ?」は、ナイン・インチ・ネイルズというアメリカのバンドの 1999年の曲のタイトル Where Is Everybody? とかけられていて、記事の途中に書かれてある歌詞のようなものは、ザ・ポリスという英国のバンドの 1983年の「見つめていたい」という曲の最初の歌詞です
Earth May Be an Alien Zoo and We’re All Just an Exhibition
mysteriousuniverse.org 2016/11/14

地球はエイリアンの動物園なのかもしれないし、我々すべては単なる展示品なのかもしれない
彼らはどこにいるんだ?
今年 10月に中国で始まった大規模なエイリアン探査望遠鏡の稼働によって詳細な探査装置と宇宙探査機が火星での生命の証拠を探すにつれ、フェルミのパラドックスが私たちを挑発し続けている
この宇宙に何十億年前から、何十億個もあるであろう銀河と太陽系の中に、やはり何十億もの地球と似た惑星があり続けたとしたならば、宇宙に私たちより先進的な文明がある確率は高い
物理学者エンリコ・フェルミは、「彼らはどこにいるんだ?」と、問い、それに続く科学者たちもまた同様に熟考し続けている
イングランドの物理学者であり科学番組のプレゼンターとして有名な元アイルランドのロックスター(D:Ream)であるブライアン・コックスは、最近、エイリアンたちは彼らはその高度なテクノロジーで宇宙旅行をするのではなく、自らを滅亡に導いたために私たちはエイリアンを見ることはできないという悲観的な意見を提案した
最近、同様に悲観的な理論が戻ってきている
別のロックスターがそれについて歌う:

あなたの呼吸のひとつひとつまで
あなたが作るしぐさのひとつひとつまで
そしてその手で断ち切ったつながりや
あなたの歩みのひとつひとつまで
私はずっと見ている

地球がエイリアンの動物園だという仮説は 1973年に、マサチューセッツ工科大学(MIT)の電波天文家であるジョン・ボール(John Ball)によって提案された
彼は、エイリアン生命は存在していて、私たちよりはるかに進んでいるという考えを持つ
何において進んでいるかというと、彼らエイリアンは、私たちに影響を与えたり、支配することを望んではおらず、私たち人間から離れた場所から、ただ観察をしているというのがボールの持つ仮説だ
いわば、地球はエイリアンの動物園だという主張だ
もっとも、彼の例えの場合、ニュアンスとしては、動物園というより「野生動物保護施設」というほうがしっくりと来る
私たちは捕らえられてもいなし、檻に入れられてもいない状態で自分たちの地球で暮らしているが、観察されているということだ
しかし、そのような高度で慈悲深いエイリアン文明が、このような能力を持つ唯一の文明であると仮定すれば、それは理にもかなっているかもしれないが、高度なエイリアンの文明が複数だった場合はどうなるだろうか
あるエイリアンたちが、これらの外来文明(地球の文明)を観察しながら、そのことを隠しておくためには、文明間での協力が必要なはずだ
それには、おそらく支配的な文明またはリーダー的な文明によって指示されるようなことが必要だろう
あるいは、彼らがすべて独立し、同じように慈悲深い「進んでいるが干渉しない」状態に進化し、収束している必要がある
それは進化から多くを求める事柄だ
地球がエイリアンの動物園だという仮説には議論の余地があり、科学界では高く評価されていないが、SFやその他の分野で多くの形で現れる
アーサー・C・クラークの小説『幼年期の終わり』では、人間が宇宙旅行を進めようとしているときに、エイリアンの観察者たちが自分自身の存在を明らかにする
テレビドラマ『スタートレック』では、ピカード船長が指摘したように、人間文明を先進文明と位置づける「最優先指令」という回がある
これまでの歴史では、あまり発展していない文明に人類が干渉すると、その干渉がどれほど意図的であっても、結果は常に悲惨なものとなり続けるということを繰り返している
私は時々確信することがある
それは、この宇宙のどこかににいる知性のある生命は、私たち人類にコンタクトしようとしていないということだ
地球がエイリアンの動物園かどうかを含め、おそらくそれが見つかる唯一の方法は、私たち人類が進化することしかないのだろう
人類の進化は何がきっかけで起きるのだろうか?

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===10==============

:トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞:マスコミに載らない海外記事:2016年12月03日:

案内 
翻訳 
原稿 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6160.html

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トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6160.html

−−−
F. William Engdahl 2016年11月25日 New Eastern Outlook

トランプ大統領と呼ばれるプロジェクトが、正式に始まるのは、わずか二ヶ月後だ
だがドナルド・トランプは世界の多くが既に彼を思い描いている人物ではなく、彼らの希望も夢想も実現することはない
ドナルド・トランプは、トランプの親密な支援者の一人が、かつて普遍的ファシズムと呼んだ、連中が完全に支配する世界秩序、新世界秩序を、何度もしつこく、作りだそうとしている同じ退屈ないつもの家父長支配者連中によるもう一つのプロジェクトに過ぎない
いくつかの演説にある時折の素晴らしい言説は無視しよう
言うは易しだ
現在の閣僚任命という早い時期に姿を現しつつある狙いを検討すれば、ドナルド・トランプも、オバマや、彼の前任ブッシュ、ビル・クリントンや、クリントンの“教師”で、彼の前任ジョージ・H.W・ブッシュなどと同じで、戦争と、グローバル帝国が狙いであることがわかる
世界中がこれから、トランプ大統領で経験することになるものに良いことなど皆無だ

‘紳士淑女の皆様、ショーの始まりです!’今日ご紹介するのは、ドナルド・トランプです
彼は皆様方の多くがお聞きになりたいことだけを語ってくれるでしょう
楽しませるのが上手な芸人トランプが、皆様に彼がアメリカを再び偉大にすると語ります
トランプは、少なくとも300万人の違法移民を、リオ・グランデ川対岸に送り返します
トランプは、ムスリム同胞団を、テロ組織だと宣言する法案を導入します
トランプは、中国や他の低賃金の国々から、アメリカに雇用を取り戻します
トランプは、プーチンじっくり話し合って、事態をおさめるよう、何らかの取り引きをまとめます
トランプは、オバマのイラン核協定を反故にします…

政策や候補者の考え方のまじめな議論というより、ハリウッド“D”級映画状態だったこの選挙運動で、トランプは、いわゆるブルーカラー労働者のみならず、1970年代以来、収入が実質的に減り、権利を奪われてきた中流階級の“声なき大衆”が共感する発言をすることが多かった
トランプは、ロナルド・レーガンという名のかつての俳優大統領と同様、彼が誠実であるかのように話す才能に恵まれているのだ

トランプは、草の根革命か?

