フミのミクラマ二『一二三解読・太陽の検証・文(ふみ)の御蔵』

http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_16561
古賀茂明が徹底検証する「アベノミクスの先にある日本経済」- 週プレNEWS（2013年1月17日15時00分）
安倍新首相が掲げる「アベノミクス」で日本経済はどう変わるのか、古賀茂明氏がイチから解説。景気Ｖ字回復の“最高のケース”と、経済崩壊の“最悪のケース”をシミュレーションした！

■円安がもたらす“バラ色の未来”

安倍新首相の唱える経済政策「アベノミクス」が話題だ。

「アベノミクス」とはデフレ脱却、円高是正のため、（１）防災、減災を中心とした大型公共事業の実施、（２）年率２％以上の物価上昇目標（インフレターゲット）の設定、（３）日銀による大胆な金融緩和などの財政・金融政策をパッケージにしたものだ。

専門用語が並んでいていささかわかりづらいが、要するに景気を回復させるために大型の公共事業をバンバンとやる。そしてそれに必要なお金を工面するため、国が新たに借金の証文（国債）を発行し、日銀に２％物価が上昇するくらいの巨額のお金を供給させた上で、その証文（国債）を買い取らせようというアイデアである。

「アベノミクス」の描く日本経済復活のシナリオはこうだ。

２％の物価上昇とは、２％分だけ円の価値が下がること。しかも、日銀が国の証文（国債）を買い取るために円を大量に市中に供給した分、円通貨への信認が下がり、さらに円安圧力は強まる。

円安になれば、輸出企業は国外へ輸出しやすくなるから、売り上げ・利益がアップする。加えて円安による為替差益（＊１）も利益を押し上げる。トヨタなどの大手輸出企業はわずか１円の円安でも数十億円単位の経常利益増が転がりこむからだ。

（＊１）為替レートの変動によって生じる利益のこと。例えば１ドル＝１００円の為替が円安で１２０円になった場合、購入していたドルを円に替えれば１ドルにつき２０円の利益が発生することになる

企業の業績が上がれば、当然、株価も上がる。すると株を持っている富裕層、高齢層は含み益（＊２）が大きくなって気前よく買い物をするから、消費が上向く。

（＊２）所有している株の時価が上昇し、株を所得したときよりも高くなった場合に、時価から取得時の株価を引いた差額を指す

内需が拡大すれば、その恩恵は輸出企業以外の国内企業にも及ぶ。そこで働く労働者の給与もアップし、消費がさらに拡大して実体経済が回復する。すると国の税収も増え、財政赤字が改善する―。

このように「アベノミクス」は企業利益、国民所得、国家税収の３つが増える、マジックのような経済政策だ。

事実、安倍新首相が「アベノミクス」を主張すると、市場は敏感に反応した。円はあっという間に１ドル＝８５円台までに急落し、日経平均株価も円安と公共事業による需要増が好感されて、一時的とはいえ、久々に１万円台を上回った。

これに気をよくしたのか、安倍首相は１０兆円規模の超大型補正予算を組むことを宣言。返す刀で日銀に圧力をかけ、金融機関が保有する国債などを購入する「資産買い入れ基金」を１０兆円上積みし、１０１兆円規模に拡大させるなど、「アベノミクス」にますます前のめりとなっている。

■借金だけが増え続ける日本経済の悪夢

だが、本当に「アベノミクス」でデフレ脱却と円高是正ができるのだろうか？

これまで説明した「アベノミクス」のシナリオはあくまで“吉のシナリオ”にすぎない。実は「アベノミクス」は一歩間違えると、“凶のシナリオ”になりかねないことを忘れてはいけない。

そもそも、「アベノミクス」はいわゆる財政ファイナンスによる究極のバラマキ政策にすぎない。国が自ら輪転機を回してお金を刷り、借金をし、使ってしまうのだ。いわば将来の収入と需要を先取りするわけで、その後には膨大な借金＝国民負担が残る。

