太陽(ミロク)原理予言
＜恐慌と第三次大戦。 日本も大変ですが世界はもっと大変になりそうですね！＿０１＞NO2（天空編ＮＯ.11853）
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http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/
11-message106.htm＜欧州財務相会議開催＞欧州財務相会議にゲスト参加したガイトナー財務長官の発言に対する欧州側の反応は、冷ややかなものであった。
９月１６日、ポーランドで欧州１７ヶ国の財務相会議が開催された。
ギリシャをはじめとするヨーロッパ各国の財政危機が会議の焦点であることは言うまでもないことである。
その結果、７月に合意されたギリシャの大規模な新支援策（ＥＦＳＦ）（１０９０億ユーロ・１２兆円）を実行に移すために各国が議会での承認を出来るだけ速やかに済ませることで一致したようである。
先のＨＰで私が予測したように、ギリシャ危機はこれでひとまず先延ばしされ、ユーロと株の暴落は小康状態を保つところとなった。
注目すべきは、この会議に米国のガイトナー財務長官がゲスト参加したことである。
欧州の財務相会議に特に呼ばれてもいないのに参加を要請し、よその国の財政問題に口を挟むということは異例である。
長官の発言は、「ギリシャは何ヶ月も破綻状態にあり、先の見えない状態が続いている。
早く行動に移るべきであり、欧州各国も支援のためにさらなる支援策を講ずるべきだ」というものであった。
この発言に対する欧州側の反応は、以下のように大変冷ややかなものであった。
「米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関するデータはユーロ圏と比べてかなり悪いにもかかわらず、米国がわれわれに対し何をするべきか、いつ提案するべきかについて提言するのは、奇妙なことのように思える」、
「我々にはこれ以上の金がないので、資金の注入は出来ない。
また、ヨーロッパ諸国より財政状況が厳しい米国からの支援は受けるつもりはない」
欧州財務相側の発言をより率直に言うなら、「ギリシャ同然の財務危機にある国から、色々言われる筋合いではない。
それより、ご自分の国の財政健全化に取り組むべきではないか」というところである。
それにしても、苦しいフトコロ状況にあるあなたの国から支援を受けるつもりはない、というセリフは傑作ですらある。
こうした冷淡な反応を百も承知で、ガイトナー財務長官がわざわざポーランドに出掛けていったのには訳がある。
欧州の財務相が言うように、現在、米国そのものがギリシャと変わらぬほど厳しい財務状態にあり、欧州のちょっとしたことがきっかけで、本格的な景気後退に入り取り返しのつかない状況に追い込まれる可能性が強いからである。
ニューヨーク市長の暗い警告
ラジオのワールドニュースに出演して暴動勃発の可能性に言及したブルーンバーグニューヨーク市長
米国が置かれている経済状態・財務危機状況がいかに深刻かについては、これまで繰り返し伝えてきたので読者には、十分理解されていることと思われるが、今回のニューヨーク市長の発言はまさにそれを裏付けるものであった。
発言の内容はおよそ次のようななものであった。
「現在の米国の置かれた経済・財務状況は大変厳しいものである。
もしも議会がそれを認識せずにこのままに、十分な対策を打ち出せないなら、ニューヨーク市の街頭では暴動が引き起こされることになるだろう！
大量の大卒者が就職がままならず街にあふれている状況は、エジプトのカイロやスペインのマドリッドとなんら変わらないからだ」
米国最大の人口を抱えるニューヨーク市の市長であるマイケル・ブルンバーグ氏は通常こうした大げさな発言や警告を出さないことで知られている人物である。
それだけに、今回の街頭での暴動勃発の可能性アリとの発言は、ニューヨーク市民のみならず、多くの米国民に大きな驚きと衝撃を与えたようである。
昨年あたりから、政府に対する抗議デモは頻繁に発生している。
１６日のアメリカＡＢＣニュースは、米国の貧困率は年々上昇する中で、昨年の米国の世帯当たりの所得は３年連続で減少し、国民平均の所得水準は１５年前の１９９６年の水準にまで低下してきていることを伝えていた。
ブルンバーグ市長の発言の中にあった、大卒者の就職難については、今年初めのＨＰの米国で「ブーメラン現象」が起きているというニュースの中で伝えたように、実に大卒者の就職率は２０％台に落ち込んでいるのである。
東日本大震災で厳しい就職事情が続いている我が国でも、６０％台は確保していることを考えると、いかに米国の就職率が厳しいものであるか分かるはずだ。