家父長的支配者- デイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュなどの愛情のない老人連中や無名の他の連中- が、あらゆるスキャンダルを乗り越えて益々強力になる候補者トランプの政治的天才に圧倒されるあまり、彼らは驚嘆し、裏をかかれ、こういう事態になるのをうなるばかりだなどと一秒たりとも想像すべきではない

トランプ大統領は、連中と、連中のシンクタンクによって、事細かに計画されているのだ
ごく単純に、連中が、ヒラリー・クリントンが代表する、戦争と、ロシアや中国との対決と、カダフィであれ、ムバラクであれ、あるいはプーチンであれ、連中に反対する、あらゆる政治指導者全員を、カラー革命で不安定化する政策を継続すれば、世界の膨大な部分に対する権力、極めて重要な地政学的権力を失うことになっていたはずなのだ
比較的小さなアメリカの旧植民地の大統領が、アメリカ大統領を“売女の息子”と呼んであからさまに攻撃し、中国で、フィリピンのアメリカ合州国からの“離脱”を宣言するのをおそれず、他の国々も、次々と、ロシアや中国や、両国による一帯一路ユーラシア・インフラ大プロジェクトを巡るユーラシア経済の結束の進展に、より密接な経済的、政治的協力を進める今、代案の大統領を据える頃合いなのは明らかだった

代案は、カジノの大物で、政治的に白紙状態で、権力にとりつかれた人物で、彼らの計画から外れないようる恐喝する理由に事欠かない、人々を恐れさせる上で大いに才能がある群で一番のオス、ドナルド・トランプというわけだ
通常の心理学的定義を使うとすれば、ソシオパス、反社会的性格者という単語がぴったりだろうと思う
“文化の中の道徳や法的標準への尊重の欠如が特徴の反社会的な人格障害”
ナルシシズム、自己陶酔というのも、ふさわしい用語だろう
“極端な身勝手さ、自分自身の才能の大げさな評価、賞賛への願望”11年前のビリー・ブッシュとの“更衣室の会話”だといって彼が切り捨てたものだけでなく、彼の自叙伝にある、悪徳弁護士で指導者のロイ・コーンと、スタジオ54で、鼻からコカインを吸った昔の悪ふざけなどの記述を読み、彼の本当の生活史をもっと詳しく見よう
彼は決してJFKでも、シャルル・ド・ゴールでもなく、近いとさえ言えない

私の確信をはっきりと申しあげておくので、2017年1月20日以降、トランプ大統領の政策が進展してから、私が正しかったか否かを確認するのに、これを思い出して頂きたい
ドナルド・トランプは、経済的あるいは産業的、あるいは他の形で、現在、地政学的に、勝てる立場にないウオール街の戦争銀行とアメリカ軍産複合体により、アメリカに戦争準備をさせるため、大統領の座に送り込まれたのだ
彼の仕事は、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツのアメリカ新世紀プロジェクトが、2000年9月に報告した通り、“アメリカ防衛再建”をして、アメリカ世界覇権崩壊の流れを、彼らが逆転できるように、アメリカ合州国を復権させることだ

この準備をするため、ロシアと中国との間で発展しつつある深いつながりを決定的に弱体化する欺瞞戦略が、最優先項目だ
それは既に始まっている
ドナルドから、モスクワのウラジーミル恐怖大王に、友好的な電話がかけられた
ロシア・マスコミはオバマ後の米露関係新時代に関して、幸福感に包まれている
そこに突然、戦争挑発屋のNATO事務総長、ストルテンベルグまで、ロシアに対して、うっとりするようなことを猫なで声で言い出した
カリフォルニア州下院議員で、プーチンの知り合いの、ダナ・ローラバッカーが国務長官になる可能性があるというアイデアが漏洩された
これは典型的なキッシンジャーの勢力均衡地政学-不倶戴天の敵二つのうち、弱い方ロシアと組み、より強い方、中国を孤立化させるもののように見える
たぶん、ウラジーミル・プーチンは、これに引っかかるほど、素朴でも、阿呆でもないだろうが、それがトランプ・ハンドラーの策謀だ
深化するロシア-中国協力を阻止する、そうした戦略を、この夏の発言で、ズビグニュー・ブレジンスキーも強く促していた

1992年のブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンを元にした-ユーラシアにおいて、いかなる国や国々の集団が、アメリカの単一超大国覇権に異議を申し立てることに対しても先手をうつという世界支配戦術を転換するという決定的役割を演じるべく(我々有権者によってではなく)選ばれた以上-彼の閣僚と主要政策顧問の選択は極めて重要だ
既に我々は、トランプ大統領と呼ばれる芝居に出演するよう選ばれた配役と、唯一の超大国戦略を設定しなおすために出現しつつある新策謀の概要を見ることができる

配役表

この文章を書いている時点で、いくつかの主要役職者が指名されている
マイケル・フリン中将が、大統領の国家安全保障顧問だ
カンザス州のマイケル・ポンペオ下院議員がCIA長官だ
ジェフ・セッションズが司法長官で、スティーブン・K・バノンが、ホワイト・ハウス新設役職“首席戦略官”で大統領上級顧問だ
本記事では、トランプの極めて重要な国家安全保障顧問となり、ホワイト・ハウス入りするであろうマイケル・フリン元中将に注目したい
いつもは洞察力が鋭いブロガーや専門家たちが、フリン任命を大喜びで歓迎している
彼らは、アメリカによる、ISISや、アルカイダのヌスラ戦線などのイスラム・テロ集団への秘密裏の支援に反対したことを引用している
2003年に、彼はイラク侵略は“戦略的な失敗”だったと公に発言している
しかも、フリンは、ロシアとの戦争を挑発するのには反対で、ISISや他の過激テロ組織に対し、戦争をするよう主張している
フリンが、対聖戦戦争よりも、対ロシア戦争を、より優先事項とするオバマの決定に反対し、 その目的からシリアのアサド大統領との協力を主張したことで、実際、オバマは、国防情報局長官のフリンを首にした

対ISIS戦争、そして、おそらく、ヒラリー・クリントンやオバマ政権に大いに愛されたムスリム同胞団に対するフリンの立場は、平和を志向する人物のものではない
むしろ、それは、冷徹な、抜け目のない軍事専門家、戦争というグローバルな課題を推進するためにネタニヤフのリクード党との協力を優先する軍事専門家のものだ
アサドと、ISISと、イラクに関するフリンの発言は、他の物事と無関係にでなく、ムスリム同胞団や他の狂信的なイスラム教テロリストを訓練して、帝国の代理戦争をしかけるという何十年もの長きにわたるCIAとペンタゴン政策が、とんでもない裏目にでたと考えている軍事諜報専門家のものとして見るべきなのだ
トルコのフェトフッラー・ギュレンのネットワークを利用した、CIAによる7月15日のクーデター未遂のみならず、CIAが支援するあらゆる聖戦、つまり、クリントン国務長官の対ムバラク戦争から、対カダフィに至るまで、多くのイスラム世界に対し、アメリカが支援する、ワシントンに忠実なムスリム同胞団テロ政権を押しつけようとするものは、ことごとく失敗した
その効果は、世界の大半が、ワシントンと、連中の絶えざるえざる代理戦争から離反することだった

諜報軍事戦略家なら、他の案を採用する頃合いだと言うはずだ
これをフリンはしようとしているのだ
ムスリム同胞団や連携したテロ組織を利用するワシントンの政策をやめ、イスラエルの右翼ネタニヤフ・リクード政権とのより親密な全面協力復活への移行を彼は推進するだろう
ベン・シャピロの保守的なブログ、デーリー・ワイアが報じている発言では、テロと中東問題に関するドナルド・トランプの顧問であるワリード・ファーレスが、エジプトマスコミに、こう言った
(オバマ政権が強く拒否し、議会がそうするのを阻止してきた)ムスリム同胞団をテロ組織として非合法化する取り組みをドナルド・トランプは支持する

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the gods would destroyをお読み頂いた方なら、決して私が、1950年以来、CIAの闇の同盟者であるムスリム同胞団の友人などではないのをご存じだ
しかし、現実は“私の敵の敵は私の味方だ”という言葉ほど単純なものではない
ドナルド・トランプのテロと中東に関する首席顧問ワリード・ファーレスは民主主義防衛財団FDDという名のきわめて親ネタニヤフの小規模シンクタンク上席研究員でもある