このバラマキ政策を国は過去２０年間繰り返し、１０００兆円を超える借金をつくってしまった。しかし、それでも一向に景気は回復していない。同じように「アベノミクス」はカンフル剤のように一時的に景気回復をもたらすかもしれないが、その後にさらに深刻な不況をもたらす危険性がある。

その凶のシナリオを紹介しよう。

「アベノミクス」で円安となったとき、国内のお金はどう動くのか？　今、国内の金利はほぼゼロだ。預金などの円資産を放っておけば、円安で日々に円資産は目減りする。当然、人々は防衛のために円を売って外貨を買い、海外預金や外国株式への投資に走る。

すると円がどんどん売られるのだから、ますます円安になる。例えばその結果、１ドル＝８０円が１年後に９０円になったとしよう。

外貨預金をしておけば、１年後に８０円が９０円になるのだ。さらに外貨預金の金利もつく。１年間の利回りは十数％にもなる計算だ。

一部の金持ちが余裕資金を外貨預金にシフトさせるだけならよいが、多くの国民が１０％以上の利回りに飛びつき、外貨預金に殺到するとまずい事態となる。

そのとき、国内では「アベノミクス」で大量の国債が発行されているはずだ。国債の大部分を買ってきたのは日本の金融機関。長引く不況で貸し出しが伸びないため、とりあえず積み上がった預金で国債を購入している。

しかし、大量の円預金が海外に流出すれば、預金量が減り、金融機関はこれまでのように大量の国債を引き受けることができなくなる。その結果はどうなるか？

国債が売れなくなり、国債価格は下がる＝国債金利が上昇するはずだ。しかもその間にも円安はさらに進む。円安が進めば、円の信用も落ち、さらに国債の価格下落＝金利上昇への圧力は高まる。

金利が上がると「アベノミクス」でせっかく景気が良くなっても、企業は設備投資をためらうようになる。アップした金利負担に見合う収益を上げる自信がないと、設備投資は中折れしてしまうのだ。

こうなると、「アベノミクス」は吉のシナリオから凶のシナリオへと一転する。

金利上昇で住宅ローンも上がる。これでは「アベノミクス」でちょっと給料が増えたとしても相殺され、労働者は消費を手控えることになる。

銀行も大変だ。持っている国債が値下がりして、巨額の評価損が発生する。経営の苦しい地銀などでは経営破綻するところも出てくるかもしれない。

国の財政も危機に直面する。それでなくても日本の財政赤字はＧＤＰ比マイナス９．２％と、先進国中、最悪の水準にある。国債が暴落して利払いが増えれば、政府は財政破綻の淵へと追いやられるだろう。

そのときには円安で石油やガスなど、燃料や資源の輸入費も膨らみ、原材料を輸入する企業の収益を圧迫するし、貿易赤字がさらに大きくなっているはずだ。日本経済は財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩まされ、あっという間に失速してしまう危険性もある。

本来なら、「アベノミクス」というカンフル剤で日本経済が一時的に元気になったときこそ、国内の産業を筋肉質にしておかなければいけない。規制緩和を推し進め、利益の上がる成長産業を育てておけば、カンフル注射をやめても日本経済は確実に上向くのだ。

ただ、安倍新首相はその手当てをやらない可能性が高いと、私はみている。

なぜなら自民党内部に、「アベノミクス」は夏の参院選に勝利するためのものと位置づけているフシがあるからだ。夏までに農協、医師会、建設業界といった既得権益グループにバラマキを行ない、組織票を固めようという動きが垣間見える。これでは規制緩和は進まず、とてもではないが、既得権と戦う成長戦略は実行に移せない。

そうなれば、「アベノミクス」は国の借金が増えたのに不況から脱出できない結果に終わったというだけでなく、場合によっては物価は上がるのに経済は縮小という悪性インフレ――スタグフレーションをも招きかねない。