それを考えると、これから先２番底を目指して本格的な景気減速が進み、就職状況がさらに悪化するようなことになれば、市長の言う通り、各地で暴動が発生する可能性が非常に高くなってくることは間違いない。
米国が恐慌状況に陥る時期については、後日、私なりの見込みをお伝えするつもりであるが、その際には、大規模な暴動・暴乱の発生は必至である。
先日、紳士の国、イギリスのロンドンで起きた暴動がそれを暗示している。
さらに心配なのは、米国では銃の所持が合法化している点である。
ロンドンとは桁違いの死傷者が出ることになるのではないだろうか。
米国のみならず、貧富の差から不満が渦巻き始めている中国、デフォルトにより年金の支払いの停止や公務員の首切り、給与の大幅減収が予測される南欧諸国、 ・・・・・ どこが先に大暴動の発生地となってもおかしくない状況にあることを、読者はよくよく頭に入れておいて頂きたいものである。
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/＜2011年09月18日アメリカ人の純個人金融資産（４５００兆円）＞
日本では誰も大きく取り上げない金融資産があります。
アメリカ人の【純金融資産額】です。
日本人の金融資産は１５００兆円あり世界一の個人金融資産と思われていますが、世界一の金持ちはアメリカ人であり、総額で５８兆４６３５億ドル（現在の為替でも４５００兆円）にも上るとFRBが発表し、日経新聞が報じています。
単純比較でも、日本１４００兆円、アメリカ４５００兆円ですから３，０００兆円もアメリカが超過していますが、日本は借金も含んでの数字であり、個人借金である４００兆円を引けば、日本は１０００兆円、アメリカは４５００兆円と３５００兆円もアメリカが超過するという事実があります。
今、日本国の借金は１，０００兆円に迫り、個人純金融資産は１，０００兆円となり、もはやこれ以上国債発行や借金等出来る環境に日本はありませんが、アメリカは４５００兆円の金融資産をバックにやろうと思えば、国債を全額消滅させることも可能なのです。
＊アメリカ人の金融資産ですが、不動産が大半を占めると言われていますが実は違います。
預金・株式・現金等 ４９兆１４４６億ドル
不動産 １８兆１６０７億ドル
圧倒的に預金・株式・現金が多いことが分かります。
アメリカはいざとなれば世界中に投資をしている資金を引き揚げることで、国債問題を容易に解決出来ますが、資金を引き揚げられた国は一体どうなるでしょうか？
日本・中国・ヨーロッパ・・・。
一気に資金が詰り、銀行・投資銀行・投資顧問会社がバタバタとつぶれることになります。
今起こっていますヨーロッパの金融危機は、アメリカがドルを供給しなくなった為に起こったものですが、今後これが加速することになりますので、ヨーロッパの金融市場は麻痺し、大崩壊することは避けられません。
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
archives/3940692.html＜2011年09月18日FRBが堂々と拒否できる環境が整ったユーロ危機＞
ポーランドで開催されていましたEC財務大臣会合に、アメリカのガイトナー財務大臣が招へいされましたが、オーストリアのフェクター財務大臣は「経済指標がユーロ圏より悪いアメリカが、我々ユーロ圏にアドバイスするのは奇妙である」とか、ルクセンブルグのユンケル首相（ユーロ圏議長）は「ユーロ圏に加盟していない国と欧州金融安定化基金について議論する必要はない」という悪態をつき、話し合いは事実上決裂して終わっています。
この会合ではイギリスのオズボーン財務大臣が「時間切れが迫っている」と言った発言やゼーリック世銀総裁の「世界経済は新たな危険水域に入った」といった意見が出されましたが、危機意識を持っています国とそうでない国との間の認識ギャップ（パーセプションギャップ）は、あり得ない程に拡大しており、アメリカとしては「ならば、FRBとしては一切ユーロ支援はしなくてもよいんだな」というお墨付きを得た会合となりました。
この部分につきましては、１５日付けワールドレポート（昨夜より順次発送）にて解説しておりますので、お読みください。
この会合では、更に以下のような発言も飛び出しています。
『次回会合ではアメリカではなく、中国を呼ぼう』（バルニエ欧州委員）
ヨーロッパ中央銀行がFRBから無制限でドル資金を借り入れることになったという事が報じられていますが、危機の実態を認識していない財務大臣も多く、これではまともな議論も出来ません。