民主主義防衛財団

ワシントンを本拠とする民主主義防衛財団は、2001年9月11日の後、 ウェブサイトで宣言している通り“多元主義を推進し、民主的価値観を守り、テロを推進するイデオロギー戦うため”元共和党全国委員会の広報責任者、クリフォード・メイによって創設された
民主主義防衛財団で注目すべき点は、次期大統領トランプに中東とテロについて助言する上席研究員、ワリード・ファーレスが、資金の要であることだ
民主主義防衛財団は、ベンヤミン・ネタニヤフと、イスラエルの地政学的な狙いに密接に結びついたアメリカ人億万長者集団によって資金提供されている
寄進者たちには、イスラエルのマスコミによれば、最後の重要な日々に、トランプの選挙運動に2500万ドル出した有名なラスヴェガスとマカオのギャンブル・カジノの大物シェルドン・アデルソンもいる
他のFDDに対する財政支援者たちには、親イスラエル組織に資金提供する長い実績を持ったユダヤ系アメリカ人たちがいる
ホーム・デポの共同創設者バーナード・マーカス
巨大ウイスキー事業相続人である、サミュエルと、エドガー・ブロンフマン
ウオール街の億万長者投機家、マイケル・スタインハートと、ポール・シンガーと、U.S. Healthcareの創始者、レオナード・アブラムソンだ

イランとの核合意と経済制裁解除というオバマの狙いに反対して証言するよう依頼されたワシントンの主なシンクタンクが民主主義防衛財団で、対イラン計画に反対する証言を、17回しているのも驚くべきことではない
民主主義防衛財団のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ ドゥボウィッツは、2010年に実施された対イラン経済、イラン石油輸出制裁企画の手伝いまでしていた
更に、民主主義防衛財団の他の多くの役職も、テルアビブのネタニヤフ政権の意見を反映している
14年間、AIPACの広報部長をつとめたトビー・ダーショウィッツが、民主主義防衛財団の政府関係と戦略担当副理事長だ
AIPAC、つまりアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、ジョン・ミアシマイヤー・シカゴ大学教授によれば、“アメリカ合州国議会を、その権力と影響力で支配しているイスラエル政府の手先”だ
トランプは、2016年3月のアメリカ・イスラエル公共問題委員会年次総会での、メイン講演者だった

マイケル・フリンとマイケル・レディーン

反ムスリム同胞団の国家安全保障顧問マイケル・フリンに話を戻そう
フリンはCIA長官に任命されたマイケル・ポンペオとともに、ネタニヤフの本心に沿った立場、オバマ・イラン核合意を反故にすべきであり、イランをテロ支援国家と呼ぶべきであることに同意している
フリンは、マイケル・レディーンと共著も書いている
人は誰とでも共著を書くわけではない
私は知っている
共著者は、考え方が自分と完全に一致する人物でなければならない
マイケル・レディーンは、興味深いことに思えるのだが、民主主義防衛財団で、研究者をつとめている
金融投資家のジム・リカーズも民主主義防衛財団の経済制裁・違法金融センターの諮問委員会メンバーであり、トランプ・ブロジェクで、最高の地位にあると見られると噂される元CIA長官ジェームズ・ウルジーは、FDD指導者会議メンバー四人の一人であることは注目に値する

今年、2016年、レディーンは、NSC長官に指名されたマイケル・フリンと、Field of Fight: How to Win the War Against Radical Islam and its Allies(戦いの舞台:過激イスラムと、その同盟者との戦争で、いかにして勝利するか)と題する本を共著した
レディーンとトランプのNSC長官とのつながりは、ちょっとしたものなどでないのは明らかだ
レーガン時代に、G.H.W.ブッシュと彼のCIA同窓ネットワークによる違法なイラン-コントラという武器・コカイン取り引きに連座したこともあるレディーンは、大昔、私が一度見たことがあるが、現在ほぼ捜すことがとても困難な博士論文を書いた
その題名は“普遍的ファシズム”というもので、ムッソリーニのイタリア・ファシズムを、世界的に適用する可能性を扱っていた
いうなれば、ファシストによるワン・ワールド秩序だ
表面に出ないことを好んでいるマイケル・レディーンは、おそらく、ネオコンのゴッドファザーと表現するのが最適だろう
ポール・ウォルフォウィッツ、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルドらのアメリカ戦争派閥の政策は、彼が形作ったのだ
ブッシュ-チェイニー-ウォルフォウィッツの対イラク戦争が進行中の2003年、レディーンは“現代テロの生みの親、イランに集中すべき時期”と題する演説を、親ネタニヤフの安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)で行っており、その中で、彼はこう断言していた
“外交の時代は終わった
今やイラン解放、シリア解放とレバノン解放の時だ”
アメリカの対アサド戦争のほぼ十年前の2003年当時、イラン、シリアとレバノンを“解放”するため、アメリカ率いる“全面戦争”によって、イラク、イランとシリアは“自由”を得るべきだと、レディーンは断言していた

次期大統領ドナルド・トランプの閣僚選任過程に近い筋の情報によれば、誰が選ばれるかに関しては、二人の人物が決定的な影響力を持っている
35歳の政治経験の浅いトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーと、マイケル・フリンだ
トランプは、この二人に、極秘の大統領ブリーフィングへの同席まで求めていた
ウィンストン・チャーチルは、かつてこう言った
“戦時には、真実は非常に貴重なので、真実には常にウソという護衛をつけなければならない
”アメリカを新たな戦争にそなえるためのトランプ大統領プロジェクトは、既にウソという護衛がしっかりついているのは、もはや明らかだ
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/25/the-dangerous-deception-called-the-trump-presidency/

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こちらでも、よく似た出来事が起きているのではあるまいか?
「オール沖縄」で当選した翁長沖縄知事が、高江ヘリパッド建設容認の順当性

圧倒的な得票で当選した知事が「新党」準備で人を集めているが、呼んだが断られた講師や、今後予定されている人物の報道からすれば、クリントン顔負けの新自由主義者
国家戦略特区推進派というだけで、お里はしれる
自民党を相手に戦う「新党」というふれこみかどうかしらないが、自民とともに戦う異神の東京版にすぎないだろう
上院軍事委員会委員長のマケインが強く支持している人物が国防長官ということで、もはや方向は明らかだろうと素人は思う
バーニー・サンダースは指名獲得に失敗すると、平然とクリントン支持を表明した

ジル・スタインは、票の再計算を要求している

思い出すのは過去の記事

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)
アメリカ:一党独裁国家
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

宗主国も属国も、ハリウッド“D”級映画状態で、国民の大多数は『マトリックス』の世界に生きている
Paul Craig Roberts氏が、再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる
下記はそうした記事翻訳の一例
・ 悪は打ち破れるだろうか
・ 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
・ アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか?