「アベノミクス」は私たちに吉運を運んでくれるのか、それとも凶運をもたらすのか？　新春早々から目が離せない。

（撮影／山形健司）

●古賀茂明（こが・しげあき）



１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。民主党政権と霞が関を批判した著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。現在、大阪府市統合本部特別顧問

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/12/26/16238/
アベノミクスの狙いは国民の生活向上ではなかった？


[2012年12月26日]





１２月２６日、ついに安倍内閣が発足する。原発、ＴＰＰなど国民が新政権に期待するものはさまざまだが、なかでももっとも注目されるのは安倍首相の景気対策「アベノミクス」だろう。実際、マスコミ各社が行なう世論調査でも、同様の回答がもっとも多かった。

マーケットは安倍政権の正式発足前から反応し、株価が急上昇しているが、生活者が実感できるような景気回復は望めるのか。財務省のキャリア官僚、Ｓ氏に聞いた。

「イエスともノーとも言えます。自民党政権にとっての景気対策は、国民の生活を向上させることを目的としていません。第一の目的は、消費税率を上げるために名目上の経済成長率を上げることです。２０１４年度に予定されている消費税率のアップは、２０１３年１０月の時点で直近の景気状況を見て決めることになっています。その判断材料となるのが、『４月～６月期』の経済成長率です」

従って、安倍政権は景気対策に関して悠長なことを言っていられないのだ。

「４月から６月までの期間に経済を活性化させるためには、その前に“足の速い”景気対策を打たなければならない。つまり、小規模な公共事業を数多くやるのです。これが結果的に“一部の国民”の生活向上には寄与しますが、あくまで本当の目的は名目上の経済成長。多くの国民は実感できないと思います」（Ｓ氏）

“小規模な公共事業”とはどういうことか？　国土交通省のキャリア官僚、Ｔ氏が解説する。

「ダムとか海底トンネルの掘削とか、大型で工事完了まで時間のかかる事業は経済効果が表れるのも遅く、『４月～６月期』に間に合いません。大規模事業は業者の選定からして競争入札などで時間がかかるし、用地買収が伴う事業など何年かかるかわかったものじゃないので問題外です。逆に事業の開始も完了も早く、業者の選定も契約も早く、お金の支払いも早いという、足の速い小型事業を中心に行なう。場合によっては、事業の中間点で支払う半金を５割ではなく６、７割払うとか、細かいことを積み重ねて民間にお金を流し、名目上の経済成長率アップを狙うのです」
例えば、最近発生したトンネルの崩落事故を受けて、高速道路だけではなく、一般道のトンネルや橋の打音検査を行なう事業などが、この“小規模な公共事業”にあたる。そのほか、公共インフラ系の耐震診断、補強、港湾の防潮堤や河川の堤防補強工事、一般道の舗装工事なども“足が速い”と、前出のＴ氏は言う。

そんな安倍内閣は１０兆円規模の大型補正予算を組むことが予想されているが、どれくらいの経済効果が期待できるのだろうか？

「公共事業は、その全額を国が負担するわけではありません。例えば地方の道路は地方の負担分もある。国と地方の負担割合はケース・バイ・ケースですが、ザックリいうと、国の支出が１０兆円なら、地方負担分も合わせた事業規模全体では１７、１８兆円くらいになる。必ずそれなりの経済効果は出ますよ」（Ｔ氏）

確かに「アベノミクス」の経済効果はあるかもしれない。だが、その目的があくまで消費税率アップのために『経済成長率』を上げることにあるなら、実際の国民の生活に寄与することはほとんどなさそうだ。

（取材・文／菅沼 慶）

http://jinruiisan.com/pre-opening2.html

～ 各党代表クラスの身体意識分析 ～　第二編

文：高岡英夫（運動科学総合研究所所長）／2013年1月8日掲載　


＜＜第一編からお読みになりたい方は

　