G20会合も非難の応酬となる筈であり、G20会合以降、金融市場は再度大荒れになることは避けられません。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23226220110916＜政府・与党が欧州危機の「有事」対応、外為特会活用も＞2011年 09月 16日 16:39 JST
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Ｇ２０、金融危機・世界経済に関する声明発表せず＝関係筋 米大統領、国連総会の合間に欧州諸国と協議＝ホワイトハウス 米株は5日続伸、欧州債務危機対応の進展を好感 ユーロ下落、ギリシャデフォルト懸念根強い＝ＮＹ外為市場［東京 １６日 ロイター］ 欧州ソブリン危機による金融市場の動揺が続く中、政府・与党が「有事」対応策の検討に入った。
日本企業のドル資金など外貨調達に支障が生じた場合に備え、与党内では１兆ドルを超える外国為替資金特別会計の外貨資金を活用する案が浮上。
金融機関の外貨調達策としては、すでに日銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しているが、日銀が保有する外貨資金の供給も選択肢との指摘が出ている。
＜欧州情勢を緊張感持って注視＞
ギリシャのデフォルト（債務不履行）などリスクが表面化した場合は、世界経済の減速や金融市場の混乱など様々な形で日本経済に影響が及ぶ懸念がでている。
２００８年のリーマン・ショック後の世界金融危機においても、「需要の蒸発」によって生産や企業収益が急激に落ち込むなど、日本の実体経済は大きく冷え込んだ。
今後の動向について政策当局はなお強い警戒感を示している。
日本経済や企業活動への悪影響はまだ深刻化していないが、野田佳彦首相の指示をうけ、政府は「世界的な経済危機への対応」について検討を開始。
円高対策を中心とした「緊急経済対策」を策定しており、２０１１年度予算の予備費や１１年度第３次補正予算を投入するか考えだ。
日銀も、世界経済の減速などによって日本経済の下振れリスクが一段と高まった場合には、追加の金融緩和措置も辞さない姿勢を示している。
＜外為特会の仲介機関を邦銀にも拡大、国債担保に長期資金を融通＞
さらに、欧米の金融市場でシステミックリスクが広がり、日本企業のドル資金など外貨調達に支障がでる場合に備え、与党内には１兆ドルを超える外為特会の外貨資産を活用する案が出ており、政府にも打診しているとみられる。
財務省では８月２４日に円相場の安定とエネルギー資源の獲得などを狙い、外為特会を活用した１０００億ドル規模の基金創設を打ち出しているが、この外為特会を日本企業の資金繰り支援など危機対応に活用できないか、というのが民主党案の内容だ。
財務省の施策は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由して海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源・エネルギーの確保・開発促進に資金を提供する。
民主案では仲介金融機関を邦銀にも拡大し、邦銀保有の国債を担保することで、機動的に長期の外貨資金を供給することが検討されている。
担保や与信の管理は日銀が代行することも念頭においている。
＜日銀はドル供給オペで対応、保有外貨資産の活用案も＞
一方、邦銀の外貨の資金繰りに支障が出る場合は、日銀が対応する。
すでに日銀は米連邦準備理事会（FRB）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しており、有事の際には同オペを積極的に活用する方針だ。
１５日には、日米欧の中銀が欧州の金融危機に対応するため、協調して年末に向けたドル資金供給オペの実施を発表。
邦銀については、 リーマンショックによる混乱が落ち着いて以降、オペ需要が大きく減退しているが、今後、欧米金融市場が不安定化すれば、外貨調達難に陥る可能性は否定できない。
もっとも、民主党内からは「事態が深刻化した場合は、もっと低い金利で、かつ長期に資金供給できる仕組みも必要」（幹部）として、日銀が保有する外貨資産を活用すべきとの声もある。
この点について白川方明日銀総裁は、今年７月の国会答弁で「万が一、本邦金融機関が外貨流動性不足に直面した場合、緊急対応として、日銀が保有する外貨資金を供給するケースはあり得る」と語っており、有事の選択肢にのぼる可能性がある。
日銀の保有外貨資産は、２０１１年３月末時点で４兆７０００億円程度となっている。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集:北松克朗）
(もも いちたろう)
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