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:買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編):カレイドスコープ:2016年12月03日:

案内 
翻訳 
原稿 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4682.html

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買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)

カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4682.html

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mag201612-5.jpg

バンクーバー、ロンドン、ストックホルム、ミュンヘン、香港は住宅バブル崩壊の危険領域に
日本も要警戒レベルに
(※これは、メルマガ第183号のダイジェストです
全文はメルマガでお読みください)

2016年12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります
この期間に予定されている数々の大きなイベントの結果次第では、EUの先行き不安がさらに増大し、米国経済が一気に反転する可能性があるからです
まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう
この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です

・・・英国のEU離脱で痛い目に遭わされた欧米の投資ファンドは、「第二のブレグジット」を警戒し、2日後に控えた運命の日を固唾を飲んで見守っています
・・・また、12月4日の国民投票で改憲派が負ければ、今年の夏前に明らかになったように、とっくに破産状態のイタリアの銀行8行が破綻が現実的になってきます
改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています
そうなれば、こうした事実上、破産状態の金融機関の破綻を防ぐために、国民の血を流すことも厭わない政策がとられるでしょう
しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう

「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」

・・・11月24日付のブルームバーグが報じているように、ロンドンのオフィス物件の需要と不動産需要が、予想以上に速いスピートで下落しています
ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです
・・・これは、アイルランドの機関「NAMA(アイルランド国家資産管理機構)」のフランク・デーリー(Frank Daly)会長が公式に述べたことです
・・・NAMAの観測では、英国、特にロンドン中心街の地価下落は止まっていない、ということなのです
・・・ダブリンに本拠を置く不動産開発・投資会社の「グリーン・プロパティー(Green Property)」のスティーブン・ヴァーノン(Stephen Vernon)会長は、「ロンドンの不動産市場は、ひどく停滞している」とブルームバークに話しました
・・・世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです

世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている

下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです

mag201612-1.jpg

グラフを見れば一目瞭然ですが、9月27日付のCNNが、このレポートに若干の解説を加えています
(割愛)

バンクーバーの住宅市場崩壊がトリガーとなってトロントも・・・

最も危険水域にあるカナダのバンクーバーの住宅市場は、このように今にも破裂しそうですが、9月9日のビジネスインサイダーは、すでにバブル崩壊の兆候が出ていると警告しています
・・・問題の2つの都市は、バンクーバーとトロントです
バンクーバーの住宅販売が、8月前年比で23%も落ち込んでいるのに対して、トロントの住宅販売は、前年比で23.5%も増えているのです
この相違は、「たとえバンクーバーの市場が軟化(相場が下落)傾向にあるものの、カナダ最大の都市トロントでは、そうした兆候が微塵もないことを示している」と北米の主要なエコノミストのチームは結論付けています

・・・トロントの住宅販売は、2012年後半から上昇傾向にありました
・・・バンクーバー不動産委員会のデータによると、バンクーバーの住宅販売は今年2月にピークを迎え、それ以降は累積で40%も減少しています
・・・バンクーバーの住宅販売の顕著な落ち込みは、7月同月の前年比で27%も減少したことからも明白です
カナダ政府は、8月に外国人バイヤーに15%の譲渡税を課してクールダウンさせていますが、その前の月の大きな落ち込みを見ると、バンクーバーの住宅販売が冷え込んできたのは、そのせいばかりでもないようです
こうしたことを考慮すると、最終的には、強かったトロントの住宅市場も落ち始める可能性があります
・・・投資専門サイトのいくつかは、早くも「カナダの住宅バブル崩壊・・・財政危機の恐怖」といった見出しで警告を発しています
12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か!?
EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています

・・・12月19日は、各州から選出された大統領選挙人が、トランプを大統領にするかどうかを最終的に決める選挙人投票日です
トランプは、7月前に、キッシンジャーとソロスと折り合いをつけていた(メルマガ第182号)ことから、選挙人はトランプを次期大統領と認める投票を行うでしょう
その数日前、12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています

・・・FRBが、今月利上げを発表すれば、ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します
トランプは、すでにFRBの3名分の欠員補充を早急に埋めることを決めました
また、FRBの理事の入れ替えさえ断行するでしょう
・・・FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません
・・・そのとおり・・・いったんは猫を被ったかに見えたドナルド・トランプは、12月19日をもって豹変するのです
米ドルの価値は、この100年で97%以上、減価された

・・・「住宅は、今、買ってはならない」と強く警告しているのは、メルマガでおなじみのエゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)です
・・・彼は、テレビの経済番組に出演した時も、「国際金融エリートはグローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」と臆面もなく言い放つ一風変わったアナリストとして注目を浴びており、グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質を見抜いていると言われています

爆縮する世界的なスーパーバブル

続いて、エゴン・フォン・グレヤーズは、「株式その他の資産が90%も下落する経済的な非常事態が起こる可能性」について説明します
・・・金本位制が解除されて世界経済がペーパーマネーに基礎を置くようになって以来、いかようにして偽りの危険な世界経済の成長が成し遂げられてきたのか、全世界は、まもなく、それを体験することになります
今後数年のうちに、「信用の創造」という無限大の「空」を基盤にした経済は崩壊するので、すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります
トランプは、100兆円の主要なインフラ投資を公約に掲げているので、その財源を確保するために、今後、米国の債務を年に少なくとも9%拡大し続けていくでしょう
結局、彼もまた前任者の伝統を継承するだけなのです
・・・残念ながら、私が言いたかった本音も同じです
・・・したがって、答えは自ずと導き出されるのです
それは、大崩壊です

「ApresNous le Deluge(後は野となれ山となれ)」・・・

エゴン・フォン・グレヤーズは、ルイ15世の愛人、マダム・ド・ポンパドゥールが1757年にプロイセンとの戦いで敗北した後、フランス王に言ったという、言い古されたフランスの諺を引き合いに出して、アメリカ経済衰退の荒涼とした風景を私たちにイメージさせようとします
いや、その続きを忘れてはなりません
フランス経済の衰退が、フランス革命につながっていったことを・・・ それは、アメリカで繰り返されるかもしれません
住宅は紙幣ではなく金(ゴールド)で購入する

・・・今日の米国やヨーロッパで家を購入する人は、生涯に見たることのない価格を支払うことになります
その「生涯に見ることのない価格」とは、5年、いや10年ほど経ってはじめて納得できるのです
もっとも、家を購入する人は、将来の超インフレのお金で彼らのローンを返済できると考えてはならないのです
3年や5年の短期の住宅ローンを設定する人は、ほとんどいません
1年、10年、20年かかって完済する計画を立てて住宅を購入するでしょう
その間、多くの人々は人工知能が制御する社会によって仕事を失う可能性があります
その時の金利は少なくとも10%以上になっているかもしれません
あるいは、私価値が考えている通貨そのものが消滅しているかもしれません
それどころか、「所有」という概念自体が世界から消え去っているかもしれないのです

・・・住宅購入の最大のリスクは、ローンの指数化(インデックス化)です
それは、「残高スライドリボルビング方式」によるローン返済です
近い将来、銀行は、ほぼ間違いなく、インフレ率によって、ローンを物価にスライドさせてきます
政府(そのときは国境なき国際金融資本の意のままに操られているが)は、長期の住宅ローンを組んだ債務者に対しては、この厳しい措置をサポートするいくつかの有事立法を起こそうとするでしょう
アメリカでは経済収縮を伴う信用の爆縮によって90%以上下落するかもしれない
端的に言うと、エゴン・フォン・グレヤーズは、避けられない超インフレに備えて、紙幣を銀行に預けたままにしておくことは危険なので、銀行システムの外側に、あなたの資産を移しなさい、と言っているのです

彼の見立ては、こうです

現在の米国の一戸建て住宅の平均価格は、およそ265,000ドルと言われています
それは、ドル建ての現値で、重さにして7キロの金(ゴールド)、または225トロイオンスの金に相当します
私の今後数年後の金(ゴールド)価格の見通しは、今現在のお金に換算して、少なくとも1トロイオンス当たり1万ドルになっている、ということです
(※2016年12月2日現在では、1トロイオンス当たり1170ドル近辺)