　今回の話は主に４つあります。

　まず一番目の話は、前回紹介した政治家たちの身体意識で何が出来るのか、という話です。

　自民党が大勝し、公明党も議席数をかなり伸ばしたことで、自公の議席数合計が、衆議院の３分の２以上という絶対多数を占めることになりました。ですからこの話は、安倍政権が誕生するという状況で進めていきます（本稿は2012年12月27日時点執筆）。

　これから私がする話は、安倍政権が、本当に国民国家のためになる政治は結局ほとんど実行できないであろう、という話です。しかし、決して間違ってもらっては困るのですが、これには格別に安倍晋三や安倍政権、あるいは自民党を批判する意図は全くありません。

　なぜかと言うと、他の４人の政治家の身体意識を見ても、他の誰が仮に政権を担ったとしても、誰一人として真に国民国家を素晴らしい方向に改善することはできないからです。つまり、彼ら５人が持っている身体意識はどれ一つをとっても、簡単な政策は実行そして達成できたとしても、構造的・現実的に達成困難な政策、内外の様々な強い抵抗を受けるような政策・施策は、これからの日本にとってどんなに必須不可欠な重要事であっても、何一つ達成出来ない、という水準の身体意識なのです。

　ひっくり返して言うと、内外にわたる抵抗、障害、困難を乗り越えることが出来なければ、この今の日本が置かれている困難な状況から国民国家を真に救い、優れた方向に導くことは出来ないわけです。それを実際に実行するためには極めて屈強かつ柔軟なセンター、それから見事に揃った上・中・下丹田、さらには裏転子や流舟、リバースやパラボラといった身体意識を持ち、さらにそれらが非常にしっかりとした整合性をもって全体構造を形成することが必要です。そうしたファクターと構造を、５人のうち誰もが何も持っていないのですから、このような結論にならざるを得ないのです。

　したがって、私はここでは、どの政策・施策がいいかということを議論したいのではなく、いかな政策・施策であろうと、それが国民国家を救うことになるためには、大きな抵抗や障害を凄まじいリーダーシップと行動力で乗り切っていく力が必要だという、極めて当たり前のことを申し上げているのです。それを、担うことの出来る能力者は、他の各党党首クラスの政治家たちの身体意識をいくら見渡してみても、残念ながら一人もいないと言わざるを得ない状況なのです。

　では、日本の政治はどのくらい期待できるのかということを、第一の話の最後としてお話ししたいと思うのですが、政治家の身体意識を調べる限りでは、次のようなことが言えます。身体意識学の観点からは、現在の日本の政治では、この困難な状況にある日本という国民国家を救うことはできない、つまり、政界にその力はないということです。このことは現在の段階として、結論的に言えることです。

＊

　次に二番目の話をしたいと思います。

　二番目の話は、では政界の各党党首クラスに日本を救うほどの身体意識が全く存在しないということであれば、他の分野では一体どうなのかということです。つまり、ここでは分野における人材論の話をしたいと思います。

　そのような意味で見渡していくと、実は他の分野には、充分な数ではありませんが、優れた身体意識を持った人材が存在します。その代表的なものがスポーツ界です。

　ここで、今年のロンドン五輪で活躍した体操の内村航平選手とフェンシングの太田雄貴選手の身体意識図を掲げますので、ご覧ください。


内村航平選手の身体意識図Ａ・Ｂ


内村航平選手の身体意識図Ａ
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内村航平選手の身体意識図Ｂ
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太田雄貴選手の身体意識図


太田雄貴選手の身体意識図
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　もう説明するまでもなく、一目瞭然で見事なセンターが通っています。特に内村航平選手のセンターは、三層軸（細径軸、中径軸、大径軸）が、３種類とも見事に通った稀に見るほどの素晴らしいものです。

　それ以外の身体意識も実に見事です。熱性・温性系の身体意識も素晴らしく、これほどまでに素晴らしい身体意識というものが現代の日本に、体操という競技スポーツのアスリートの中に存在し、あれほどのパフォーマンスを発揮したのです。