・・・空虚な「信用の創造」によって膨張した住宅バブルは崩壊するでしょう
住宅価格は現在の相場の75%、あるいは90%も下落すると予想しています
住宅価格の75%の下落は非常に現実的な数字であり、それでも最小限の下落でしょう
その水準での金(ゴールド)では、家の価格は、0.2kgの金(コールド)、または7トロイオンスの金(ゴールド)で買えるようになるかも知れません
そのときは、現在の金(ゴールド)の価値に対して、2016年のドルの価値が97%も減価されることになるのです
事実、2016年には3%が減価したことになっているのです
これは、まったく非現実的なように聞こえるかもしれませんが、ワイマール共和国で起きたような超インフレの恐れのある国々で実際にあった経験なのです
・・・しかし、1916年の平均的な家屋の価格が、今現在の265,000ドルに対して、たった2000ドル、つまり、現在の価格の1%以下であったことを覚えておきましょう
・・・幸か不幸か、すでに住宅を所有しているのであれば、近い将来、90%の潜在的な価格の下落があろうとも、心配すること自体がナンセンスです
その住宅は、不動産投資の対象物件としてではなく、工夫しながら快適に暮らす場所として維持するだけのことです

戦後の日本人に、彼の言うことが理解できるでしょうか

アフリカのジンバブエでは、11月28日から米ドルと等価交換のできる新しい銀行券の発行を開始しました
慢性的な外貨不足の解消を目的とする新しい通貨への切り替えですが、実際のところ、市民の間では、超インフレの再来を招くとの懸念が広がっています
・・・彼らは、自国の通貨をまったく信じていません
そうした人たちは、手に入らないドル札を諦めて、価格が上がり始めるであろうガソリンを大量に買い込もうとしています
国の銀行システムが揺らいだとき、ジンバブエの国民は、何より価値を持つのが「現物」であることを知っているのです
(以上は、メルマガ第183号のダイジェストです
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===12==============

:アノニマス:12月13日にアメリカの運命が決まります!:日本や世界や宇宙の動向:2016年12月04日:

案内 
翻訳 
原稿 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998586.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−
アノニマス:12月13日にアメリカの運命が決まります!

日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998586.html

−−−
まだアメリカでは反トランプ氏の静かなクーデター(情報操作)が行われているようです
本当にしつこい連中です
ネオコンのブッシュ、オバマ、クリントンを支えている巨大な権力層は、これまで通り世界中で戦争やテロを続けながらNWOのグローバル化を推進できるようなんとしてもヒラリー或はヒラリーに近い人物を大統領にさせたいようです
12月19日に各州の選挙人が最終投票を行い次期大統領が最終決定しますが、既に大統領選は終了しているため、19日の投票結果も同じになることが予想されていますが、そうならないように反トランプのキチ害勢力はクーデターを行っています
13日に各州は選挙人を認定するそうですが、その日までに選挙人が決まらなければ19日には投票できなくなり、大統領選が無効になってしまうそうです
そうなると、米連邦議会がネオコンの希望通りの次期大統領を選らぶことになります
ヒラリーでもなくトランプ氏でもない第三者の可能性が高く、もちろん、ブッシュ、オバマ、クリントンと同じようにアメリカを世界戦争に巻き込み、NWOグローバル化の勢いが止まらなくなるでしょう
同時にアメリカが解体されるとアノニマスは見ています
彼等による静かなクーデターが失敗に終わることを願うばかりです
トランプ氏が実際に大統領になるとどのような外交を展開するかまだ分かりませんが
ブッシュ、オバマ、クリントンの政策を続けるような大統領が選ばれると日本のグローバル化も進み、米多国籍企業主導のTPPが動きだし、米多国籍企業のNWOが成功してしまうでしょうね
ただし、ロシアと中国が中心のNWOが成功しても、日本にとっては最悪です
米中心でも、ロシア、中国中心でもNWOは悪夢です

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/anonymous-next-10-days-will-rock-the-world-backed-up-by-the-webbot-3446744.html

(ビデオ)12月3日付け
アノニマス:あと10日後に世界を震撼させる出来事が起きます
WEBBOTも同じ見方をしています

−−−
アノニマスより:

世界中の人々に警告します

現在、アメリカではトランプ次期大統領に対する静かなクーデターが進行中です
この国を1915年の無声映画(The Edge of the Abyss)のような状態にさせているクーデター作戦は12月13日まで続きます
結果次第では世界を完全に変えてしまう恐れがあります
12月13日までに各州は投票結果についての論争を終え、19日の投票日に向けて各州の選挙人を認定することになります

中略

2013年夏に、ヒラリーに忠実なごろつき破壊勢力は、2016年の大統領選でヒラリーに勝利させるために闇の億万長者ジェフ・ベイゾス氏(アマゾンの創始者)と6憶ドルの契約を交わし過激な工作活動をスタートさせました
まず、ごろつき破壊勢力は2016年の大統領選でヒラリーが有利になるように情報操作をするために、2013年10月にワシントンポスト紙を買収したのです
この新聞社はネオコンにとっては非常に重要な存在です
なぜなら、ネオコンは世界中で戦争を継続しながらグローバル化を推し進めるヒラリー・クリントンを支援しているからです
アメリカがイラクを侵略するときも彼等は米メディアを介して大規模な情報操作を行い米国民にイラク侵略は正当であると思わせたのです
その結果、中東で100万人が犠牲となり今でも破壊活動が続いています
反トランプの静かなクーデターを実行中のごろつき破壊勢力(ネオコンも)は、各州が12月13日に選挙人を認定することになっていることを受けて、特にウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の3州で不正工作を行っています
ペンシルベニア州は、既に選挙民の氏名を公表しています
ごろつき破壊勢力は、特にこれらの3州の選挙民に対し、トランプ氏に投票したなら命はないと脅しをかけています
そのような状況下で12月13日までに選挙民が認定されない可能性があります
そうなると、11月8日の大統領選は無効となってしまいます
大統領選が無効になれば、米連邦議会が12月19日までに次期大統領を選定することになります
米連邦議会は、米大統領選の候補者にも含まれていなかったニュートラルな第三者を選定する可能性があります

中略

ブッシュ、オバマ、クリントンの背後にいる巨大勢力は、ブッシュ、オバマ、クリントンによる数々の犯罪を隠し通し、これまで通り破壊活動(戦争、テロ)を続けながら、世界のグローバル化を押し進めたいため、なんとしてもトランプ政権を誕生を阻止しようとしています
そのため、ブッシュ、オバマ、クリントンを介して、戦争、テロ、グローバル化を推し進めている巨大勢力は、12月19日に彼等のパペットを大統領にさせようと、一致団結して反トランプの静かなクーデターを行っているのです
このクーデターには、リチャード・ペインター氏(ジョージWブッシュ大統領のホワイトハウス専属一流弁護士)も加わっており、彼は全ての選挙人に対しトランプ氏に投票しないよう呼び掛けています
さらに、彼等のプロパガンダ・マシーンである主要メディアも結託し、選挙人に対し、トランプ次期大統領は危険人物であると警告しています
主要メディアは、トランプ氏が勝手に台湾総統と電話会談したことで中国を怒らせ米中戦争が勃発しかねないなどとバカげたことを主張しています
台湾総統は、アメリカと共に、北朝鮮の核開発を放置してきた共産主義国家中国と北朝鮮の脅威から自国を守るために防壁を築こうとしています
しかしブッシュ、オバマ、クリントンはこれまで米軍のトップが警告し続けてきた北朝鮮の脅威を完全に無視してきました
ブッシュ、オバマ、クリントンは反トランプの静かなクーデターを応援しています
しかし、現在、米軍のトップらはトランプ次期大統領を強く支持し、反トランプの静かなクーデターと戦っています
トランプ次期大統領を背後で支えている米軍トップらが静かなクーデターに勝利すればアメリカ合衆国は生き残れます
今から10日後にアメリカ合衆国が生き残れるかどうかが判明します
世界が固唾を飲んでその時を待っています

今回の大統領選の最終結果は12月13日に決まります

戻り


===13===============

:GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱:マスコミに載らない海外記事:2016年12月04日:

案内 
翻訳 
原稿 

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GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/glexit---ddac.html

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Wayne MADSEN 2016年11月25日

世界は、投票箱を通して、はっきり主張している
イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から - 反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで、世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府という不鮮明な超国家にすることへの反対をはっきり主張しているのだ
アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属に対する国民投票だった

全ての大陸で、欧州連合や国際刑事裁判所から、北大西洋条約機構(NATO)、更には国連に至るまで、国際的な仕組みからの“離脱”に対する国民の支持が増大している
今年8月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピンを国連から脱退させると脅したのが、1965年に、インドネシアのスカルノ大統領が、インドネシアを見事に国連を脱退させて以来始めての、国連加盟国によるそうした脅威だった
経済的、政治的グローバリゼーション擁護者連中は、アメリカ合州国におけるトランプ選出と、イギリスでのBREXIT投票成功のみならず、南アフリカや他のアフリカ諸国による、ハーグの国際刑事裁判所ICCからの脱退という決断によっても、大打撃を受けた
世界的なヘッジ・ファンドの悪人ジョージ・ソロスによって、強く影響されている国際裁判所は、アフリカによって、主としてアフリカ人指導者を戦争犯罪のかどで起訴することを標的にする、益々“国際白色人種裁判所”と見なされつつある
今年10月、南アフリカが、ICC脱退を脱退すると発表して、ブルンジとガンビアに加わった
皮肉にも、また恥ずかしいことに、ICCの首席検事ファト・ベンスダはガンビア出身だ

2015年、南アフリカは、以前ICCによって起訴されたスーダン大統領オマル・アル=バシールを、彼の南アフリカ公式訪問中に逮捕しないかどで、ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルを含むソロスが資金提供するNGOのいつもの顔ぶれから非難された
南アフリカは内政へのICC介入を拒絶し、裁判所に対するこの反感が結果的に、裁判所から離脱するという最近の決断となった
一カ月後、ロシアは、ICCを生み出した2000年のローマ協定加盟国を脱退すると発表した
11月、ペルー、リマでのアジア-太平洋経済サミット後、フィリピンのドゥテルテ大統領も、フィリピンは、ロシア、南アフリカや、他の国々に習って、ICCを離脱するつもりだと発表した
ドゥテルテsaid、“あれは - 国際刑事[裁判所]の連中は役に立たない
[ロシア]は脱退する
私も続くかも知れない
なぜか? 我々のような小国だけが虐待されるからだ
”他のアフリカ諸国も、ICCを反故にすることを検討中だ
ウガンダ、ケニヤとナンビアだ
2015年、ナンビア大統領ハーゲ・ガインゴブは、元タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテを訪問し、ナンビアに続いて、ICCから離脱するよう強く促した
南アフリカでのアフリカ同盟サミットで、ガインゴブはこう述べた“
我々がICCを作り出した本人だと言う人々がいる
だが、人が何か資産になるはずのものを作り出したが、後に、それが忌まわしいものと化したら、それが意図した目的に役立つのを止めたのだから、止める権利がある
” BREXITと、トランプの勝利が、多くの他国々の有権者に、国家主権の権利を阻む企みよう勇気づけた
2016年12月4日は、グローバリストの狙いを拒否する重要な分岐点の日だ
反EU候補であるオーストリア自由党のノルベルト・ホッファーが、緑の党で親EUのアレクサンダー・ヴァン・デル・ベレンをすんでのところで打ち破るところだった、2016年4月24日、オーストリア大統領選挙のやり直しの日だ
典型的なソロスが操作した選挙で、77,900票の不在者投票の計算が間違っていたことが判明した
オーストリア憲法裁判所が新たな選挙を命じたのだ
12月4日の選挙結果は、ヨーロッパ中にしっかり波及している反EU地盤に、オーストリア飲み込まれる中、ホッファーが極めて優勢だと各世論調査は見ている
12月4日は、イタリアの憲法改訂国民投票の日でもある

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、もし成立すれば、イタリア議会の上院の権限を縮小し、イタリアの各地方の権限を劇的に縮小する国民投票に彼の政治的将来を賭けたのだ、
レンツィは、彼の国民投票で、普通の人々の代表ではない連中、きらびやかなエリート有名人連中、俳優、歌手、著名料理人、プロの運動選手、映画監督や、他の気晴らし稼業の社会的寄生虫といった、お決まりの連中の支援を活用している
ソロスと、CIAが資金提供する宣伝屋が支援するモンテネグロNATO加盟キャンペーンでは、モンテネグロ人俳優、ジャーナリストやプロの運動選手が、テレビ・コマーシャルに登場して、多くの世論調査で、大多数が軍事同盟加盟に反対なのが分かっているのに、モンテネグロのNATO加盟を強く促している
EUと、グローバル統合支持者のレンツィは、もし彼の国民投票が失敗すれば、辞任すると言っている
世論調査では、
“支持しない”有権者の方が大きく先行しているので、これに失敗することが予想されている
12月4日は、それぞれ、BREXITと、トランプ当選の日付である、2016年6月24日と、2016年11月8日とともに、有権者がグローバリゼーションを拒否した記念すべき日として、歴史に残る可能性が高い
レンツィも、間もなく、元イギリス首相トニー・ブレアと、デービッド・キャメロン、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む信用を失った他のグローバル主義者に、国際統合失敗の歴史の脚注として加わることになるだろう

GLEXITの、もう一つの重要な日付は、11月13日だ
グローバル主義者の世界が、11月8日のトランプ当選で揺れる中、親ロシア派の元MiGパイロットで駆け出しの政治家ルーメン・ラデフがブルガリア大統領選挙に勝利した話が伝わってきた
選挙の結果、親EUブルガリア政権が辞任した
同日、モルドバ有権者は、モルドバ-EU貿易協定を否定し、ロシアが主催するユーラシア経済連合参加を志向するイゴール・ドドンを選んだ
ソロスが、メディアや政治インフラに、親EUや親NATOの取り巻き連中を多数潜入させていた国々での二つの選挙は歴史的なものであり、世界がグローバリゼーションを拒否している、もう一つの兆候だ

EU、NATOやICCに加えて、他の地域的なグローバル志向の組織も、永久的崩壊の瀬戸際にある
南アジア地域協力連合(SAARC)は、インド派と、パキスタン派で分裂した
パキスタンでの最近のSAARCサミットは、インドが参加を拒否して、中止になった
インドには直ぐにバングラデシュ、ブータンとアフガニスタンという仲間が加わった
組織は、他のSAARC加盟国のモルジブ、スリランカとネパールが、インドに反対し、基本的に、パキスタンと組み、永久的に分裂したように見える
もう一つの破綻した国際組織、アラブ連盟はサウジアラビアと湾岸諸国の金の傀儡だが、2011年に、シリアとリビアがNATOが支援する聖戦革命に直面した後、両国の加盟を停止し、その無益さを示した
アラブ連盟は、サウジアラビア傀儡のイエメン政権も、加盟国として認めている