　特に彼が見事なパフォーマンスを発揮したのは、昨年2011年の東京で行われた世界選手権においてでしたが、あまりにも圧倒的なパフォーマンスで、それが故に他の外国のライバル選手たちをして、「もう、内村選手以外の僕らは２位争いをするしかない。それほどまでに内村選手は素晴らしい！」と言わしめるほどだったのです。

　そして、もう一人が太田雄貴選手。この身体意識図はロンドン五輪男子フルーレ団体準決勝を乗り切った際のものです。実に素晴らしい身体意識です。まさに凄まじいファイティングスピリットで、劣勢の追い詰められた状態を跳ね返し、そして勝利へと導いた、本当に競技、勝負というものの世界の醍醐味を見せつけてくれた、あのパフォーマンスを支えた身体意識なのです。彼も内村選手ほどではありませんが、やはりセンター、中丹田などにおいて、見事な身体意識の構造を形成していることがわかります。

　まず、基本的に押さえておかなければいけないのは、スポーツ界で、世界レベルであれほどの見事な活躍をするためには、つまりパフォーマンスを最大限にまで発揮し、そして人々を感動させるためには、これだけの身体意識が裏側の支えとして存在しなければならないということなのです。それがない限りは、内村選手や太田選手のような極めて優れたパフォーマンスは決して実現できないのです。その身体意識とパフォーマンスの具体的な対応関係については話が冗漫になりますので、ここではあえて示しませんが、ご想像していただければ幸いです。

＊

　次に三番目の話です。

　スポーツの世界には、このレベルの身体意識を持った人物が、しかも、充分ではありませんが10人規模の数で存在します。例えばイチロー選手や、アテネ五輪や北京五輪で活躍した頃の北島康介選手とか、その他にも何人かそのような選手が存在します。

　一方、政治の世界では、リーダークラスから中堅、新人レベルにわたって、このレベルの身体意識となると、スポーツ界のように簡単かつ適確に見出すことは困難です。この対照的ともいえる状況に、ぜひ注目をしてください。

　では、この状況を私たちはどのように考えたらよいのでしょうか。

　私は以前、次のように考えていました。スポーツ界にこれだけの優れた身体意識が存在することによって、スポーツを通して国民がその優れた身体意識によって好影響を受け、そこから国民全体の身体意識の再生、向上というものが期待できるのではないか、その結果として優れた国民の身体意識がやがては政界に優れた身体意識の創出を促し、それが国民国家を強力に改善改革していくであろう、と。そして、そのような意味でスポーツ界に優れた身体意識を持った人間が現れることは意味のあることなのであろう、と。しかし、現在はその考えを改めております。

　スポーツ界にこのような優れた身体意識が現れても、結局、極めて迂遠な形で国民に影響するにしか過ぎず、それではもはや間に合わない、それほどに日本の状況はせっぱ詰まったところに来ているのです。

　したがって、政治の世界にこそ、このレベルの優れた身体意識を持った人材が一日も早く、しかもかなりの数で登場する以外には、やはり日本を救う道はないであろうと、考えるようになったのです。

　しかし、その前提として２つの意味で、日本の社会、国民に問題があると言えると思うのです。

　１つ目は、この日本という国は分野全体をトータルに見渡したときに、やはり身体意識の力が衰えているということです。それはつまり、リーダーたちを生み出し、支える基盤である社会、国民全体の身体意識が落ちているということの証なのです。

　私は平均的な国民をサンプリングして、各時代にわたって、どの程度の身体意識を持っているかということの分析も行なっていますので、このことはその結果とも見事に一致しています。

　そして２つ目の話です。一方で、スポーツの世界では驚くほどの優れた身体意識を持った人材が登場しています。実は、ここにもまた問題があるのでないかと、私は考えているのです。