アフリカ諸国のICC脱退を反映して、2013年、ベネズエラが、ワシントンD.C.のホワイト・ハウス隣に本拠がある米州機構による考案品、アメリカの影響力が大きい米州人権委員会(IACHR)からの脱退を発表した
ベネズエラ脱退は、コスタリカに本拠を置く米州人権裁判所((CorteIDH)の裁判権も否定した
ドミニカ共和国は、2014年に、裁判所から脱退した
1998年に、IACHRを脱退して、トリニダード・トバゴは、いわゆる“米州体制”つまり、西半球に対するアメリカ覇権の拒否の先陣を見事に切っている
エクアドル、ニカラグア、コロンビアとペルーがIACHR批判をしている

大英帝国の時代錯誤の遺物である、旧イギリス植民地を、イギリス王室におべっかを使う国々の集団に無理矢理まとめ上げたイギリス連邦では、ガンビア、モルジブとジンバブエが、役立たずの国際組織を静かに離脱した
アメリカが、環太平洋連携協定(TPP)から撤退するというトランプの発表も、グローバリゼーションの大義には痛打だった
TPPは、アメリカ撤退で死んだ
アメリカによるTPP拒絶で、ニュージーランドや韓国などの他のTPP調印国は、多国間主義より、二国間主義に対する新たな嗜好を示し、中国との貿易協定拡張を検討せざるを得なくなった
ここに“新世界秩序”は存在するが、グローバル主義者が心に描いたものではない
この新世界秩序は、国家主権や、文化的、宗教的な独自性を復活させるものであり、選挙で選ばれてもいない国際官僚による支配の拒否なのだ

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/25/march-glexit-globalization-exit.html

目覚めた国々が、次第に自立の方向に向かう流れを解説する記事を訳しながら、全く逆の永久属国化に邁進する場所に生きている理不尽さを思う

本日、12月4日、ヨーロッパでは色々選挙がある日

ある長年の読者から
「日刊IWJガイドのコピーに疑問を感じる
自分の意見を書くように」という意見を頂いた
「自分の考えと一致する部分が多いので、勝手に流用させて頂いている
翻訳に時間をかけて、更に自分の意見をまとめるのに時間をかけていては、えらく時間が必要になる」とお答えした
納得頂けたか否かは、わからない

大本営広報部の呆導は、ほとんど見ないが、IWJの貴重な報道やインタビューは、時折じっくり拝見している
海外記事のみならず、IWJは、小生にとって、必須の情報源
それが、現在財政的に存亡の危機にあるという

今日の日刊IWJガイドの一部を、長々、コピーさせて頂こう

日米合同委員会のような秘密機関では、宗主国の命令を、属国の超エリート官僚が揃い踏みで御説拝聴
米軍の要求をほぼそのままに、超法規的に実行するために、憲法体系を完全にないがしろにしてしまう密約体系を今なお増殖させています
※「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

これまでは隠されていた本音の密教体系が、安倍政権以降、隠そうともせず、表に現れ、国民主権による憲法体系という、いわば顕教体系を凌駕しつつあります
そのうえでさらに、憲法を改悪されたら、建前すら残らなくなってしまって、手も足も出なくなります
すでに国会は衆参とも、改憲勢力が3分の2を占め、いつでもあのおぞましい自民党改憲案による改憲発議を行える状態にあります
※シリーズ特集・標的は9条だけじゃない!自民党トンデモ改憲草案の正体!
http://iwj.co.jp/wj/open/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%B9%E6%86%B2%E8%8D%89%E6%A1%88-%E5%86%8D%E9%85%8D%E4%BF%A1

いまはTPP、年金カット、カジノなどを数の力で強行採決して、野党にもメディアにも国民にも、抵抗への無力感を思い知らせているところですが、その先には改憲発議が必ず待っています
憲法改悪が実現してしまったら、極右ナショナリストの仮面をかぶっている安倍政権は、従米ロボット、あるいは国丸ごと奴隷のように米国の都合で動かされてゆく、完全に主権を失った国となってしまうでしょう
主権国家、国民主権、立憲民主主義の建前をかろうじて保持してきた憲法体系は、改悪後には、裏の政府といってもよい日米合同委員会の密約体系を追認してゆくことになります
日米合同委員会は、もう隠れる必要もなくなり、「属国」たる日本は完全に主権を失うこととなります
日本は、本当に戦後史上、いや、有史以来と言ってもいいほどの危機に直面しています
ここが本当に正念場です
IWJも岩上安身も、財政難や心臓マヒで、倒産したり死んだりしているヒマはありません! 我々にはやるべきことがあります
くだらない、どぉーでもいいニュースではなく、国民の皆さんに、我々の死活的利益に関わる情報をお伝えしてゆく使命があります
この未曾有の国難の時に、思いきり働かせて欲しいと皆さまにお願いしたいと存じます
IWJは存続が危ぶまれるほどの財政危機に瀕しており、皆さまに11月から緊急のご寄付・カンパのお願いを申し上げております
おかげさまでたくさんの方々から、カンパとともに、励ましのメッセージ、あるいは僕の体調をご心配くださる温かいメッセージなどいただきました
本当に勇気づけられています

※ご寄付についてのご報告(2016年)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/information/donation/26390

しかし、IWJが破綻しないでこの第7期の今期(来年の7月末まで)を乗りきるためには、ご寄付の最低目標額6千万
(前期の7千万より1千万円下げています
の分は支出カットで何とかまかないます)
まで、まだ道半ばの状況です
喜びも半分、不安も半分です
残り目標額はあと3千万
大変な金額ですが、この12月月初に当たって、残りの目標数字を明確にして、IWJ存続のための活動資金ご支援のお願いをこれまで以上に切実に呼びかけさせていただきます
目標額に満たない場合は、大リストラを敢行しなければならず、IWJの機能が大幅に落ちることは避けられなくなります
そんなことにならないように、皆さまのお力をお貸し願いたいと存じます!本当にどうぞよろしくお願いします

−−−
ふたたび原です

本日は19時から岩上さんが鹿児島大学教授・木村朗(あきら)氏と琉球新報記者・編集委員の新垣毅(あらかき・つよし)氏にインタビューします
テーマは「東アジア共同体と沖縄の未来」
本日、お話をうかがう木村さんと新垣さんは、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立された「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の呼びかけ人でもあります
琉球国は日本に組み込まれる以前に米、仏、蘭などと修好条約を結んでいました
このことから当時の琉球国を「独立国」だったとする見解が存在します
新垣氏の著書『沖縄の自己決定権』によると、1879年、明治政府が琉球国を強制的に日本に組み込んだ「琉球処分」は当時の国際法にも違反しており、今から沖縄が日本から「独立」することも理論的には不可能ではない――そう指摘する研究者が複数存在します
本日のインタビューでは、日本政府がいまだに沖縄を「植民地」のように扱っている現状を確認しながら、いかに沖縄が「捨て石」とされ、都合よく使われてきたかを振り返っていただきたいと思います
そのうえで、沖縄や東アジアに再び戦火を招くようなことが起きないためにも、「東アジア共同体構想」が実現できるか否か、その可能性に迫りたいと思います
ぜひ配信をご覧ください

【IWJ・Ch1】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

また木村氏には、IWJでは以前から様々な切り口で、日本の置かれている危うい現状についてお話をしていただいています
こちらもぜひご覧ください!

原爆から原発へ 原発から原爆へ 〜岩上安身による木村朗氏インタビュー 2013.9.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104133

※「日本の真実を語る〜思考停止に陥らないために」 クロストーク:木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2014.6.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144261

※【安保法案反対 特別寄稿 Vol.354】 “壊憲クーデター”を許すな―“開戦直前”のファシズムに抗して 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 鹿児島大学教員(平和学)木村朗さん
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00354

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===14==============

:12月19日に向けてトランプ氏を排除する活動が盛んにおこなわれています:日本や世界や宇宙の動向:2016年12月06日:

案内 
翻訳 
原稿 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998699.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−
12月19日に向けてトランプ氏を排除する活動が盛んにおこなわれています

日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998699.html

−−−
12月19日の投票日に向けてヒラリー陣営による反トランプのロビー活動が激化しています
静かなクーデターが進行中です
その背後には、もちろん、ソロス、ブッシュ、クリントン、オバマがいるのは確かです
彼等は、トランプ氏を支持している共和党の選挙人に対し、殺人の脅迫やメールや電話攻めのハラスメントを行い続けているそうです
共和党の選挙人の中にはトランプ氏に投票しないと宣言した人もおり
・・12月19日にならないと次期大統領は正式には決まらないようです
大統領選でこのような混乱が生じたのは米史上初めてのことです
極悪犯罪人のヒラリーが大統領に選ばれない代わりに、トランプでもない第三の共和党員が大統領に選ばれる可能性もあるようです
きっと、その人物が大統領になったら、NWOのグローバリズム政策(ヒラリー側の政策)を引き継ぐことになるでしょうね

http://investmentwatchblog.com/its-not-over-rogue-republican-elector-announces-he-will-not-vote-for-trump-and-urges-others-to-join-him/

(概要)12月5日付け

トランプ氏は既に選挙人の一人を失いました
さらに、複数の選挙人がトランプ氏に票を入れない可能性があります
私は、大統領選の前から次期大統領が誰になるかは12月19日になるまでは分からないと警告してきました
この日、538人の選挙人が各州の州都に集結し次期大統領を正式に選ぶことになります
歴史的にも、大統領選の結果は、選挙人の投票結果に99%反映されてきました
しかし今回は、共和党の選挙人らは、トランプ氏に投票しないようにとの圧力がかけられています
もし37人の共和党の選挙人がトランプ氏以外の誰かに投票したとするなら、トランプ氏は大統領になるために必要な票数を得られなくなってしまいます
そうなると、下院による投票で大統領が決定することになります

月曜日に、共和党の選挙人のクリストファー・サプラン氏(親プッシュ)はメディアを通してトランプ氏に投票しないと宣言しました
一方、少なくとも8人の民主党の選挙民は、ヒラリーではなくトランプ氏以外の共和党員に投票すると宣言しました
このように12月19日に投票する選挙民の中には裏切り者たちが少なからずいるということがわかりました
問題は、このような裏切り者たちが十分な反トランプ票を勝ち取りトランプ氏を次期大統領の座から蹴落とすことができるかどうかです

共和党の選挙人であるサプラン氏のトランプ氏に投票しないという選択は米近代史上前代未聞です
また、彼は他の共和党の選挙人に対しても彼と行動を共にするよう呼び掛けています
このような呼び掛けをしているのはサプラン氏だけではありません
8人の民主党の選挙人らは、以前から共和党の選挙人に対しトランプ氏ではない別の共和党員に投票するよう働きかけています

中略

ヒラリーに非常に近い支援者らは、米国民は明らかにヒラリーに次期大統領になってほしいと考えている
従って12月19日には選挙人も、トランプ氏を拒否するはずだと自信満々です
サプラン氏にとって、一般投票はどうでもよいようです
彼にとって重要なのはこの国(体制派)の行方です
大統領選はまだ終わっていません
このような反トランプ・キャンペーンが行われている中でも、選挙人はこの国のために良識ある選択ができます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://investmentwatchblog.com/florida-elector-i-get-4000-harassing-emails-from-hillary-supporters-a-day/

12月5日付け

フロリダ州の共和党党首(Blaise Ingoglia氏)によると:
フロリダ州の選挙人団は、殺害の脅迫や、電話、メール、テキスト・メッセージが大量に送られてくるなど、ヒラリー側からのハラスメントが止みません
今日だけでも、彼に対して、ヒラリーに投票するようにとのメールが4000通も送られてきました

went on with Lou Dobbs on Monday to discuss the threats and harassment Republican electoral college members are receiving on a daily basis.
Blaise said he is getting 4,000 harassing emails a day.

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===15===============

:UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が続々・後わずかな時間で人類は驚愕すべき事実を知り、光の世界に・:シャンティ・フーラの時事:2016年12月12日:

案内 
翻訳 
原稿 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120807

−−−−−−−−−−−−−−−−−
シャンティ・フーラの時事
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120807

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UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が続々・後わずかな時間で人類は驚愕すべき事実を知り、光の世界に・
? 2016/12/11

竹下雅敏氏からの情報です

UFOや地球外生命体に関する様々な公式情報が出て来ています
時事ブログでも以前紹介しましたが、アポロ計画での全通信記録が秘密指定解除され、その通信記録から、確かに人類は月に行ったこと、そして月には古代の建築物等があったこと、また地球外生命体のUFOを乗組員が目撃していたこと、などがはっきりしました
記事ではFBIの文書が紹介されており、これも、以前に時事ブログで紹介した記憶があります
こうした様々な公式情報から、もはや地球外生命体の存在は間違いありません
ここで公開されているのはまだほんの一部で、単に目撃されたとか、どこかから来ているといったレベルの情報で、実際のところ、ずいぶん前から彼らと既に交流していることや、彼らの協力の下で、地球人は太陽系中に基地を作り、これまでに何度も宇宙戦争を行っていることは示されていません
こうしたレベルの情報は、コーリー・グッド氏やコブラの情報でないとその全体像を掴むのは容易ではありません
いずれ、この分野の正確な情報が開示される時が来ると思います
肉体の表層と深層の意識が完全に1つになるのに、後3年ほどかかることや、2020年までは混乱の時代であることを考慮すると、こうしたことが全て開示されるのはもう少し先で、2020年以降になるかも知れません
しかし逆に言えば、後わずかな時間で人類は驚愕すべき事実を知り、もはや嘘が通じない光の世界に入っていくということなのです

(竹下雅敏)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです

−−−
FBI「宇宙人は幽体として存在する」、NASA「月面に建造物」… 続々と開示される機密情報の真意とは!?

引用元) TOCANA 16/12/10

■ 2016年はUFO&宇宙人情報“開示元年”か!?

(中略)

今年4月30日には、アメリカ中央情報局(CIA)が、地球外生命体が存在する可能性について記した調査文書を機密指定解除した

(中略)

■ NASAの「アポロ計画」全通信記録が機密指定解除

残念ながら日本では大きく報じられることはなかったが、今年8月、ついにNASAによる「アポロ計画」(1961〜1972年にかけて実施された人類初となる月への有人宇宙飛行計画)の全通信記録が機密指定解除され、

(中略)

アポロ11号や14号の通信記録には、「月に建造物や道路があった」との会話が残されている

(中略)

■ 本物の「X-ファイル」に記された真実

さて、昨今アメリカで機密指定が解除された文書のなかでも、とりわけ興味深いのは、連邦捜査局(FBI)の文書だろう

(中略)

画像は「FBI」より引用

・ UFOには乗員を運ぶものと、遠隔操作されるものとがある
・ 彼らの使命は、平和をもたらすことだ
  訪問者たちは地球の和平を模索している

(中略)

・ 訪問者たちの体と乗り物は、地球において高密度な物質の振動の中に入ることで、実体化される

(以下略)

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====参考文献終わり====



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