　つまり、国民国家が優れた方向に向かうためには、スポーツ界にだけ優れた身体意識を持った人物が登場するのではなく、政治の世界にも同じ数かそれ以上の数で、優れた身体意識を持った人物が登場することが必須不可欠だということです。今やスポーツの世界のみに優れた身体意識を登場させている場合ではないぞ、ということです。

＊

　最後に四番目の話です。

　では、なぜスポーツの世界にばかりにそのような優れた身体意識を持った人材が登場することになるのでしょうか。国民の政治離れという言い方をしますけれども、実際に自分たちの生き死にを基本的に支えている政治という分野に興味、関心、熱意を持たず、スポーツ界のような自分たちの基本的生活に直接には影響の少ないものに、意識が囚われてしまっているのはなぜなのでしょうか。

　ここを、まずは変えなければいけません。しかし真面目に考えれば考えるほど、それは変えようがないということも事実です。では現実的に何が出来るのだろうと考えたときに、次の２つのことを考える必要があります。

　１つ目は、スポーツ選手がなぜあれだけの優れた身体意識を身につけることが出来るのか、ということです。それは結局、競技を目的としたスポーツという運動の論理にその秘密が隠されています。競技スポーツは優れた身体意識を身につけやすい文化なのです。それはひっくり返して言うと、中～低度のものにその効果は期待できませんが、世界で優勝するほどの高度なスポーツ活動というのは、優れた身体意識を形成するためのトレーニング法になっているということです。一方、政治は身体意識のトレーニング法にはなりにくいのです。

　したがって、２つ目にこの話の結論としては次のようなことが言えます。政治家は高度な身体意識を身に付けるための、専門的な身体意識のトレーニングを日課とすることが必要だ、ということです。

　高度なスポーツは身体意識形成のためのトレーニングになると言いましたが、それは試合ではなくて、日々の彼らが一日５時間とか、時には８時間とか行っている猛練習のことを指します。あのような日々のトレーニングの精度を高め、それを黙々と繰り返す中で、身体意識が鍛えられていくわけです。もちろん試合によって、さらに身体意識が強化されることは当然ですが、基本的に日々の練習、トレーニングというものに身体意識のベースが支えられているのです。

　では政治家が、スポーツ選手のようなトレーニングをやっているかというと、当然ながらやっていません。政策を一生懸命考えたり、政策研究会をしたり、そのためのリサーチをし、資料を読み込んだり、議会や委員会において他の議員たちと論戦をしたりとか、あるいは自身の選挙区で後援会の組織固めをしたり、有権者の声を聞いたりとか、そうした行為では優れた身体意識のトレーニング効果はほとんど期待できません。要するに、現在の政治家たちのこうした現実を身体意識学的に分析することで、そのことがハッキリしたということです。

　したがって、政治家たちも、一流スポーツ選手たちが一日に５時間も８時間も全身全霊を込めて、自分と向き合ってトレーニングをするように、時期別に毎日決まった時間（１～２時間が全ての条件を考慮した結果、適切と判断します）、専門的な自分と向き合うトレーニングを行うことが必要だということです。そのトレーニングは、あくまでも身体意識トレーニングです。ランニングをしたり、アスレチッククラブで筋力トレーニングをやって汗を流したりなどの運動は、優れた身体意識を育成するという観点では、まったく意味がありません。

　高度に洗練され、考え尽くされ、計画し尽くされた身体意識トレーニングを彼らが行うことで、近現代の我国政界では全く見ることができなかったほどの優れた人材が多数輩出する可能性が生まれます。もし、このトレーニングを１日１～２時間、来る日も来る日も国会議員全員が行ったら、必ずや、日本の国民国家に多大な好影響、好結果をもたらすことになるでしょう。

　これが私の今日の結論です。こうした私の見解に対して、多忙な政治家が一日に１～２時間のトレーニング時間を日課として割くことは、時間的に不可能であろうし、時間コストからいっても不合理なのではないか、という反対意見があることは、当然予想しております。次回はその点について、論じたいと思います。